板橋区議会 2006-03-15 平成18年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号
昨年11月17日に国土交通省が千葉県市川市にある姉歯建築設計事務所の姉歯秀次1級建築士が、地震などに対する建物の強度を示す構造計算書を偽造していたと発表したことに始まる一連の事件は、大きな社会問題となり、全国のマンション居住者に大きな不安を与えました。
昨年11月17日に国土交通省が千葉県市川市にある姉歯建築設計事務所の姉歯秀次1級建築士が、地震などに対する建物の強度を示す構造計算書を偽造していたと発表したことに始まる一連の事件は、大きな社会問題となり、全国のマンション居住者に大きな不安を与えました。
多摩川永田橋周辺の環境回復に関しましては、国土交通省、京浜事務所、多摩川上流出張所、東京都地域産業振興課、西多摩建設事務所、多摩環境事務所、及びあきる野市による担当者会議が、平成17年7月22日と、平成18年2月13日に開催され、京浜事務所における対応状況についての報告等が行われております。
生活道路の安全確保については、国土交通省や警察庁も、近年非常に重要視してさまざまな方策を打ち出そうとしています。 この問題については二つの側面、二つの大きな問題があると思いますが、一つは、今現在日野市が進めている、まず公共施設周辺から始めるということで、生活道路のバリアフリー化、これはぜひ進める必要があると思います。
なお、現在の駐車場の撤去の費用、国土交通省とただいま調整中でございまして、日程が未確定のため附則によりまして、施行の日を市規則で定める日からといたしました。 28 ◯前田委員長 以上で説明は終わりました。
これを受けて、昨年6月、国土交通省の住宅建築物の地震防災推進会議は、年間の耐震改修を2から3倍に建てかえを年間5から10万戸上乗せする必要があると提言をしております。こうした中、自治体でもこれまで取り組みが進んできているわけであります。 本市でもようやく重い腰を上げまして、小中学校校舎の耐震補強工事が推進計画のもとに今年度から5年間という期限を切って取り組まれております。
こういうことから国土交通省も偽装問題については国としての対応策、どうするかをいろいろ検討した結果、その一部の責任はとるべきであるという結論に到達し、そして各地方自治体にもその指示が流れてきているわけでございますから、私どもとしてはそのような形で被害者の方々のご心配というものを1日も早く救済する方向を見出したい、このように考えております。
これはダイヤからはかった数値でございまして、最近では国土交通省の方がそれぞれの実質的な遮断時間を計算しろということで、実際に遮断時間を計測してございます。それで板橋区内で今の状況を申し上げますと、JRを含めて40か所ほど踏切があるんですけれども、この中で遮断時間が多いのは、成増から和光市の方に向かって2つ目の踏切があるんですけれども、これが1時間当たり最大53分と。
公共の建物の耐震工事はかなり進んでいるようですが、国土交通省の推計によれば、強い地震に耐えられない住宅は、いまだに1000万戸もあると言われており、ほとんど耐震補強が進んでいないのが現状です。そこでお伺いいたします。 1点目は、公共建築物の耐震診断及び整備のプログラムについてお伺いいたします。 2点目は、一般住宅に対する耐震診断、改修への助成をお願いしたいということです。
価格とそれ以外の要素を総合的に評価する総合評価一般競争入札につきましては、平成11年2月に、地方自治法施行令の改正ということで新たに制度化されたわけでございますが、平成17年に行われました国土交通省の導入状況に関するアンケートにつきましても、全国の約2,000自治体でございますが、1.1%程度にとどまっているのが現状であります。
なお、一番下にありますとおり、※1、総数30棟につきましては、昨年来より国土交通省住宅局建築指導課より偽装の有無についての確認依頼が来たものでございます。 ○松原 委員長 それでは、委員の皆様のご意見をお伺いいたします。 ◆黒沼 委員 アスベストのこのヒル石というのは、どのようなものなのですか。
このたび国土交通省はハートビル法と交通バリアフリー法を統合した、いわゆる新バリアフリー法案を通常国会に提出し、この十月施行を目指しております。
このようなことから、河川管理者である国土交通省が平成14年2月に公表した多摩川水系浸水想定区域図をもとに、調布市では平成16年度に多摩川洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布を行ったところでございます。
実態調査については、グランドステージ池上において既に実施した破壊検査等の関係経費並びに国土交通省が認定している構造計算ソフト購入の経費であるとの答弁がありました。
また、国土交通省によるスーパー堤防整備事業との関連については、道路の一部にトンネル構造を採用することで対応していくとの答弁がありました。 さらに、計画されている都市計画道路について、堤防側の歩道を確保していくために、道路線をずらして整備していくことができないのかが問われたのに対し、理事者より、再開発区域における整備計画は、現在ある堤防を前提として示されているものである。
ところが、途中でこちらが身を引くような羽目になったこの場所、これは国土交通省が、あれは平成15年の6月10日かな、あそこからいろんな許可を出す、その関係も全部クリアして、豊島区のここのところはいいよということでオーケーが出た。
しかし、今後、国土交通省の方の委員会の提案といたしまして、第三者機関を設けまして、そちらの方で、ある一定の高さまたは規模の建築物につきましては、構造計算の再チェックを行うというようなシステムを、できればことし中に発足させたいというような意見がございます。
これは確かに一部の住宅でありますけども,今回耐震診断も,これは狛江市が予算をつけたというよりも国の方で,実は私たち公明党が頑張ったんですが,耐震診断の予算を国土交通省がしっかりと対応して,それを受けて狛江市も国から50万円,2分の1補助で戸建て住宅の耐震診断。
◎産業振興課長 これは、国土交通省の方で、平成15年の暮れですね、要綱等、発表がございまして、全国の都市の再生ということで、それぞれの地域の歴史、文化、環境等を踏まえて、いろいろな個性、特性をあらわして再生を目指すということで、補助事業がありますよということで、杉並区といたしましても、区の北西部、西荻、上井草方面を中心とした地域を、小柴先生の科学の散歩みちとかあるいはカラー舗装、そういうのも含めて、
3月7日に私どもの自民党の木原誠二衆議院議員のほうからファックスが入りまして、この六仙公園の事業費として国土交通省補正整備費の内示があったということでございます。1億9800万ほどの──これは都に入るということですけれども、国のほうでもこの六仙公園には力を入れているというふうに思いますので、また市からもいろいろな要望を出しながら、一日も早く事業ができるようにお願いをしたいと思います。
先般、国土交通省で道路運送法の路線規定が緩和されたというふうに聞いていますが、その内容について教えてください。また、今回の規制緩和は、こうした紅葉台バス等には適用できるものなのでしょうか。お尋ねいたします。