港区議会 2023-12-15 令和5年12月15日建設常任委員会－12月15日
東京都住宅政策本部のホームページを見ると、港区の都営住宅がどこにあって、管理戸数が幾つで、公募する戸数が幾つで、事業用の戸数が幾つか、団地ごとに全部出ているわけですよね。当然御存じだと思うのですけれども、１戸当たり100倍を超えるような、例えば北青山１丁目のアパートですけれども、たまに１戸ぐらいしか応募しないのですが、最新の東京都の情報を見ると、67戸空いているのですよね。
東京都住宅政策本部のホームページを見ると、港区の都営住宅がどこにあって、管理戸数が幾つで、公募する戸数が幾つで、事業用の戸数が幾つか、団地ごとに全部出ているわけですよね。当然御存じだと思うのですけれども、１戸当たり100倍を超えるような、例えば北青山１丁目のアパートですけれども、たまに１戸ぐらいしか応募しないのですが、最新の東京都の情報を見ると、67戸空いているのですよね。
○岩崎副委員長 区営住宅について特に今後も超高齢化が進んでいくというふうに思われるので、そういう見守りは非常に必要になっていくと思うんですが、各団地ごとについて、例えばなかなか高齢の方が多いですから難しいのかもしれないんですが、自治組織というか、そういうものの組織というものについては把握されているのか、あるいは、そういうところに対して、指定管理者からの働きかけというのは、あるのかないのか、その辺についてもお
町田市では、2013年３月に20年後を見据えた団地再生基本方針を策定し、居住者、地域住民、事業者などとともに団地ごとの再生像を描き、時代の変化に対応し、歩み続ける団地を目指し、市はこの基本方針を基に協働して団地再生に向けた取組を推進していくこととしています。
内容につきましては、小山田桜台団地や藤の台団地など、個別の団地において、団地ごとの実情を踏まえ、活性化に向けた取り組みを実施するものでございます。算出根拠につきましては、事業者による見積もりと、昨年度までの実績を参考に算出いたしました。 次に、(2)委託先はどこかについてでございますが、2020年度に契約予定のため、現在、委託先は未定でございます。
団地ごとに入居者の中から連絡員を選任し、単身高齢者世帯の見守りもお願いしておりますが、それでも年に２件程度、死亡事故が発生しております。 ◆末安 委員 区営住宅独自の管理形態もございますけれども、事故発生件数はそんなに大きな数字にはなっていないと言えます。また、そうした事故物件については、区では事故住宅として定期的な入居者募集も実施されていると伺っております。
その世帯数は、ご存じのとおり、団地ごとに1,000や2,000、場所によっては3,000世帯を超える文字どおり大規模団地です。当然そういった大規模団地では世帯数に応じてさまざまなサービス事業者が日常的に世帯ごとへのサービス提供のため、対象世帯の近くで、いたし方なく駐車している光景を私もよく見かけます。
なお、このストック再生の手法については、お住まいの方の居住の安定に配慮し、地域及び団地ごとの特性に応じた機構としての案を策定するとのことでございます。引き続き団地再生に当たっては、ＵＲとその情報交換及び協議していきたいと考えております。 ○議長（西畑春政君） 山崎議員。
こちらについては今後、具体的な計画づくりについては団地ごとに計画をしていくということで、その際にも団地の皆さんには寄り添った形で丁寧にご説明をさせていただくというようなことで伺っているところでございます。 ○長井まさのり 委員長 他に何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○長井まさのり 委員長 なしと認めます。 では、委員長から申し上げます。
２点目は、建て替えなどに伴い移転を余儀なくされる居住者の方々の合意形成や、足立区のまちづくりと整合を図りながら、団地ごとの再生計画を策定していくとのことです。 次に、文教大学の学生に花畑団地を賃貸できる環境づくりを、ＵＲ都市機構へ区が働き掛けるべきとのご質問についてお答えします。
これまでの方針との違いですが、基本的な類型につきましては、既存の建物を生かしながら、地域や団地ごとの特性に応じた多様な活用を行う団地をストック活用、高経年に対応するストック再生により多様な活用を行う団地をストック再生として、団地を類型化しました。 なお、板橋区内でストック再生となる団地は、高島平を含め下記４団地でございます。
当然都市再生機構ですので、日本全国の団地を対象として、建てかえるのか、一部利用するのか、ストック利用するのか、やるのかやらないのかというところが、まず団地ごとに基本になってきます。その後、個別にそれをどのようにやっていくのかというのは、また次のステップになってくるのかなというふうに理解しているところです。 ＵＲなんですけれども、策定に当たって、各地域ごとに団地がございます。
ただ、こちらのほうもちょっとＰＲ不足の部分もあるかとは思いますが、実際40人の登録の中でも、申込みを希望する団地ごとでいいますと、例えば栄町団地に行きたいという人は、その中でも、例えば昨年のデータだと８名だったりという部分があるので、ちょっとそういった意味では、どうしても40人中６人だけだったというＰＲの仕方だと、確かに中嶋委員のご指摘のとおり、申し込むのを控えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんので
なお、市営住宅の使用料につきましては、公営住宅法で定められた算定式で計算され、団地ごとに立地係数、規模係数、経過年数等に基づいて計算されております。 城址ケ丘団地市営住宅の使用料につきましては、築後60年以上と相当年数が経過しており、他の市営住宅と比べても非常に低廉な使用料設定となっております。
◎黒澤 まちづくり推進部長 個別団地ごとの数字は今日持ち合わせていませんが、一定程度の入居促進の効果は出ているものと考えております。 ◆福井 委員 これは要望ですが、さらに促進するのであれば家賃減額の幅もまた検討していただきたいと思っています。 最後になります。
また、議員がおっしゃっているのはこれではないかと思うんですけれども、鶴川団地でＵＲが独自の高齢者見守りサービスを導入していると聞いており、団地ごとそれぞれに合ったやり方で見守りを行っているところでございます。 現在、各高齢者支援センターでは、これらのネットワークと連携して孤立しがちな高齢者を戸別訪問するなど、見守り活動を行っているところでございます。
建て替え戸数につきましては、具体的には団地ごとに設計する段階で検討をしてまいります。 ◆藤原 委員 改めて住宅問題というのは、本当に大事だと。それで、いろいろ２０２０年のオリンピックを目指して、様々な分野で、ここの分野でやっていこうとありますけども。この住宅問題は、そういうのはないのですね、２０２０年までにとか。未来プランにも全くないというのは、本当におかしい話です。
、そういったことが、東急コミュニティーがこの部分は強いから、でも、それは世田谷区内と競合するとか、あるいは今までと違う手法や、やり方や、発注の仕方が変わるとか、さまざまなそういうところなども、具体的なトラまちのことは知りませんが、そういう発注の仕方とか、そういうものが変わるとか、そのようなさまざまなことを、やはり行政側がちゃんと担保された上の、今回の指定管理、だから私も、何で一気に四十九団地、一団地ごとにやるのかということについても
やはり住戸数は確保するということを基本にしながら、これもなかなか、最初のころは、お子さん、小さい子がいながらの家庭が最初の団地なり住宅なりに入ってくるときには、自転車が相当必要だという感覚があるんですが、年齢が上がるとともに、もう自転車すら、自転車を使うということの頻度が相当減るということも、どうも一つの団地ごとにはあるようでございまして、住んでいらっしゃる世帯数なり年齢構成なりによって、相当違いが
団地再生という言葉だけで考えますと、資料で先ほど提出させていただいたブリリアみたいなものばかりを想定はしてしまうんですけれども、ただ、それぞれ団地ごとに状況も違うので、地区ごとに考えていかなければならないと思います。知恵を絞りながら、市、住民、事業者が連携をとって、また、国や都を巻き込んで進めていかなくてはならないと思います。