大田区議会 2018-11-29 平成３０年 第４回 定例会−11月29日-02号
この財政投融資は、政府の信用に基づき調達した資金を財源に、特殊法人等に対して有償資金を供給し、その事業の回収金によって資金を返済するという金融的手法として租税負担を伴わない政策手段のメリットはあるものの、受益者負担の要請が大変強いため、有利子とする制度設計となったものです。
この財政投融資は、政府の信用に基づき調達した資金を財源に、特殊法人等に対して有償資金を供給し、その事業の回収金によって資金を返済するという金融的手法として租税負担を伴わない政策手段のメリットはあるものの、受益者負担の要請が大変強いため、有利子とする制度設計となったものです。
公社のほうの財源である求償権回収金につきましては、代位弁済から時期が相当経過しておりまして、債務者の廃業や高齢化などにより、回収困難なものが増加しております。早晩、回収金なども従前と同様に主な財源としていることは見込めなくなると考えております。
徴収部門と市民生活相談課が連携をいたしまして納付相談を実施することによりまして、滞納者に過払い金があるような場合、市民生活相談課が弁護士を紹介し、回収金を公租公課に充当するなど、収入未済の確保に取り組んでいるというふうに聞いてございます。
求償権回収金は、長期的には減少していくことが想定されておりますので、代替収入の確保等の検討は、持続的な公社経営を行う上で重要な課題となっております。
返済期間は長くなりますが、結果として回収金の確保も高まると言われています。また、利用者にとっても不安を軽減し、安心して就学できるこの制度を取り入れたらどうか伺います。
それによりまして、この２年で８，０００万円だった未回収金を７，０００万円まで、約１，０００万以上回収することができました。これからもそういう手法を使いながら、できるだけ軽減措置というか、経過措置もとりながら、御負担のないように、できるだけ早期に回収していくような努力を今後も進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
具体的には、生命保険の解約返戻金ですとか借入金の返済に対します過払い利息の回収金等でございますが、やはり年金の遡及受給、こちらが一番原因として多い状況でございます。
そういうような部分で、相当回収、未収金というんでしょうかね、未回収金がふえると思うんだけど、そのようなところはどのように対応しているのか。というのは、やっぱり場合によっては、まあ、悪質な方はいないとは思うんだけど、各地でいろいろ出てますから、三鷹市にも絶対いないとは言えないと思うんだよね。
また、平成７年４月には牛乳パック７年分の回収金で下連雀鷹の子児童公園にキンモクセイ１株を寄贈するなど、幅広い活動をされています。このスーパーの過剰包装のノートレー運動、あるいは食用油、廃油を使った石けん──当時は非常に先進的な活動として、それを長く続けているというところで環境活動功労表彰。42年間活動してございます。
│ │ ├────────────┤ ├─────────────────────────┤ │ │青少年・スポーツ課 │ │・放課後子ども広場と生活指導子ども会との違い │ │ │ │ │・国民体育大会の準備状況と実行委員会の活動 │ │ │ │ │・奨学金希望者及び未回収金対応
６３条のこの弁償金につきましては、生命保険の解約返戻金ですとか、持っていた場合についての不動産等の売却収入ですとか、また新しいところでは借入金の返済に対します過払い利息の回収金等もございますが、やはり各種年金の遡及受給、こちらが一番原因として多い状況でございます。平成２４年度につきましても、障害年金の遡及受給によるものが、単独で６６４万円というものもございました。
３つ目です、73ページ、産業振興公社求償権回収金返還金がプラス446万円ということで、頑張りによってプラスになったのかなと、詳しい内容、何件で何人でこれだけだったのか。以上、３点です。 ◎産業振興課長 まず、71ページの工場ビルの弁償金でございます。この78万4,000円と申しますのは、平成13年12月に経営破綻いたしました工場ビル入居企業がございます。
平成２３年度一般会計決算において、収入未済額は５６億６００万円、不納欠損額４億４,０００万円と巨額な未回収金がある決算となっています。さらに、特別会計では、国民健康保険事業特別会計収入未済額４４億２,０００万円、不納欠損額１１億２,５００万円。そして、介護保険事業特別会計収入未済額４億２,３００万円、不納欠損額１億３,８００万円。後期高齢者医療事業特別会計収入未済額１億１,２００万円。
産業振興公社の関係で、債権回収に当たっている人件費等と回収金等についてのご質問であったかと思います。 現在、３名の調査役という者たちが回収に当たっておりまして、その経費が1,252万520円でございます。回収金につきましては、元本分と利息分と合わせまして3,655万8,111円というふうになってございます。 以上でございます。 ◆中野くにひこ わかりました。
◎産業経済部長 厳密に言うと、内部留保という概念には、正直申し上げて当てはまらないということで、今あるのは信用保証料や代理弁済の回収金等でございますので、これはいわゆる利益剰余金とか、そういうものに内部留保に当たらないという認識を持ってございますけれども、当然この１億7,200万、現在ございますけれども、これについては区内事業者の、要するに中小企業の振興に充てるのが筋だと思ってございますので、人件費云々
次に、自主性、自立性の高い財政運営の確保、税収入等の確保でございますが、過払い金返還訴訟を提起いたしまして、その回収金を税に充当しておりますが、平成２１年度から継続して実施して効果を上げているところでございます。
回収金の精算内訳でございますが、郵券代、印紙代等の訴訟費用が２万５４００円、弁護士費用が５８万７０００円、税金に１４３万４７８６円が充てられております。差し引きいたしますと６５万８０２０円で、瑞穂町の交付要求税額１０万５２００円と、本人に５５万２８２０円を返還いたしました。 次に、中段の株式会社アイフルでございますが、平成２１年７月１６日に東京地方裁判所立川支部に提訴いたしました。
回収金の清算内訳でございますが、郵券代、印紙代等の訴訟費用が２万５４００円、弁護士費用が５８万７０００円、税金に１４３万４７８６円が充てられます。差し引きいたしますと６５万８０２０円で、瑞穂町の交付要求税額に１０万５２００円、本人に５５万２８２０円を返還いたしました。 次に、中段のアイフル株式会社でございますが、平成２１年７月１６日に東京地方裁判所立川支部に提訴をいたしました。
回収金としてはありますけれども、実際に取れるのかということでは一定の判断をしなければいけませんので、その辺の基準について会計基準をこしらえて判断することになります。ですので、橋とか道路につきましても、どういう評価をするのかということについては、一定の基準で取り組まなければいけないと思っております。
1,304億円の予算の中に盛り込まれた事業なんですけれども、これは中小企業振興公社が担って、こういった周知をちゃんとしていくべきなのか、あるいは産業振興課でやっていくべきなのか、それは、中小企業振興公社とあるので、どうしてもイメージ的には、区民からいくと、ちゃんとそこに相談窓口があれば、中小企業に対することはそっちにいくみたいな形でわかりやすいと思うんですが、今、中小企業振興公社でやっているのは、未回収金