日野市議会 2003-03-05 平成15年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2003-03-05
子ども権利条例が間違った方に行かないようにするのは、これからの国家社会にとって重大なことであります。言うまでもありませんけれども、条例が全市民の意思を体現したものになるには、全体の奉仕者たる公務員が中立性を保って、主体的に草案を練り上げ、それを市民の代表たる議員が詳細に検討するという手続が守られなければなりません。それが代議制民主主義であります。
子ども権利条例が間違った方に行かないようにするのは、これからの国家社会にとって重大なことであります。言うまでもありませんけれども、条例が全市民の意思を体現したものになるには、全体の奉仕者たる公務員が中立性を保って、主体的に草案を練り上げ、それを市民の代表たる議員が詳細に検討するという手続が守られなければなりません。それが代議制民主主義であります。
また、国旗・国歌につきましても国際社会においては国歌の主権が尊重されるものであり、それぞれの国家を象徴する国旗や国歌は尊重されなければならないもので、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」
私は、平成十三年三月議会の我が会派の代表質問で情報技術、すなわちＩＴについて国が五年以内に、三千万世帯がデジタル加入者線などを活用した高速インターネット網に加入し、また一千万世帯が光ファイバーを使用した、超高速インターネット網に常時接続できる環境を整えると国は明言し、さらに世界最先端のＩＴ国家戦略を打ち出したことを参考に質問しました。
ただ、地方主権という言葉がひとり歩きすると、そもそも法学用語での共通の基盤としての主権という言葉は、司法、立法、行政の３権を指すわけですから、その意見として行き着くところは連邦国家しかないわけです。その連邦国家の、もし地方主権とか地域主権とかという言葉を言うと、その結論は連邦国家しかないわけです。
さらに、昨年１２月、総務省は退職手当の官民格差を是正するため、国家公務員の退職手当を１００分の６ポイント引き下げる改定方針を発表しました。こうした動きに合わせて、本区でも引き下げの検討に入る必要があると思いますが、２３区人事委員会の動向はどうなっていますか、あわせてお伺いいたします。 次に、財政が厳しい中でインフラ整備の新たな手法についてお伺いいたします。
思えば、世田谷区が基礎的自治体であるように、日本も実は、フランスのような普通の国家ではなく、まだまだ基礎的国家にすぎないと考えるのはうがち過ぎでありましょうか。 それはともかくとして、有事となれば、地方自治体は地方自治体なりに、予算に関する、まあこれは当初予算に限らずですけれども、まさに臨時予算ということになるかもしれませんが、そういう気構えは今からでも必要と思いますが、いかがでしょうか。
国家的プロジェクトとして開始された多摩ニュータウン事業は、根拠法となる新住宅市街地開発法に基づくものとしては収束を迎えるところですが、まちづくりという面からは、まだ途上であると考えています。
その言葉が１つも出ないんだけれども、法に基づいた法治国家ですから、法に基づいてきちっとやるというのがまず大前提で、言っても言わなくても当たり前の話なわけですけれどもね。
日本を覆っている行き先が見えない閉塞感とは、雇用不安、失業、将来展望のない年金、03年度国家予算に見られるように、サラリーマン医療費の自己負担３割化、失業手当の給付削減、年金支給額のカット、配偶者特別控除の廃止、発泡酒、たばこの増税など国民負担はずっしりと重くなり、これに消費税の引き上げ論議が加わるとなれば、何ともやるせない気持ちになってしまいます。
また、永世中立国は、現在のスイスのように「他の諸国家間の戦争に関係しない義務を負う代わりに、その独立と領土の保全とが他の諸国家によって保障されている国家。」というふうにあります。日本は現在、アメリカと日米安全保障条約を締結しており、日本国土内には、米軍の基地が幾つも存在しています。アメリカに有事の際は、ここあきる野市から近い、米軍横田基地も緊急体制になります。
フランスは文化国家ということで、ちょっと本を読んだら、ＧＤＰの１％を文化予算に使うんです。日本は軍事予算で１％いっています。５兆円と言っていますけれども、すごいですよ。文化国家はＧＤＰの１％の国家予算を文化に使うと。
国家公務員の給与の調整手当の支給割合に準じて設けるということで、いわゆる都市部については高く、地方部については低くなっております。利用者が負担すべき額については、厚生労働大臣の告示では全国一律となっております。都市部でも負担すべき額は同じということですから、負担感ということで考えますと、相対的に大きな差にはならないというふうには考えております。
10)、住民基本台帳ネットワークシステムについては、情報の漏えいや個人情報の国家管理等の疑念や不安を持つ市民が数多く存在しています。横浜市の選択制について、総務省も理解を示しており、稲城市においても市民の意思を尊重して対応すべきと思いますが、考えを伺います。 (2)、健康で安心して暮らせる思いやりのあるまちづくりの施策についてです。
私は、国連安全保障理事会の報告とそれに基づく決議が国際社会の方向を示すものであり、このことは、国家レベルで検討されることであると考えておりますので、今後の動向を見守っていきたいと思います。
同法では、国家資格であるマンション管理士制度が新設され、管理会社の国への登録が義務づけられました。 他の自治体におきましてもマンション対策を積極的に取り組むようになり、例えば豊島区では分譲マンション建て替え改修アドバイザーを派遣し、管理組合の方が利用する際の助成や、分譲マンション維持管理の通信発行や、管理セミナーの開催等、住民サービスに乗り出しております。
3)イラク攻撃があった場合、石油の輸入に制限が生じることから、政府は国家備蓄を民間備蓄よりも優先して放出するなどとしています。しかし、短期間で底をつくことは間違いなく、それが市民生活、産業・経済に深刻な影響を与えることは避けられないと考えます。ご見解を伺います。 4)イラクへの攻撃には、二月二十五日付朝日新聞によれば、同社の行った世論調査で七八％という日本国民の多くが反対しています。
年金の関係につきましては、総合勘案方式と申しまして、恩給法等では国家公務員の給与改正、あるいは物価変動等を総合的に勘案して引き下げをするという形で法律で規定されております。
国家公務員につきましては、既に平成14年、昨年の４月１日から、また、県費負担教職員、小・中学校の教職員でございますけれども、につきましては、今年15年の１月１日に導入されているものでございます。 それでは、本案についてご説明をいたします。お手元の資料をご確認いただきたいと思います。資料No.３でございます。 １枚目が条例の新旧対照表でございます。２枚目は、子の看護休暇制度の概要です。
文化・歴史事業といたしましては、承応２年の1653年、江戸幕府が多摩川の水を江戸市中まで引き入れるために、国家的事業として、ごく短期間で掘られた玉川上水が、今年は開削されてから 350周年にあたります。このことからその記念事業として、「玉川上水の軌跡」と題した特別展を開催するほか、シンポジウムや論集の発行などを行い、玉川上水の歴史と、その取り入れ口である羽村市を市内外にＰＲしてまいります。
これはいろいろな意味で中絶の問題というのはやはり国家的な問題であって、一地方自治体が認めるような権限の問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。これは明らかに性の自己決定権というのは、これは中絶のことです。