目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
御存じのようにあそこはちょっと地下になっていまして、結構そういうネット回線とか、ちょっとあまり届かないようなところだったので、昨年度、ちょっと実験っていうんですかね、デモンストレーションをしてみたところ、ある程度一つの部屋についてはできそうだということなので、令和６年度実施していきたいなというふうな今年度報告を受けてございます。 説明は以上です。
御存じのようにあそこはちょっと地下になっていまして、結構そういうネット回線とか、ちょっとあまり届かないようなところだったので、昨年度、ちょっと実験っていうんですかね、デモンストレーションをしてみたところ、ある程度一つの部屋についてはできそうだということなので、令和６年度実施していきたいなというふうな今年度報告を受けてございます。 説明は以上です。
チャージ開始時の回線トラブルや、チャージしたお金と付与されたポイントを利用し想定外の使い方をされたこと、市民以外の利用に制限をかけなかったことなど、どれも根本にあるのは、最初に方針は決めたものの、何のためにこの施策を実施するのかという理念が欠けていたことだと思います。施策を具体化していくときに判断の基準となり、よるべきものとなるのは理念です。
◎国保年金課長 先ほどの質問で、板橋区内でどれだけ医療機関があるのかというご質問だったので、それについては把握をしていないんですけれども、国の資料によりますと、システムの未整備であったりとか、あとは回線の未整備、あと改築工事だったり、臨時施設での運営、あとは自然災害により導入が困難であったり、高齢のお医者さんでレセプトがそもそも紙で出ているというようなお医者さんにつきましては、特に紙レセプトの場合
子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ団体の調査によると、子育て中の生活困窮世帯、年収300万円未満、母子家庭が大半を占めるというそのうちの9.3％で、家庭にインターネット回線がないという結果になりました。小中学生が１人１台端末を持つ上で、どの家庭にとってもオンラインのやり取りに対応する環境整備が必要不可欠となっています。
◎【松土和広学校教育部長】 令和３年度にインターネット回線がつながりにくい原因を調査しましたところ、既存のプロバイダー環境では回線が混み合っているといった事象が判明しましたので、令和４年度に接続方式を別の方式に変更しまして、改善を図ったところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】 第15番、日下部広志議員。
また、給付自体については、４月に入って特集号を送ろうというふうに考えていますので、まずはその少ない人数でコールセンターのほうを開設し、４月、また今度給付が見えてきた段階で、このコールセンターの回線数のほうをかなり増やして対応していきたいというふうに考えております。
項番１、システムの概要でございますが、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますけれども、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等の対処に時間的な余裕がない事態に関する情報につきまして、人工衛星及び地上回線を用いて国から送信を行い、区の防災行政無線により自動放送することより、国から住民に対して緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
○委員（福島宏子君） そういった専門的な資格を持ったり経験のある方ということですが、この相談窓口には電話連絡したり、直接訪ねてこられる方もいらっしゃると思いますし、そういったところで、あとはオンラインとかメールなどでも受けられるのだと思うのですが、その辺りの体制的な部分、電話回線とかも含めてなのですが、そこはもう少し具体的に、何名体制とか、何回線とか、例えば決まっているようでしたら教えてください。
町田市教育委員会では、2020年度に市内全ての公立小中学校において、回線ケーブルの引き込み工事及び全ての普通教室への無線アクセスポイントの設置作業を行いました。これにより、2021年４月から全ての普通教室においてWi-Fi環境が整備されております。
能登半島地震を教訓に、災害時にネット回線が遮断された場合の対応策として、小型衛星通信機器を、要である災害対策本部に最優先で導入すること。避難所運営協議会については、協議会メンバーが主体となり地域避難所を運営していくことから、防災倉庫について、協議会の裁量で管理や備蓄品の出し入れができる環境をつくること。
また、災害等で通信回線が利用できず、被保険者証などもお持ちでない場合には、御本人の申立てにより受診していただくことが可能となっております。これは被保険者証の有無にかかわらず、災害時に必要な医療を受けていただくことができる仕組みというのは、この被保険者証の廃止後も変わりはございません。
例えば停電や現地の無線の基地局の回線障害が起こって、主に携帯などのモバイルネットワークがダウンして地域避難所で携帯ネットワークが使えないよという報道もありましたし、また自治体レベルでも輪島市などでは行政ネットワークのＬＧＷＡＮ回線、これの回線機器が火災で損傷を受けて、実際数日間、庁舎内でのメールを含めるデータのやり取りが全くできなくなったっていうふうに報道も上がってました。
◎ＩＴ推進課長 OpenAI社ChatGPTについては、昨年の１月、２月ぐらいですかね、かなり世界的に技術革新が進んだことが報道されておりましたけれども、やはり後発のこういった言語生成モデルに比べるとかなり言語生成の能力が高いこと、また私ども行政で使うに当たってはセキュリティの問題も考えないといけないというところがありまして、現状、今回３月１日から入れたものに関しましてはLGWAN回線、行政専用
現状におきましても、移動系の通信無線、固定無線、あとＭＣＡ無線、あと災害医療コーディネーター用にはタブレットっていうものがあるんですけれども、これにさらに輪をかけて充実をするために、地域ＢＷＡ、これ災害時に使える強い専用の回線になるんですけれども、この回線を使用したタブレット端末を導入するという方向で考えております。通信手段の強化という視点からは、以上のような説明になります。
第二十三条の見出し中「掲示」を「掲示等」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
東京都北区高齢者住宅の建設に要する資金に住宅管理基金を充当できるようにするため、第十四号議案は、東京都北区ジェイトエル設置に伴い、東京都北区立上十条図書館を廃止するため、第十五号議案は、東京都北区立上十条図書館の廃止等に伴う規定の整備を行うため、第十六号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、施設の重要事項について、電気通信回線
北とぴあの大規模改修では、ドームホールに高速インターネット回線を整備し、ｅスポーツの大会が開催できるように環境を整えてはいかがでしょうか。また、区内事業者と連携して、高齢者が気軽に体験できるスペースを開設できないでしょうか。見解をお伺いいたします。 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○吉田企画経営課長 住区などでの回線使用に係る金額としては、１施設当たり約５０万円前後というふうに考えていただければと思います。年間の費用でございます。なので、図書館なども、さほど大きな差はないのかなというふうには思っておりますが、参考値として御理解いただければと思います。 以上です。 ○小林委員長 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
これ、恐らく二重線のところは公衆網に乗らないような形で、専用のライン、これだけに使うのかなと思っているんですけれども、インターネットもそうですし、公衆の電話回線とかもそうですが、災害時はふくそうしてしまって、かなり制御されてしまうところがあると思います。
○委員（福島宏子君） 電話がつながらない、５分、10分でやっとつながったときにはもう予約がいっぱいという状況というところで、こういったことを改善するために、もっと電話がつながりやすくするとか、回線を増やすとか、そういった基本的なところというのは考えにはないのでしょうか。