板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日文教児童委員会－01月26日-01号
陳情（３頁） ４ 所管事項調査 （１）報告事項 ①教育委員会の動きについて（14頁） ②令和３年度板橋区 「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査について （16頁） ③「いたばし魅力ある学校づくりプラン」の進捗状況について（36頁） ④東京都板橋区立シニア学習プラザ指定管理者構成団体
陳情（３頁） ４ 所管事項調査 （１）報告事項 ①教育委員会の動きについて（14頁） ②令和３年度板橋区 「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査について （16頁） ③「いたばし魅力ある学校づくりプラン」の進捗状況について（36頁） ④東京都板橋区立シニア学習プラザ指定管理者構成団体
あと、それ以外のものについては、当然、自治会のほうが組織されていれば、自治会のほうで自主的に活動していただく内容になるとは思うんですけれども、ただ、自治会組織がなかった場合については、そういったことを実施する団体がないことから、様々な課題が出てくる可能性は否めないところかなというふうに考えておりますけれども、ただ、現在、既存の区営住宅については既に自治会組織があって、取り組んでいただいてる団地もあります
町会単位でももちろんですけれども、高齢者分野では地域包括支援センターとか事業所連絡会ですとか、あと、障がい者分野の方では様々な障がい者団体、親の会とか父母の会とか聾者の協会とかそういうところもあると思うんですけれども、そういうところなんかで呼び掛けて講座なんかを開いてもらって、どうやって身を守るのかという考え方を底上げをしていくということが必要だと思うんです。
また、地域センターをはじめとして区内の出先機関も、こういったことを相談しながら、順次、チラシとハンドブックを置けるところは拡大しておきたいですし、関係する団体にもお話をして、こういった手続ができますよということを周知を図っていければと思っております。 ◆しば佳代子 今回、おくやみコーナーができるということで、本当に喜んでおります。
まず、中学校の図書館支援員の件なのですけれども、名称変更については当事者団体の方たちからも、私も繰り返し求めてきたことなので、本当にありがたいなと、よかったなと思います。
◎ユニバーサルデザイン担当課長 こちらにつきましては、バリアフリー協議会においても、障がい者団体の方はいらっしゃいます。また、市川委員の方からも、障がい者団体に加入してない方の御参加という形で、まち歩き点検なども参加していただきまして、いろいろと御意見をいただいております。
今後も、各運輸団体等に周知して、申請に結び付けてまいりたいと考えております。 続きまして、１１ページを御覧ください。 足立ブランド認定推進事業の新たな認定基準の設定及び令和５年度の新規認定企業募集の停止についてでございます。 １番、現状に書いてございますが、平成１９年度から開始している足立ブランド認定推進事業でございますけれども、現在６５社が認定というふうな形になっております。
こちら前回は、代表団体、構成団体２社あったところを、１社、Ａということで記載をされていたものを、それぞれ会社別に記載させていただきました。２社とも、結果でございますが、Ａ、非常に良好であるというような結果でございます。 続きまして、下の方でございます。（７）候補者の職員平均勤続年数及び平均給与でございます。
それで、先ほど説明にもありましたけれども、本来であれば火葬場というのは、永続性と非営利性を確保するために、原則、地方公共団体がやらなくてはいけないということですが、過去の歴史の中で立地等もあって株式会社が近隣においてはやられていて、なおかつ足立区にはないということだと思うのですけれども、株式会社なので、やっぱりそういったことが発生してきていると思うのですが、当区にあるわけではないので、先ほども説明にもありましたけれども
現在、防災危機管理課では、１３０近くある協定団体との協定の見直しを行っているところでございます。その中で、今回、帰宅困難者対策の連携に関する協定の見直しを始めましたので、その御報告をいたします。 まず、見直しの経緯ですけれども、１番目、都の被害想定の見直し、本年の５月、令和４年の５月に池袋駅周辺の帰宅困難者数ということで、都の被害想定の見直しがございました。
これに対して、公益社団全国老人福祉施設協議会など介護業界８団体は10月21日、厚生労働省に対して、要介護１，２を保険給付から外し、市町村の総合事業にすることに反対する要望書を提出した。また、公益社団法人認知症の人と家族の会は、11月24日、厚生労働省に対して、利用料の原則２倍化などに反対する署名約８万４千人分を提出した。
反社会的な団体等の関わりの禁止ということでございまして、具体例で見ますと、暴力団など、不法行為を繰り返す反社会的な団体及び個人との関わりを持つことということでございます。 反社会勢力につきましては、法務省が定義をしておりまして、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団または個人であると定義してございます。 続いて、６番でございます。
これは施工計画の評価を要件とせず、入札参加者の同種工事の施工実績、工事成績、信頼性及び社会性等の定量化された評価項目並びに入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方式のことでございますが、国土交通省から示されております地方公共団体向け総合評価実施マニュアルにおいて、当該特別簡易型の対象工事としては、技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事とされております。
次に，現行条例では，保有個人情報について，国や地方公共団体，その他第三者とのオンライン結合を原則禁止とし，例外となる事例は，個人情報保護審議会の意見を聞くと定められている。これは提案されている条例ではどのようになるのか。 次に，法律では，地方自治体における情報システムの共同化や集約の推進を掲げております。提案されている条例では，この部分は規定をされているのか。
◎滝上 教育研究・研修課長 このたび、文部科学省の第十五回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰＴＡ団体等文部科学大臣表彰におきまして、本区教育委員会がキャリア教育優良委員会として文部科学大臣表彰を受けることが決定いたしましたので、御報告いたします。
火葬場の経営者については、世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例第三条において、墓地等を経営しようとする者は、地方公共団体、宗教法人法に規定の宗教法人で区内に事務所を有するもの、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定の公益法人で墓地等の経営を行うことを目的としたものであって区内に事務所を有するもの。
◆あべ力也 委員 これは世田谷区の本体の契約に関わる監視委員会なんでしょうけれども、世田谷区の外郭団体にはこういう監視委員会みたいなのが現状ないんですよね。
観察処分の期限撤廃、団体の活動に対する規制強化、オウム真理教問題の解決に向けた法整備を行い、適切な措置を講ずること、３つを要望したいと思っております。 ◎総合防災対策室長 引き続き、３ページをお開きください。 防災無線テレホン案内（テレドーム）の代替サービス（案）及び周知方法についてでございます。
公務員の労働基本権は、公務員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという特殊性を有するため、法律により団体交渉権の制限を受けています。そのため、民間のように労使の交渉で給与を決めることができない公務員について、その代償措置として人事院や人事委員会の給与勧告制度が設けられています。一方、議員は行政側と交渉することなく、議員提出議案で議員報酬等は自由に決めることができます。