新しい世紀を迎えようとしているとき、橋本政権は住宅金融専門会社、つまり住専問題で国民の血税を投入しようとしたり、二百四十一兆円の国債残高にみられますように、国家財政を破裂寸前の危機に追い込んでおります。 軍備を一層拡大し、国民世論の半数が日米安保条約の解消を求めているにもかかわらず、米軍基地を恒久化する安保条約の拡大など、世界と日本の平和へ逆行する方向を目指しております。
それは国家公務員に限らず、行政マンである以上は、常に資質の向上に努め、人間の心を持って国家、国民、そして市民のために働いてほしいものであるということを、まず申し上げておきたいと思います。 もう１点、本題に入る前に申し上げたいと思いますが、通告した２番目の項目である、まちづくりにおける行財政改革の考え方につきましては、取消しいたします。
そのためには現在、長く続いてきたゼネコンに優先している政治から福祉国家へ大きく転換をさせていく必要があります。大企業優先の公共投資を見直しすることですし、さらに軍事費を見直すことも大事であります。
次に、自己啓発としては、職員の自主的な研修意欲を高めるために、さまざまな分野にわたる知識、技能の習得の援助として、通信教育や国家資格取得の奨励などを積極的に進めているところでございます。 この研修の３つの柱を効果的に推進することによって、時代の変化や、環境変化に対応した行政サービスの展開が図られていくものと考えてございます。
教育基本法の前文には「われらは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とあり、第１条では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、教育の目的が明記されています。
首都機能の移転は国家百年の計と言われ、国民の生活に重要な影響を与えるものであります。このようなことに鑑み、特別区長会としても昨年の十二月に、「首都機能移転については長期的な視点に立ち、区民の広範な論議と合意形成を踏まえた慎重な対処が必要である」と国に対し要望いたしましたので、ご了承いただきたいと思います。 ご質問の第四は、都区財政調整についてのご質問にお答えをいたします。
戦後50年たって、政府の見解の中でもいろんな形での過去の反省だとか、将来に向けての平和への決意などが示されながら、一定程度、過去の問題を何らかの形で対応していこうということが、国家レベルでも一つの方向で示されていますし、もう一方では、場合によってはそのことと切り離しても、現実に今、日本に住んでいらっしゃる二世の方、三世の方が納税の義務を負いながら、一方では、自分たちの教育に対する権利というか、そういう
次に、「良福祉、中負担」ということの考え方でございますが、従来は「高福祉、高負担」、あるいはその対局にある考え方として、１９世紀末のいわゆる夜警国家論のように小さな政府というふうな考え方がございます。しかしながら、高度に発達をした先進工業国においては、労働者の数というものも膨大なわけでありますから、なかなか「低福祉、低負担」ということにはいかないということははっきりしているわけであります。
◎都市緑政部長 再三申し上げておりますけれども、現在の開発といいますか、区画整理事業については、あくまでも現在の法体制に基づいて進められてきている事業ですので、法治国家としての日本の体系からいって、事業そのものについては全く落ち度がないという状況が一つございます。 ですから、それについては、法律を執行する一端としての行政としての立場から言えば、何ら瑕疵がない計画ということになります。
最初にお尋ねの沖縄県知事の代理署名拒否などについてでございますが、沖縄基地の縮小等につきましては国家的課題ではありますが、大田知事の立場は十分理解できるものでございます。しかし、地方自治体としましては法令を遵守しなければならない使命がございますので、難しい問題であると思っております。
さらには、基本的人権を脅かす宗教法人の改正も行われたわけですが、戦前の忌まわしい宗教団体法による宗教の国家統一を忘れたのでしょうか。事もあろうに、共産党までが賛成したわけですが、治安維持法を忘れたのでしょうか。まさに戦後五十年を経た今日、日本は本当の意味で自立するときにきていると思うのですが、実際は連立政権を組んでいる国会議員の旧態依然とした政治手法からは大きな改革は望めそうもありません。
首都機能の移転は、「国家百年の計」と言われるものであり、東京都及び我が国の経済などに与える影響等を十分調査し、その結果を広く国民に知らせるとともに、都民及び国民の意見を十分に聴取し、かつ反映させるべきものと考えます。 しかしながら、こうした努力がなされないまま、性急に首都機能移転の考え方が政府から示されることには、極めて大きな問題があると指摘せざるを得ません。
今、国家的な行動の強力な執行を望む、中央官庁の官僚や政治家にとっては、機関委任事務を廃止するのでなく、これをさらに中央が運用しやすい方向に改正しようという動きがあります。 それは住民の立場に立った地方自治とは逆の方向に向かうことであり、戦後民主主義と地方自治の本旨に立って、市長は、国、都に対してきちんと対峙することを求めます。 歳出についてであります。
平成７年度の給与改定は、人事院勧告が 0.9％、東京都人事委員会勧告が0.97％で、国家公務員については、既に勧告どおりの給与改定が実施され、東京都においても、勧告どおりの給与改定が実施されることとなっております。 そこで、本市職員の給与改定につきましては、国に準じて 0.9％の給与改定を行うことといたしました。
ぜひ第３条には非核をつけ、国家同士の戦争ということに対してだけでなく、もっと包括的な環境の問題、人類の存続の問題も含めて広く考えていくことということで、そういうものを含めて非核とつけた方が意味が広がると思う。戦災に遭って大きな被害をこうむったということを第４条で確認するためにも第３条に非核を入れることによってもっと広い環境破壊とか脱原発という意味を含めることが望ましいと考える。
委員より、国家公務員に準じた改定というが、民間は厳しい状況にある。給与に見合った市民サービスの向上に対する考え方について伺いたいとの質疑があり、理事者より、地方公共団体の仕事は市民生活をもとにした形でやっていくもので、最大の効果を最小の経費で上げる市民サービスの展開や、市全体のことを考えて対応する職員になっていくことが今求められていると思う。
国家公務員の給与につきましては人事院が、東京都職員の給与につきましては東京都人事委員会がそれぞれ、官民格差の調査を行い、給与改定の勧告を行っております。本市では、平成５年度から東京都の給与人事制度に移行しておりますので、このたびの東京都人事委員会勧告内容に沿った給料表並びに手当等の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、職員の給与改定でありますが、国家公務員につきましては人事院の給与勧告を基礎に平均０．９％の給与改定を行うことが本年９月２６日の閣議において決定されており、これを受けまして、地方公務員の給与につきましても各地方公共団体においてそれぞれ給与改定が実施されようとしているところであります。
首都機能の移転は、「国家百年の計」と言われ、国民、とりわけそこに暮らす都民の生活に重大な影響を与えるものである。また、東京一極集中問題の解決や、国土の均衡ある発展を図るためには、首都機能の移転に過大な期待をかけるものではなく、国から地方自治体への権限と財源の思い切った移譲などの地方分権、地方自治の拡充こそが重要である。