国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
２つ目、企業・団体献金への規制も見送られました。これは本当に望まれた大企業による政治支配をなくすために、政党助成金を導入した1995年、その政治改革から一歩も前進していない改革案になっています。 ３つ目、政策活動費のことです。これは政治資金収支報告書へ年月を記載し、年間上限額を設定し、領収書等を10年後に公開するとなりました。10年後の公開ではあまりにも遅過ぎます。
２つ目、企業・団体献金への規制も見送られました。これは本当に望まれた大企業による政治支配をなくすために、政党助成金を導入した1995年、その政治改革から一歩も前進していない改革案になっています。 ３つ目、政策活動費のことです。これは政治資金収支報告書へ年月を記載し、年間上限額を設定し、領収書等を10年後に公開するとなりました。10年後の公開ではあまりにも遅過ぎます。
議員個人への企業・団体献金が禁止されているにもかかわらず、自民党の主要派閥は、政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたり組織的に集め、収支報告書を偽造し、裏金をつくっていた。誰がどれだけの裏金をつくり、何に使われていたのか、国民に明らかにする必要がある。
めるよう求める陳情 第 16 陳情第５号 「はなバス」に関する陳情 第 17 議案第52号 西東京市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることに ついて 第 18 議員提出議案第６号 政治の信頼を取り戻すことを求める意見書 第 19 議員提出議案第７号 自民党派閥による裏金疑惑の全容解明と政治資金 パーティー、企業・団体献金
………… 406 報告 報告第２号 令和５年度西東京市一般会計繰越明許費繰越計算書について …… 407 報告第３号 西東京市土地開発公社の経営状況について ………………………… 408 議員提出議案 議員提出議案第６号 政治の信頼を取り戻すことを求める意見書 ……………… 408 議員提出議案第７号 自民党派閥による裏金疑惑の全容解明と政治資金パー ティー、企業・団体献金
企業・団体献金については触れられていません。1994年に成立した政治改革関連法は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という２つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
その上で、この陳情のお話に移りたいと思うんですが、私も確かにこの２行目にございますが──３行目でしょうかね、この「国民の一人として、うんざりしている」、もちろん私もうんざりはしておりますが、ただこれ、こうしたこの感想をこの採択、不採択というのはちょっと違うのかなというところと、あと、この文章の中、もちろん同じ１ページのこの企業・団体献金の部分で記載がございます。
─────────────┤ │ │39│鈴 木 勇 次│１．市長選で問われた課題 │ │ │ │ │ (1) 投票結果から明確になった市民が求める政治浄化についての新 │ │ │ │ │ 市長の認識 │ │ │ │ │ (2) 本市の「政治倫理条例」との関係、及び「企業・団体献金
政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたって組織的、系統的に集めながら、政治資金収支報告書を偽造し、裏金をつくっていました。裏金事件の問題の本質は、派閥の解消ではなく、企業・団体献金の禁止だと考えます。今何よりも行うべきは、真相解明と責任を明確にし、企業・団体献金を禁止することだと考えますが、市長の認識をお答えください。
今こそ、企業団体献金の禁止、大企業や富裕層への優遇税制を改め、消費税の減税、中小業者への直接支援と賃金引上げ、社会保障の拡充を、国そして北区も挙げて、全力で取り組むことが必要と考えます。 コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金の一部三十四億三千万円を活用し、さらなる暮らし応援の予算組替えを求めます。
│パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を │〃 │〃 │〃 │〃 │ │ │求める意見書 │ │ │ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２６ │企業・団体献金及
・質疑・表決】 第 ８ 議員提出議案第２２号 認知症との共生社会の実現を求める意見書 議員提出議案第２３号 食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書 議員提出議案第２４号 医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書 議員提出議案第２５号 パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める意見書 議員提出議案第２６号 企業・団体献金及
以来、公明党は日本の政治と真正面から向き合い、政策実現政党としての存在感を高め、政治家個人への企業団体献金の禁止や、子育て支援を柱に加えた全世代型社会保障の構築など、国民目線からの改革を貫き、庶民の声を政治に反映させてまいりました。 今日、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略の長期化、物価高騰、少子化の加速など時代は大激動し、我が国は政治のかじ取りが難しい未曽有の難局と戦っております。
道義的批判を受ける寄附って、これもいわゆる今、政党支部、企業・団体献金は受けられないんだけど、正式には個人は受けられなくて、政党支部をつくればいいわけなんですけど、というふうになってますよね。それが行政と関係にある企業からもらっているという、そういうことになったときに、ちょっとこれやめたほうがいいんじゃないのというのが３番だと思うので、これは何となく分かるし、４番も一般的な事例を見れば分かる。
（「企業献金、団体献金をやめるために」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君） 傍聴者の方はお静かにお願いします。 ○委員（丸山たかのり君） 税金の使途と個人的思想の自由というのは、その意味では、必ずしもそこが保障されるものではないと判断しています。
カネで政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成金もなくすべきです。参政権の行使を保障し、選挙活動の自由を拡大することが必要です。供託金を大幅に引き下げ、「お金がなければ立候補できない」状況を改善しなければなりません。現在、町村議のなり手不足が深刻になっているにもかかわらず、2020年から町村議会議員選挙にも供託金15万円を負担させられる法律が通ってしまいました。
企業・団体献金のことなんか誰も聞いていないですよ。そんなことを言っているから時間が長くなるんですよ。もっと的確にご答弁いただきたいと思います。
１） ・追加日程第１ 議員提出議案第１１号 政治資金規正法の改正を求める意見書 ・同 第２ 議員提出議案第１２号 若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見 書 ・同 第３ 議員提出議案第１３号 原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意 見書 ・同 第４ 議員提出議案第１４号 政治資金規正法を改正し、企業・団体献金
追加日程、１０、意見書４件、１１、議員の派遣について、 なお、別紙記載の意見が分かれている案件及び、政治資金規正法の改正を求める意見書、若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書、原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書、政治資金規正法を改正し、企業・団体献金を全面禁止することを求める意見書については、起立採決を行います。
日本共産党は、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止、パーティー券の購入も含む全面的な禁止を求めて、企業・団体献金の全面禁止法案を提案しています。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業・財界向けのものになってしまい、国民の参政権を侵害することになります。
それから、企業団体献金は事実上放置されていて、持っているところはいっぱい持ってどんどん使っているということがあって、こういうものを一方で放置しておいて、この問題だけ多額の費用がかかるかもしれないから文書の制限をすることは非常に道理に合わないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。