大田区議会 2020-02-27 令和 ２年 ２月 総務財政委員会－02月27日-01号
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、２第８号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げなどを求める陳情に関しましては、国保料引き下げを求める同様の陳情が昨年の第２回定例会に提出がされており、その際にも申し上げましたが、国民皆保険制度は、我が国が誇る制度でありますが、協会けんぽをはじめ、様々な保険方式と照らし合わせ、かつ、各世帯の背景も十分に考慮しながら考察する必要があり、現在、本区のみが意見書を提出することは
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、２第８号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げなどを求める陳情に関しましては、国保料引き下げを求める同様の陳情が昨年の第２回定例会に提出がされており、その際にも申し上げましたが、国民皆保険制度は、我が国が誇る制度でありますが、協会けんぽをはじめ、様々な保険方式と照らし合わせ、かつ、各世帯の背景も十分に考慮しながら考察する必要があり、現在、本区のみが意見書を提出することは
協会けんぽ並みへの国保料引き下げは、均等割の廃止で実現できます。 均等割の廃止を国に求めることを提案します。同時に、廃止に至るまで、千代田区独自の力で、せめて、子どもの均等割を減免する制度の創設を求めるものであります。 全国では、約２５の自治体が子どもの均等割の減免に踏み出しました。千代田区では、約４,５００万円で、子どもの均等割分の全額免除を実現できます。
次の意見として、本予算案は、国保加入世帯の約９割の世帯における国保料引き下げやがん検診無料化などが計上され、区民施策で前進が見受けられた。しかし、第一に、麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を法で定められた手続を抜きに進められ、仮住宅供用後の活用も住民が求める意向調査を拒否するなど、区政を私物化している。
本予算案は国保加入世帯の約９割の世帯の国保料引き下げを実現しました。また、区民要望の多かったがん検診の無料化のために予算が計上されるなど、幾つかの区民施策で貴重な前進が見受けられます。 しかしながら、国保会計と介護保険特別会計を除き、予算案に反対する第一の理由は、公の施設の扱いに際し、住民軽視が際立ったからです。区は麹町仮住宅敷地内の地下鉄連絡工事を、法で定められた手続抜きに進めました。
○儀武さとる委員 先ほどある会派が選挙期間中１万円の国保料引き下げというお話がありましたけども、ちょっとそれについて反論しておきたいと思います。 東京都の一般会計は７兆円、それから特別会計を含めれば１３兆円ということです。この予算規模というのは、福祉推進国のスウェーデンの財政規模に匹敵するわけですね。一般会計７兆円の４％、組みかえるだけでお金はやりくりができるということですよ。
３つ目として、東京都に国保料引き下げのための財政措置を求めよということです。東京都は１９９０年代には、被保険者１人当たり８，０００円から９，０００円の水準だった区市町村への独自の補助を、石原都政のもとで大きく減らし、２０１５年度は１，７４１円と５分の１にまで縮小しました。今回、都道府県化する中で、国保料引き下げのために東京都が果たす役割は重大です。
あと、国保料引き下げのために一般財源からの繰り入れを行ってでも負担を引き下げていただきたいと思います。でなければ、やはり区民要望に沿ったということを何度も強調されていますけれども、到底認めることはできません。その点について、最後に御答弁を伺って終わりたいと思います。お願いいたします。
我が党が繰り返し国保料引き下げを求める質問に、区長は「公平な負担を実現するために」との答弁を繰り返しています。しかし、実態を見ますと、全国平均で加入者１人当たり保険料負担率、つまり収入に占める保険料の割合を比較しますと、市町村国保は9.9％に対して協会けんぽは7.6％、組合健保は１人当たりの平均所得が国保の２倍以上なのに5.3％と保険料負担率は約半分になっています。
ところが、この支援金が国保料引き下げに使われず、繰入金の減額に充てられてしまったことは重大です。今、また区民にとって切実な問題となっているのが、多子世帯への国保料の軽減です。国保料は均等割額に世帯人数を掛けますから、多子世帯ほど国保料が高くなります。改善に向け、区長会での真剣な議論を求めるものです。 三つ目の問題点は、石川区政の人件費削減路線の深刻な行き詰まりが明らかになったことです。
国保料引き下げのために、削減された国の補助金、都の財政支援の増額、かつ区の一般財源からの財政支出を求める陳情は採択すべきです。 28第60号、第61号、消費税についての請願です。消費税は社会保障の財源として必要との意見がありました。消費税ができて社会保障が一つでもよくなったでしょうか。例えば、国民年金保険料は、消費税ができた1989年は月8000円が、今年度は１万6260円と２倍になりました。
この財源を国保料引き下げに使うべきだったにもかかわらず、区は、一般会計繰り入れを減らすために使った。国保料軽減に使えば、さらに１人当たり３，８９３円引き下げられたのである。 都道府県化に合わせて国保料を高い市町村に合わせるのではなく、公費の投入で国保料の値下げこそ実現すべきである。保険料の値上げは、医療を受ける権利を奪うとともに皆保険制度をないがしろにするものである。
この財源を国保料引き下げに使うべきだったにもかかわらず、区は一般会計繰り入れを減らすために使った。国保料軽減に使えば、さらに１人当たり３，８９３円引き下げられたのである。 都道府県化に合わせて、国保料を高い市町村に合わせるのではなく、公費の投入で国保料の値下げこそ実現すべきである。保険料の値上げは医療を受ける権利を奪うとともに、皆保険制度をないがしろにするものである。
そのためにも、国保料引き下げのために、削減された国の補助金、都の財政支援の増額、かつ区の一般財源からの財政支出を求める陳情は採択すべきです。 28第33号は、米軍普天間基地移設に関する区議会意見書の提出を求める陳情です。世界一危険な普天間基地の移転については、返還合意から20年になっても返還されていません。あまりにも約束違反です。
第５号議案 第５次補正予算に反対の理由は、特別区税、特別区交付金など、大幅税収増で公共施設整備資金積立基金に20億円余積み立てるなど、十分な財源がありながら、区民に必要な不況対策や国保料引き下げ、介護保険料減免などに可能な限り補正を組まなかったもので、反対します。
そういったことをやはりこういう国保料引き下げのために区民は国や都にこういう声を上げてほしいという切実な陳情なわけなんです。 私は、やはり社会保障、住民福祉として国保制度そのものを再建していかなければならないと思っております。今言っているのは、負担増、徴収強化、そういったことを先ほど区の答弁ではありましたけれども、そういう路線の継続、拡大では、私はよくないと思っております。
○栗橋 委員 全国で今年度で国保料引き下げの自治体が全自治体の一割近くになってきている。3,200ある地方自治体の内、300くらいの自治体が保険料の引き下げをやる時代になってきている。いずれ近い将来、特別区も高すぎる保険料の値下げの声が盛りあがってくると思う。理論的に保険料を引き下げられるということではないかと聞いている。