板橋区議会 2023-10-20 令和5年10月20日決算調査特別委員会－10月20日-01号
また、小中一貫型学校における図書スペースにつきましては、学校図書館関係者へのヒアリングを行いまして設計した事業者からの声、提案、また、学識経験者からの助言を受けまして、子どもたちが本に触れやすいように、建物の中央のオープンスペースに配置されているところでございます。
また、小中一貫型学校における図書スペースにつきましては、学校図書館関係者へのヒアリングを行いまして設計した事業者からの声、提案、また、学識経験者からの助言を受けまして、子どもたちが本に触れやすいように、建物の中央のオープンスペースに配置されているところでございます。
ここでは、1963年より、全国の学校図書館関係者の協力によって、学校図書館調査を毎年続けています。2022年度学校図書館調査によりますと、2022年度の平均蔵書冊数、１校当たり、小学校１万33冊、中学校１万1323冊、高等学校２万7378冊、2021年度決算の平均図書購入費、１校当たり、小学校47万円、中学校59万円、高等学校82.9万円となっています。
しかし、指定管理者制度導入は様々なデメリット、問題があると図書館関係者からの指摘があります。以前にも日本図書館協会が、指定管理者制度について、図書館への指定管理導入はなじまないという提言を御紹介させていただいたと思いますけども、改めてこのことについて区の認識を伺います。
評価委員からいただきました御意見を基に、学校図書館等資料展示会を学校図書館関係者や施設の職員にとっての適切な資料選定の機会として活用できるよう、現行の幼稚園、保育園、小・中学校から参加対象の施設の拡大を図ること。または、学校図書館関係者と区立図書館との情報交換を中・長期的な視点で継続していくという方向性を示しております。 以上、報告書の内容について説明をさせていただきました。
昨年十二月十七日の常任委員会の報告では、協議会の構成員について、一、公募区民、二、学識経験者、三、区立小中学校の教職員、四、教育機関、区内高校、大学、特別支援学校など、五、おはなし会などボランティアの団体、六、民間事業者、出版社、生涯学習関連ＮＰＯ法人など、七、区職員など図書館関係者を想定しているというふうに報告しています。
二ページでございますが、改めて協議会構成員の想定ということで、公募区民から⑦の図書館関係者までを記載させていただいております。
この②で、構成員ということで、想定ではございますが、（ア）の公募区民から（キ）の図書館関係者まで、十六名ほどのメンバーで構成するということを現在考えてございます。 ③活動内容でございますが、年四回程度、こういった会議のようなものを開催いたしまして、ここに記載のような協議、または運営体制の検証を図ってまいりたいと考えてございます。
文化団体ですと文化団体連合会ですとか、各区内の文化施設、読書であれば学校図書館関係者ですとか、幅広く働き掛けをしていきたいと考えております。 ◆長澤こうすけ 委員 その団体の傘下にあるところにもしっかりと落としていただきたいですし、例えば、スポーツでもその団体に入っていないスポーツとかもありますよね。
司書教諭等の学校図書館関係者との連携を強化し、学校図書館の利活用を推進して、子どもの豊かな学びにつなげていく必要があることから、この事業を選定いたしました。評価結果は継続となっております。
そこで提案１として、先進市からノウハウを学び、業務をマニュアル化するために、その３校の図書館関係者がそろって、もちろん教育委員会も入って、先進市に視察をする。先進市から学ぶ。これを、まず、やっぱり、まず学校司書を活用するというのはどういうことなのかというのを、じかに学んでもらいたいんですね。じかに見てほしい。どんなに子どもたちが生き生きと目を輝かせて本をめくっているか、見ていただきたいんです。
今年度は、教育指導課と図書文化財課が全区立小・中学校を訪問し、学校図書館関係者と意見交換を行ったことで、関係者間の理解が深まり、互いの専門性を生かし、協力しながら図書資料の選書や除籍が行われた結果、学校図書館の資料が充実してまいりました。
図書館における資料の返却おくれは、他の利用者の利用に影響を与えることもあり、図書館関係者同士で、互いの規則や運用ルールなどの意見交換が盛んに行われていることは承知しておりますが、完全に資料が電子化されない限り、今後も同様の悩みは尽きることがないのかもしれません。
○図書・文化財課長（佐々木貴浩君） 業務開始当初、配置された学校司書の業務理解が不足し、一部の学校では、学校図書館システムの操作間違いや関係者間での情報共有不足等が発生しましたが、事業者による追加講習や配置転換、図書・文化財課職員による学校図書館関係者との調整等を実施するなど、状況の改善を図ってまいりました。
特徴としましては、平成29年４月より全公立小・中学校に学校司書を配置したことにより、司書教諭やリーディングアドバイザリースタッフなどの学校図書館関係者との連携や効果的な運営などのご意見が３分の２を占めるなど、集中していることが特徴的なところでございます。 港区子ども読書活動推進計画（平成30年度〜平成32年度）（素案）に寄せられた区民意見についての説明は以上となります。
さらに、学校図書館関係者との懇談を行い、年六回の学校図書館関係者連絡会を開催。そこで司書教諭、学校司書、リーディングアドバイザリースタッフなどの学校図書関係者と区立図書館員が連携・協議を行っていることです。区立図書館と学校図書館が連携し、子どもたちの本を取り巻く環境が深く、広く整備されることは、豊かな知識の習得とともに、友達と一緒に本に触れ合う楽しみを分かち合うことになります。
この点について、図書館関係者の中では、「じゃあ20冊」発言としてちょっとした話題になっています。台東区の図書館が悪い事例として司書の教科書で取り上げられないように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 アンケートの活用の仕方については、今の台東区図書館の現状を見る限り、図書館の基本方針をがっちりと固めてから、よほど注意をして扱わないと、ぶれぶれのものになるのではないかと危惧しております。
図書館関係者と話しているときも台東区の基本構想とか長期総合計画の話になったんですけれども、全く同様の視点で語る方が多いですね、図書館関係者は。
学校司書や司書教諭、リーディングアドバイザリースタッフなど学校図書館関係者が研修などで専門知識や技術を共有するとともに、全校の取り組み情報を集約し、課題解決を推進するための支援機能を備えた体制を整え、より充実した学校図書館を目指していきますとされています。リーディングアドバイザリースタッフ、いわゆるＲＡＳの導入から15年おくれて学校司書が配置されました。
本館再整備に向けては、基本構想策定委員に市民や学識経験者はじめ図書館関係者の活発な討議がなされ「多摩市立図書館本館再構築基本構想」が示されました。 そこで語られている「知の地域創造」のための図書館ビジョンは、夢の膨らむわくわくする内容でありました。そこでは、図書館を中心として多様な世代が集い、思い思いに空間を利活用し、時間を楽しんでいます。
委託化が目的となっており、公民館、図書館関係者が戸惑われるのも当然です。 委託化で懸念されることは、サービスの質の問題に大きく関わる人材の問題です。小金井市の公民館は学びの権利と自由を保障する場です。図書館も同様であります。