目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
○松本資産経営課長 まず１点として、先ほど申し上げた施設の備付器具等につきましては、施設予約の際に貸出しできる備品のリストというのがありまして、そこに金額も載せて、この貸室についてはこういった備品がありますので借りることできますよという御案内を差し上げています。そういった部分に関しては、先日の施設備付器具の使用料について改定をしていくという運びになります。
○松本資産経営課長 まず１点として、先ほど申し上げた施設の備付器具等につきましては、施設予約の際に貸出しできる備品のリストというのがありまして、そこに金額も載せて、この貸室についてはこういった備品がありますので借りることできますよという御案内を差し上げています。そういった部分に関しては、先日の施設備付器具の使用料について改定をしていくという運びになります。
なぜなら、電熱器具等の可燃物への接触や電気配線の損傷による出火の危険性は木造建築物でも耐火構造の建築物でも同じであり、住民の財産・生命が脅かされる危険性に変わりはないからです。 さらに、地震に伴う大規模停電が発生した場合、復旧に当たっては電気設備等に異常がないか確認を行いますが、その際には各家庭のブレーカーが遮断された状態であることが望ましく、そのことが電力復旧の早期化につながります。
区は、こうした減災目標の達成に向けて、家具転倒防止器具等の助成や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用の助成など、想定される被害の半減につながるよう、着実に取り組んでまいります。 次に、スーパーアプリの導入についてのお尋ねです。区は、スーパーアプリを導入している自治体の情報収集や事業者にヒアリングを実施するなど、スーパーアプリの導入について検討してまいりました。
○住宅課長（吉田誠君） 区では、民間建築物を対象として、耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修や、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化への改修、地球温暖化対策として、省エネルギー機器の設置、家具転倒防止器具等に対し助成を行っております。 また、分譲マンションについては、共用部分、リフォーム融資の債務保証料助成事業制度を設けております。
○高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君） 実際に器具等というか、機材等についてはその前から準備して、実際に職員と本当に必要最小限のものが、やっていない土曜日に移動するというイメージです。４月１日からは新たに仮校舎で運営をできるようにということで、その辺は大丈夫だと、今のところ見込んでおります。
区は、この目標の着実な達成に向け、家具転倒防止器具等の無償での支給や耐震改修工事費用の助成などに取り組み、より一層の減災対策を進めてまいります。 次に、安全・安心なＤＸの推進に向けた情報管理体制の構築についてのお尋ねです。
現在、避難場所となる小中学校に設置されている備蓄倉庫内には、発電機をはじめ照明器具等が備蓄され、夜間の災害発生時等には素早く設置できる体制が整えられているほか、バッテリーの進化とともにスマートフォンなどに搭載されているライトも比較的明るく、懐中電灯の代わりとして使用できるなど、防災対策にスマートフォンを活用する案が東京都の広報にも掲載されております。
また、それとは別に、小中学校遊具及び体育器具等点検委託により、専門の技術者によるフェンスを含む遊具、器具等の安全点検を実施しております。市民球場や陸上競技場の工作物及び市内公園のフェンス等につきましても目視による点検を適宜行い、状況把握に努めているところでございます。
おめくりいただきまして、２ページに項番２、指定管理者の業務、大きく３つございまして、（１）高齢者センター条例に規定する業務、そして次のページの（２）施設の利用承認、不承認などに関する業務、（３）施設及び器具等の日常維持管理に関する業務でございます。 指定の期間は項番４にありますとおり、５年間となります。
その下、節12の１行目、日野第三小学校ほか２校校舎および屋内運動場照明器具等改修工事設計業務委託料は、学校の照明設備を順次ＬＥＤに更新するための設計業務の委託料です。照明設備をＬＥＤに更新することで、蛍光灯や電球の交換作業の負担軽減や電気代のランニングコストの削減を図り、学習環境の向上と合わせ環境負荷の低減を図ります。
具体的には議員より御提案のありましたエレベーターの増設や、大幅にレイアウトを変更して更衣室等の使い勝手を向上させることに加え、子どもの遊び用スペースや休憩用の座席、施設周辺のスペースへの健康器具等の設置につきましても併せて検討してまいります。
次に、家具転倒防止器具等取付支援についてです。 いつ起きてもおかしくない災害に備えて、港区では、家具転倒防止器具等を無償で支給しています。さらに、高齢者、障害者、ひとり親世帯などに取付支援を行っています。取付けまでの段取りは、依頼された事業者任せです。依頼を受けた事業者が電話で連絡をとろうとしても、今の御時世、知らない人からの電話には出ない、出るなと言われます。
まず、(1)の家具転倒防止対策について、市のこれまでの取組について問うと、(2)の家具転倒防止器具取り付け支援を行ってはどうかについてでございますが、家具転倒防止対策のこれまでの取組といたしましては、2002年度から2019年度までの18年間、高齢者や障がいのために自ら器具の取付けができない世帯の方を対象といたしまして、家具転倒防止器具等取付事業を実施してまいりました。
主な施策でありますが、危機管理体制の整備として、市及び関係機関、市民が一体となった各種防災訓練の実施、災害応急対策の充実として、避難施設の環境整備、消防体制の充実として、消防団員の処遇改善や消防設備の整備、市民の防災意識高揚の取組強化として、家具転倒防止器具等支給取付事業や避難行動要支援者制度の実施、広報や防災ハンドブックなどを活用した周知啓発、災害に強いまちづくりとして、防災行政無線の整備などを行
まず、不燃・粗大ごみ処理施設の状況についてですが、クレーン設備のほか、照明、放送器具等修理、また交換が必要な状況となっております。当初５月中に設備等の復旧工事を開始する予定でしたが、部品の調達において、コロナ禍による世界的な資機材の不足や生産の停滞等によって納期が未定である状況が判明し、現在調整を進めております。
内容としましては、シンクであったり、調理器具等になっておりまして、別紙を御覧いただければと思いますが、購入点数につきましては145点になってございます。 今後のスケジュールにつきましては、第２回港区議会定例会に提出させていただき、令和５年４月から赤羽小学校の移転・開校ということになります。
この規則では、備品は機械、器具等の物品及び使用により品質、形状を変化することなく、比較的長期間継続して使用保存に堪える、購入価額又は評価額が３万円以上の物品と定義しています。また、備品管理の方法として、備品台帳と備品の現物を突合することや、現況確認を年１回行うことを、この規則で定めております。 ○議長（戸塚正人） 15番 東友美議員。
次に、「器具等借上料とは何か伺う」との質疑には、「職員が下水道の中などに入る際に使用する有毒ガス等の発生を感知する検知器を借り上げるものである」との答弁。 次に、「ストックマネジメント計画策定業務委託料が計上されているが、いつ更新を行うのか伺う」との質疑には、「現行の計画は令和６年度までであるが、見直しが必要になったため、１年前倒しして今回策定するものである」との答弁。
○住宅課長（富沢和可君） 新たにシステムを構築することなく、家具転倒防止器具等の助成等と同様に、既存の東京電子自治体共同運営サービスを活用し、オンライン申請を実施いたします。申請に当たっては、区民向け住宅のホームページからお申込みいただく予定としております。
そのものを東京消防庁が１４５施設抽出したということで、階段は１個でいいというのが基本的な考え方でございますけれども、国の方からは、この間の事故のような状況がございますので、階段と反対方向にどのような窓があって、そこに避難器具等があるのかどうかとか、その辺を確認しなさいということで指示を受けているところでございます。