目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
今年度はポイントを昨年の２倍、１，０００円分といたしまして、区民の皆様が身近な場所で気軽にスポーツに取り組めるよう機運を促進させていただくとともに、区内商業の活性化も図っていきたいと考えております。 イベント概要は２ページ以降を御覧ください。 種目は昨年同様、ウオーキングとランニングを準備しております。 期間は１０月１日から３１日まで、エントリーは３１日まで可能となってございます。
今年度はポイントを昨年の２倍、１，０００円分といたしまして、区民の皆様が身近な場所で気軽にスポーツに取り組めるよう機運を促進させていただくとともに、区内商業の活性化も図っていきたいと考えております。 イベント概要は２ページ以降を御覧ください。 種目は昨年同様、ウオーキングとランニングを準備しております。 期間は１０月１日から３１日まで、エントリーは３１日まで可能となってございます。
地域としては、商業地域でございます。 ○儀武さとる委員 そうすると、この４つの街区を、区道を廃止することによって、一つの街区としてこの事業が成り立つわけなんですけども、一つの街区にして、この容積率というのは、どうなるんでしょうか。 ○嶌田再開発担当課長 まず、都市計画として、街区がまとまったから容積率が上がっているというわけではございません。
それで、ちょっと１点だけ伺いたいんですけども、用途の制限ということで、健全で賑わいのある商業環境を創出するため、右の用途の建築などは地区内に建築できないようにするということは書いてあるんですけど、これは法律的な裏づけっていうのはどのような裏づけからこういうふうになっていくんでしょうか。伺いたいと思います。
令和６年(2024年)６月17日 八王子市議会議長 鈴 木 玲 央 殿 文教経済委員長 渡 口 禎 記 １．商業、工業、農林業、観光その他の産業について ２．労働行政について ３．農業委員会について
│ │ 付則第１２条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度ま│ │で」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度ま│ │で」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２.５)」 │ │及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削 │ │り、同条第２項及び第３項中
富士見通り沿いの近隣商業に指定されている用地の指定容積率が400％というのは、感覚的に大き過ぎるのではないか。現状、400％の近隣商業の北側に一種低層住宅専用地域が広がっているという状況自体が、法定都市計画としてもかなり問題があると感じる。今後、代替わりなどが生じ、富士見通りの北側の建て替えが起こると、かなりこれと同じような話がどんどん起こってくることを想像して、非常に恐ろしくなった。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の７月２４日から２５日にかけて、北海道江別市及び北海道札幌市に赴き、江別市では「商業施設を活用した子育て支援拠点について」、札幌市では「子どもの権利侵害に対する救済委員制度について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。
防災性の向上、そういったところももちろんございますが、自由が丘は目黒区を代表する商業集積地でございますので、今再びの自由が丘となるように地域の皆さんがいろいろなアイデアを出し合いながら、専門コンサルの意見も聞きながら今取組を進めております。
今回、課題といたしましては、やはり滞納が起きてしまったとき、どこまでそのあたりを保全していくのか、また、先ほどご指摘がありましたけれども、一般的な賃料保証みたいな形、そういったところにつなげられるのかというのが、商業店舗というところでいくと、幾つか選択肢としては考えてはいたんですけれども、なかなかハードルが高かったというところもございます。
ひとえに多くの市民の皆様や地域の支えと、先人がつくり、守り、継承してこられた商業、工業、農業、観光の産業連携などにより豊かな市民生活の営みを継続するに至るものと感謝いたしております。 昨今の国内情勢は、人口の減少、超高齢社会の到来、多発する自然災害など目まぐるしく変化しており、市内産業にあっても、未曽有の感染症の発生や物価高騰のあおりを受ける中で厳しい経営が続いております。
ただ、国立駅ということの立地条件を踏まえまして、商業施設が10時からオープンというところが多いので、そちらに合わせる形で10時と17時という形にさせていただいております。以上です。
◆寺田ひろし 私からは、産業ブランド推進に向けた取組についてという今日の議題でありまして、板橋区の産業、計画にも書いてあるとおり、工業、商業、農業とそれぞれあるというのが非常に特徴的だと捉えられておりますので、産業ブランドを推進するためには、まずはこの３分野ごとのブランド化というのは非常に必要になるかなと思います。
◎都市政策課長 現況と課題については特別委員会の中でも議論をしていく中で町田市のあるべき姿をまとめたところなんですけれども、非日常の目的も果たせるミクストユースとは何かというところでありますと、ほかの議論でもいろいろ出ていますけれども、商業の都市の町田なんですけれども、やっぱり今、町田駅周辺で求められるのは買物とか遊ぶところ、また、働く場所だとか、いろんな人が活動する場所、そういったミクストユースな
また、議員からお話のございました経済産業省の規準ですが、こちらは経済産業省が定めております商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドラインのことかと存じます。
そこは、商業地域容積率500％、建築物の高さの基準無制限。用途地域が商業地域箇所もあります。ただ、容積率は400％で、建築物の高さの基準は無制限です。 それから、中１、２丁目です。これは、富士見通りです。用途地域は、近隣商業地域で容積率は400％、建築物の高さの基準は無制限となっています。
便利で治安がよく落ち着きのある住宅地と、にぎわいのある商業地とが共存する暮らしやすいまちであり、その住環境を維持し、社会や環境が目まぐるしく変化する中にあっても、いつまでも心地よいと感じることができるまちを目指すことを表明しております。
本市の事務所では、2002年から2022年の20年で、職員総数では16人減少、人件費では年1.1億円を削減し、窓口業務を商業施設の開始時間などに合わせて短縮するとの報告を聞いています。住民サービスの向上を強調しますが、人員、時間、そして経費の削減が目立ち、市民サービスがいかに向上できたのかの視点と検証が弱いと感じます。 市民生活の利便性の向上には賛成です。
また、駅や近隣の商業施設にもトイレはありますが、個室の数も少なく、連携して受け入れるには負担も大きい状況だと考えます。 これらを踏まえまして、青梅駅前公衆トイレについて、３項目の質問をさせていただきます。 １つ目、青梅駅前公衆トイレの現状の詳細と管理体制についてお教えください。 ２つ目、現在、市に寄せられている青梅駅前公衆トイレに関する要望や問題点について、ありましたら教えてください。
もう一つは、用途地域を変える場合なんですが、今申し上げた第二種住居地域から、さらに幅が広い建物が建てられるという話になりますと、先ほど申し上げた元の準工業地域であったりだとか、あとは商業系の近隣商業地域・商業地域という用途地域になるんですけれども、これをするためには、当然、準工業地域であれば工業系の施設を集約といいますか、そこに集めていきますという、集積していきますというものでなければいけない。
最後に、公園を整備する際の市民参加の直近の事例についてですが、令和６年４月に開園した高尾山ふもと公園の整備では、企画段階から地元住民や商業者などで構成される協議会やワークショップ等において、当該公園に求められる機能、周辺環境との調和への配慮など議論を積み重ね、地域に親しまれるものとなるよう取り組んだところでございます。