小平市議会 2002-09-26 09月26日－06号
肝臓病の患者団体からは、7,７５０円の手当を２３区並みの１万5,５００円に増額してほしいという陳情が出ております。厚生委員会でこの審査を３年間行ってきましたが、小平市では市のやり方があるということで要求は受け入れられることなく現在に至っております。それが打ち切られることになると、東京都の言うとおりという態度はいかがなものか、指摘せざるを得ません。 以上、反対討論を終わります。
肝臓病の患者団体からは、7,７５０円の手当を２３区並みの１万5,５００円に増額してほしいという陳情が出ております。厚生委員会でこの審査を３年間行ってきましたが、小平市では市のやり方があるということで要求は受け入れられることなく現在に至っております。それが打ち切られることになると、東京都の言うとおりという態度はいかがなものか、指摘せざるを得ません。 以上、反対討論を終わります。
昔は不交付団体ということは大変喜ばしいことだ、それだけ財政力指数が高いからだと、それだけ安定しているからだというようなことが言われたけれども、今はもう、特に地方などは交付団体になってよかったと喜んでいるところもある。こういう時代になっている。
本年３月の第１回定例会の予算特別委員会において、給食の民間委託に絡んで、職員の職務専念義務、職員団体との協議事項と管理運営事項との仕分けの問題、あるいは職員組合の活動と勤務時間の関係などについての質疑がありました。
そのビルにおいて、港区として、いわゆる優秀な学術団体を置く、いわゆるＴＬＯ組織をビルの中のワンフロアであったり、少しのフロアを借りてインキュベート施設にするというようなことを提案したいなと思っているんですけれども。
これについては、区が見る責任があると、そういうものではございませんで、使用許可をしている団体の責任で団体の所有権のもとに置いているもの、占有している面積の部分に置いているものでございまして、当然これは使用許可を取り消す際に撤去するものでございますので、各団体の納得のもとにやっております。
私どもがお願いをさせていただいています増改築相談員というのは、建設省のほうの外郭団体である日本リフォームセンターというところが認定する準公的資格であるというふうに思っています。これも15年の歴史がありまして、実は大阪市、岡山市等でも、この増改築相談員等を理由書記載の有資格者に加えるという処置をとったというふうに聞いております。
これらの状況を踏まえ、私たち日本共産党区議団は、今区内の団体・個人等から予算などにかかわるご要望をお聞きしているところであります。その中で特徴といえるのは、長びく不況で仕事がなく、会社も従業員も困っている今こそ、緊急補正を組んで仕事を出していただきたいという大変切迫した訴えであります。 また、私たちは全区的にアンケート調査もさせていただいております。
普通会計は、各地方公共団体の財政状況を把握し、地方財政全体の分析等を行うため、総務省が統一的に定めた基準によりまして、各地方公共団体の会計を統計しているものでございますが、本市の場合、従来は一般会計と普通会計が同額の合計額となっておりましたが、昨年度からは、介護保険事業の開始に伴いまして、北町高齢者センターなどの市が設置している高齢者施設で行っています事業の一部が地方公益企業の一部の事業として取り扱
札幌局で千歳市、仙台局で三沢市、横浜局で御殿場市、広島局で岩国市と由宇町、それから九州福岡局で築城町、それから沖縄の那覇局で嘉手納町と宜野湾市、以上の団体がまちづくり構想の事業を実施する団体でございます。
聴覚障害者の方からも、新聞報道により既に問い合わせが来たと聞いており、関係部署及び団体と連携をとりながら、制度の周知徹底に努めていただきたい。この制度が十分活用され、また情報の内容についても拡大するよう期待し、賛成する。 以上で討論を終結し、採決の結果、挙手全員により原案可決となりました。
しかし、ボランティア団体は、もともと役所との協働を前提にしてできたものではなく、ボランティア団体本来の方向があるはずです。ボランティア団体といっても、無料で奉仕してくれる場合の集まりだとは限られませんし、もともと役所の下請け的なものでもありません。ボランティア団体は、多くが厳しい運営を強いられている場合がほとんどでしょう。
また、もう一つは、武蔵小金井駅南口の再開発事業が公団という特定の団体の主導で、今、市民の参加がままならないまま進んでいるということへの警戒もありまして、小金井市全体のまちづくりを市民参加でやっていくような保障が必要だということから、ぜひこれは市民全体の利益にかなうことというふうに判断して提案をさせていただいております。
船橋七丁目二十番八号ですけれども、現在、区立自動車図書館団体貸出センターと書いてあるところでございます。この箇所に現在あります世田谷区役所ふなばしデポと書いてあるところから移転させて、新たな施設を建設するというものでございます。 建設予定地の状況ですけれども、敷地面積が千百四十九・八七平米、用途地域としては第二種住居地域で、建ぺい率が六〇％、容積率が三〇〇％の地域でございます。
次に、区と災害時の協定を結んでいる協定団体の防災訓練への参加についてお尋ねいたします。 区は多くの民間団体などと災害時に備えて協定を結んでいますが、防災訓練への参加はトラック協会などごく一部と聞いております。積極的に多くの協定団体に参加を求めて、実践的な活動ができるように訓練を重ねることが重要と考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。
この団体は、基本的には祖師谷の町のまちづくりの原案を出していただく組織でございます。 駅の周辺の一次案は、区の方に原案としていただきまして、まちづくり計画案として現在告示しているんですけれども、その後の全体の部分に関しても、まちづくりの原案を出していただくのが一つの目標になっております。
行政が団体として執行した事業について、議会という立場で予算審査が生かされたのか、事業が効果を上げたのか、効率的に予算が行われた中で評価機能を発揮し、市民的に訂正できる立場からの決算審査が求められていると認識しております。決算審査は、市民のためにどのような仕事が最小の経費で最大の効果を上げ執行したか審査し、今後に役立てるのが目的であります。
事業計画は、地域保健福祉推進協議会に検討をお願いしてまいりますが、委員は区内団体の代表の方々、学識経験者及び医療・福祉の専門の方で構成され、議事録等によりまして、審議の内容を区民に公開しているところでございます。
手続的にもそのように聞こえましたけれども、この第３のところで処分の対象となる事業というのは、２種類挙げておりまして、１つは市が実施する事業というので、もちろんこれは市が方針を立ててということになりますが、２の地域住民を構成とする団体等が実施する事業のうちというのがありまして、これはまさに市民発意のいろんな事業になるかなというふうに思うわけです。
加入者数の増により被保険者割額がふえたため、国保団体連合会負担金が不足したため、資格給付事務費の印刷製本費より流用させていただいたものでございます。 320ページ、321ページをお開きいただきたいと思います。最上段の款10保険給付費でございます。対前年度比３億1,900万円ほどの増となっております。これは、被保険者の増によるものと、高齢化による医療費の増によるものでございます。
その内容でありますが、住民監査請求があった場合において、まず、対象となった行為が違法であると思料するに足りる相当の理由があり、その行為により生ずる回復困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、その行為を停止することによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由