昭島市議会 2024-02-29 02月29日－02号
24年度の国家予算は、一般会計112兆5717億円で、２年連続の110兆円超の過去２番目の大型予算。目立つのは防衛費の大幅な増です。一挙に前年度比１兆1292億円増の７兆9172億円のうなぎ登りになっております。 日米安保条約、台湾有事をあおり、国民の生命財産を守ると、基地の建設、軍備強化推進をしております。
24年度の国家予算は、一般会計112兆5717億円で、２年連続の110兆円超の過去２番目の大型予算。目立つのは防衛費の大幅な増です。一挙に前年度比１兆1292億円増の７兆9172億円のうなぎ登りになっております。 日米安保条約、台湾有事をあおり、国民の生命財産を守ると、基地の建設、軍備強化推進をしております。
押し出すなら、途上国も全部ひっくるめて、本当に莫大な資金をかけてやらないと達成できないって言われているんですけれども、国によってやっぱりプライオリティーというのが違っていて、例えば中国とか途上国だったら、貧困とかそういったことにプライオリティーが置いてあるので、全世界が同じプラットフォームっていうか、同じページにいるわけではないという中で、日本だけが妄信的に、環境、脱炭素っていってこれだけ莫大の国家予算並
港区のマンション資産の総額は、国家予算にも匹敵するからです。当然ですが、マンションという資産価値が維持されるよう、適正な維持管理の取組がなされ、地域に安心して住み続けられる良質な住環境が形成されるよう、行政はサポートしていかなければいけません。
国家予算を企業の食い物にさせないという点では、文科省が最後のとりでだったわけですが、その文科省までが、子どもそっちのけのデジタル教育へとかじを切りました。 公開の対象とされる教育予算に、子どもの情報までがされることで、結局、教育予算に影響が及ぶことを私は一番危惧します。
この国家予算編成について市長の見解を問うものであります。 国の借金は、財務省発表で、2022年度末、1256兆9992億円、人口１億2477万人で割って１人1007万円の借金を抱えることになります。昭島市の人口は11万4000人ですから、昭島市の人口だけで約1150億円の借金を持つことになります。私は本当に、昨年９月末の財務省の発表から、この５兆円超、１人５万円超の借金の加算になっております。
もう一つの例を挙げると、４年で1,000倍になっているものも中にはあって、これはシンガポール政府の国家予算の約15％はこれで賄われているという大変やりようによってはしっかり独自財源を確保できる手法であります。
この特定財源がある限りは、継続して配置したいというのが私どもの考え方ですけれども、そこの保証は、やっぱり国家予算、都の予算に措置されなければ実現できませんので、そういった条件がついているということにはなっております。 今、全校に１ポスト、１名を配置するということになっておりまして、この増配ができるかどうかも予算との兼ね合いになっております。
つまり国家予算の中で教育をどのくらい大事にしているか。これは少人数学級と本当に合致するのですよ。だって国がお金を出して、そこに東京都がお金を出して先生たちを雇用するのですから、クラスがふえればふえるほど、先生たちに対する人件費も当然ふえていくというのが現状だということを理解していただきたい。
国家予算はすなわち地方の予算ですよ。あなた何のために議員やっていらっしゃいます。国から予算取ってくるための地方議員なんですよ。・・・・・・・・・・・・。
93 ◯課税課長（平原貞幸） 基地交付金の部分でございますが、こちらの配分方法については、基地施設等助成交付金につきましては、国家予算の総額10分の７に相当する額を資産の価格で案分して、それ以外の部分、10分の３につきましては、先ほどの様々な状況を考慮してということで10分の３が按分されることとなってございます。
イギリスの国家予算に多額の予算が投じられておりますが、やはり学校の先生が間に合わず、教育改革前のカリキュラムを運用しているということで、アメリカもイギリスもイスラエルに先生方を派遣して教育システムを学んでくると。 イギリスは国家的にやっているのですけれど、アメリカではやはり州によって、お金のあるところから始まっているそうなのです。
この間、国は国家予算として１０２兆円から１６０兆円にし、更に１５兆円を上乗せするということで、今年、令和３年度の予算は１０６兆円ということになるのですが、とても大きな金額で対応することになります。 これは、ほとんどが国の場合は、借金になってしまうのです。後世に残すツケをつくってしまうことになります。
今、日本の国家予算は１０２兆円、これは史上初の金額でございます。この史上初の１０２兆円がコロナによって、あっという間に１６０兆円にもなってしまいました。この大きく膨らんだ国家予算が、今後、地方自治体、この足立区にどのような大きな影響を及ぼすか、それは必至であります。そんな課題を抱えながら進む足立区政を思い、以下の質問をさせていただきます。
しかし，そもそもの国家予算が膨大な額となり，来年度以降の国からの交付金の不安や景気低迷による市民税からの歳入も減額が予想され，財政面での不安は尽きません。 今年は市制５０周年を祝うイベントや事業が予定されていますが，現在その開催に関しては延期しております。今後実施するにしても感染症対策として多額の財政出動している現状において，祝い事に充てる費用も確保するのかという点が気になっております。
これに関する今年度の国家予算は膨張しています。カードの普及・活用のため、前年度比6.4倍の1,664億円、そして、同カード取得者へのポイント付与の経費など2,458億円、電子決済と結びつけて、4,000万人を対象に、最大２万円のチャージなどに5,000円分のポイントをつけるなども記憶に新しいところであります。
もともと我が国は、ＯＥＣＤの中でも国家予算の中に占める教育費の予算は非常に少ない国家に位置していたという状況もあります。高等教育あるいは大学の専門的な研究、こういったことも踏まえて、よく他国と比較をされることが多いわけでありますが、新型コロナウイルスの状況がなかったとしても、国を挙げた更なる教育予算の向上というのは求められていると思います。
100兆円規模の国家予算の中で10兆円といったら10％に相当するわけですから、それはちょっと行き過ぎかなと個人的にも思ったりもするわけで、そこのバランスだと思うんです。四百数十億円規模で、当初予算ベースで予備費は幾らが妥当なのかと。でも現実的には３年連続でここで補正増をせざるを得なくなった。
そこで閣議決定したのが、私が提出しております本人提出資料ですけれども、令和２年度国家予算、第２次補正予算の主な内訳と書いてあります。一番下を見ていただくと、この運用が最悪であれば10兆円、運用が最適であれば32兆円と書いております。
しかし、東京都の予算規模は、全会計で１５兆４，５２２億円に及び、スウェーデンの国家予算を超えるものです。この財政力に比べれば、前進面は極めて不十分です。重過ぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の負担軽減はなく、切実な都営住宅は新規建設ゼロが続いています。 一方で、カジノ誘致をめぐり一大汚職事件が起きているにもかかわらず、カジノ誘致の調査検討予算を引き続き計上しています。