江東区議会 2021-07-09 2021-07-09 令和3年第2回定例会(第8号) 本文
また、商店街連合会が実施するキャッシュレス決済のポイント還元にかかる経費の補助により、消費喚起や商店街振興を実施するとともに、低所得の子育て世帯に対する生活の支援を行い、区民生活と区内事業者を支える取組をさらに進めていく。 以上が、区長からの説明の概要であります。 これについて、次のような質疑がありました。
また、商店街連合会が実施するキャッシュレス決済のポイント還元にかかる経費の補助により、消費喚起や商店街振興を実施するとともに、低所得の子育て世帯に対する生活の支援を行い、区民生活と区内事業者を支える取組をさらに進めていく。 以上が、区長からの説明の概要であります。 これについて、次のような質疑がありました。
一方で、第1次補正予算として5月の臨時会でご決定いただいた予算の制約というものもございますので、この限られた財源の中で、できるだけ多くの商店会の皆さんに事業を実施していただけるように、大田区商店街連合会と我々、産業経済部一緒になって、地域の商店会の皆さんにご案内をしてまいりたいと考えます。 ◆黒沼 委員 もし分かれば。 やりたいのだけれどできないというのは、どのぐらいか分かりますか。
長引くコロナ禍の経済対策として、我が党が提案し続けてきたプレミアム商品券は、東京都生活応援事業を利用して、電子商品券を大幅に増やした世田谷区及び商店街連合会の努力を大変評価いたします。 一方で、緊急事態宣言の延長により、飲食店をはじめとした区内の個店の経営が逼迫する窮状が続いており、この打開策の一助となるせたがやPayにおいては、六月十一日時点で九百四十四店舗とのことです。
本区では、区内商店街を中心とする中小店舗を支援するとともに、感染拡大防止に向けた新しい日常における区民生活を応援するため、江東区商店街連合会が実施するキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンに対し、東京都の生活応援事業を活用し補助を行ってまいります。
◆かなざき文子 新型コロナウイルスの感染拡大の中でそういった影響を受けて、どういった状況が広がっているのかというのを自治体として把握することは非常に大事だというふうに思いますし、この事業を、そういったところへの応援という意味でも、廃業、倒産ではなくて何とか頑張ってもらいたいというところで実施したいということで行われるんだと思うので、これは要望ですけど、可能であればそのあたり、商店街連合会等いろいろ
墨田区においては、昨年10月1日から31日まで、墨田区商店街連合会と連携し、キャッシュレス決済の場合、最大30%還元されるキャンペーンを実施し、区内の消費喚起につなげることができたとの高評価を得て、今年度、第2弾のキャンペーンを実施することとなりました。 また、中央区においても、本年4月1日から30日までキャンペーンを実施し、区内経済回復の効果を実感したというところであります。
還元されたポイントの区内利用を促進するため、一般社団法人港区観光協会や港区商店街連合会と連携し、区内の施設や店舗の魅力を効果的に発信するなど、繰り返し訪れてもらえるよう働きかけてまいります。また、プレミアム付き区内共通商品券と併せて消費活動を促すことで、区内事業者のさらなる支援を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、昼間人口の動向と地域経済についてのお尋ねです。
まず、今回の公共交通会議のメンバーの方なんですが、まず町会連合会の方あるいは商店街連合会の方、あと観光協会の方、あと区民公募の方もいらっしゃいます。そのほか、東京都の交通局あるいは国際興業さん、東武鉄道さんもいらっしゃいます。ですので、このあたりは重複するところがございます。あとハイヤー・タクシー協会の方、国土交通省、第四建設事務所、あと板橋警察3署になります。
港区商店街連合会などとも協力して、やはり区内の業者、商店の方々の実態把握ということを、ぜひ港区としてもやっていただきたいということを強く要望したいのですが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長(中林淳一君) ただいま御指摘いただきましたとおり、港区商店街連合会は、毎月理事会や役員会を開きまして、密に連携を取っております。
区では、先日、新型コロナウイルスの感染拡大により区内経済が悪化している現状を踏まえ、荒川区商店街連合会が実施するプレミアム付き区内共通お買物券について、緊急経済対策として、プレミアム率が二〇パーセントの一般券と子育て世代を対象としたプレミアム率三〇パーセントの特別券を販売いたしました。一般券は即日完売し、御好評をいただいたところでございます。
これまでも、産業連合会や商店街連合会との会合をはじめ、区内産業団体等の代表で構成する産業活性化推進会議や産業振興公社理事会・評議員会においても、産業施策に対するご意見をお伺いしたところであります。
その際には、そちらの商店街連合会さん、それから通常の個店さんも手を挙げていただいて区内共通商品券を利用されているんですが、そこのところだけですと、大体今1,600件ぐらいの事業者さんが使えるということで実施をいたしました。 それと同様に、賛助会員さんですとか、いろいろあとまた勧奨して登録いただくというところで、少しでも増やしていただいて実施をしたいというふうには考えているところでございます。
三枚目の紙ですけれども、都が本則として考えているもののイメージがそこに出ているんですが、キャッシュレス決済で買い物をしたときにポイントを還元するという事業か、区の商店街連合会で実施したせたがやPayのようなデジタル商品券のいずれかの形で実施することが本則ですよということが示されています。
このたび台東区商店街連合会が実施したアンケート調査においても、売上減少に伴い、土産品店をはじめ多くの事業者に深刻な影響が出ています。区では一時支援金への上乗せや区独自の給付金の創設は考えておりませんが、事業者の皆様からいただいた声を私が国に届け、必要な支援を直接要望いたします。
区は、現在まちづくりについて議論が始まっている商店街連合会や市民団体との連携を図ると答弁してきました。連携とともに、烏山地域の課題、交通不便地域を抱えていること、放置自転車の問題、今後バス停の移動があった場合などの人の流れの問題、再開発の問題なども併せて議論が必要であり、また、それが広範な地域住民に共有され、議論されることが重要と考えます。
産業経済部では、区内の主な産業団体でございます東京商工会議所大田支部、大田工業連合会、大田区商店街連合会とこれまでも緊密に連携をし、様々な情報発信、活動支援などを行ってまいりました。また、浴場組合や料飲組合、理・美容組合など様々な職能団体の皆様とも意見交換、協働した取り組みなどを行ってきてございます。
今後、区広報紙への掲載、ホームページや公式ツイッターでの発信、町会・自治会や学校、商店街連合会、鉄道事業者等への協力依頼のほか、若者層にも参加を呼びかけるため、同世代をターゲットとした「ねつせた!」によるツイッター等、SNSでも参加募集を行ってまいります。
区は、港区商店街連合会と協力し、区内共通商品券の電子化の実現に向けて着実に検討を進めるとともに、区政の各分野におけるデジタル地域通貨の導入については、他自治体の事例も参考としながら、調査研究をしてまいります。 次に、民間連携施策についてのお尋ねです。 まず、在勤者が持つ資源を区民や地域に反映していく施策展開についてのお尋ねです。
世田谷区、また商店街連合会が大きな変革に取り組まれていることは、本当の個店支援として踏み出したこととして評価しております。さらに、デジタル地域通貨として区内事業者支援に加え、様々な事業での活用ができるとも期待をしております。 しかし、今定例会での区からの答弁では、事業開始時の登録者数は約七百店舗ほどにとどまっていると。
引き続き、大田区商店街連合会を通じまして、各商店街や区民の皆様へ事業を周知いたしまして、事業への理解を図ってまいります。 ◆三沢 委員 近隣住民に迷惑をかけることのないよう、巡回パトロールなど引き続きトラブル未然防止にご協力をお願いいたします。 この質問に絡み、最後の質問です。