キャッシュレス決済ポイント還元事業の財源構成、事業者説明会の周知方法、参加した事業者の効果の実感と数値としての効果検証、他市の実施状況、商工会の会員数を増やす目的の達成について。公衆浴場補助金の予算額の根拠、増額の理由について。低層住宅地区における用途地域等の見直しの具体的な方向性と見直しの実施予定の時期について。市内自転車駐車場の現状、撤去台数の推移とコロナの影響、今後の駐車場の建設について。
115 ◯市長（大坪冬彦君） インボイスについては今年の10月からということで、市内の事業者について、商工会等を通じての支援ということは、市として組み立てております。その中でどれだけ今、委員がおっしゃった、いわゆる影響を受ける方についての支援ができるかということになるのかなと思っております。 ダブルパンチというお話いただきました。
ただ、委員おっしゃるとおりですね、まだまだ周知も足りなくて、予算の据置きの部分の考え方の整理というところが、正直できているという状況ではございませんので、引き続き商工会を通じてですね、事業所のほうでどういったものを求めているのかとか、そういう部分の情報収集といいますか、そういう部分は必要かなというふうに思っているところでございます。課題の認識としては捉えてございます。
今後も商工会や金融機関等と連携し、ＩＴやベンチャー関連をはじめとした様々な起業の支援を通して、魅力ある事業者や人材が集まる機会を創出してまいります。 以上でございます。
最初に、市内事業者への資金繰りの支援でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を活用している事業者の方々につきましては、その返済に当たり、令和５年１月から既存融資の借換えが可能なため、必要な事業者はその制度を利用することで資金繰りや返済への対応が図られていると金融機関や西東京商工会より伺っております。
商・工業につきましては、市内での新たな産業の創出を促すため、創業希望者などに対して創業塾等を開催するなど、引き続き商工会や民間事業者と連携した支援を行っていくとともに、市内で新たに創業する中小企業者を支援するため、事業を始めるに当たって必要な経費を助成する補助事業を実施してまいります。
起業・創業につきましては、西東京商工会や金融機関などで構成する創業支援ネットワークを活用した伴走型の支援をさらに進めるとともに、本市独自の女性の働き方サポート推進事業の取組を市内外に広く周知し、本市の魅力を発信してまいります。
これまでも多くの事業者に利用いただいている商工会における専門家相談事業の取り組みを一定期間継続し、昨今の社会情勢に応じ、事業者ごとの課題に対する伴走支援を行います。 ８．ありがとう60年 誠の心で これからも 本年は日野市市制施行60周年の記念の年です。コロナ禍で得た経験を活かし、市民の皆さまと未来を考えるきっかけとなる年としてまいります。
分かりやすいパンフレットを作成して、配布したりとか、また、商工会の方にも参加いただけるような講演会、研修会をお願いしたいと思っています。まずは、商工会が基礎になって、商工会に入ってない方、商工会が基礎になっていろいろと対応されると思いますが、商工会に入ってない方でも個別の相談があれば小回りを利かせながら働きかけをお願いしたいと思っています。
なお、本条例に基づき、日野市商工会を通して各種支援を行いました小規模事業者の実績といたしましては、おおむね50歳代以上の方が中心となっており、20歳代前半の事業者実績は現在のところはございません。また、この１年間で18歳、19歳の方の開業などに関する御相談等もない状況ではございます。 恐れ入ります、４ページ、５ページをお開きください。 新旧対照表でございます。
また、商工会等でも説明会等を開いて、今回、７月のほうで開催もされて、また２月もされるということでも伺っております。
先ほどの市長答弁では、市役所に来てもらって、市民総合センターに来てもらって利用してくださいと従来対応していたけれども、本市でも例えば社会福祉協議会、民生委員の方、商工会、医師会、弁護士などと連携して、表に打って出てそういうことをＰＲするべきではないかと考えますけど、いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
◆６番（鈴木明君） ホームページに掲載しても、企業の担当者が見るというのはなかなかあまり考えにくいんですけれども、もしできたら、機会を捉えて直接、例えば商工会や金融機関、各事業者への周知も必要ではないかと私は思うんです。
前半では市が財政支援する商工会の事業に対するコロナ禍の支援策についての現況と今後の支援策の見通しについて伺い、後半では具体的な事業について確認、提案をしていきたいと思います。 １点目に、市は市内の商工業者支援のために商工会に財政支援をし、様々な取組がなされています。まずは、コロナ禍での相談事業の現況と商業、工業、建設業の最近の新たな取組があれば御紹介ください。
176: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 周知方法といたしましては，広報こまえ，市ホームページでの周知のほか，狛江市商工会を通じて市内の事業者等への周知を行ったところでございます。
産業まつりは、農・商・工の産業従事者、商工会、各種団体、ＪＡ西多摩など、町の多くの人々が集まり、産業振興と町民の交流を目的に開催されてきました。産業従事者が一堂に会し、産業の振興と町の発展をともに共有してきた町の一大イベントでございます。近隣からも多くの来場者を迎えています。
観光協会も出しているし、商工会も出している。いろんな団体に出している。その出し方について、本質的にどういうふうにすべきかと、単純にそれを５割カットするという話じゃなくて、本来その団体の性格からいって出すべきなのか、どういうふうに出すべきなのか、そこまでの議論をしながら、今回の計画に結びつけているということは御理解いただきたいと思います。 ただ、それがですね、文面ではそれが分からない、伝わらない。
こちらは令和２年に羽村市の商工会のほうで、新型コロナウイルスに対する保護者の負担軽減を目的としまして、弁当提供に係る支援協力事業者を募りまして開始した事業でございまして、現在は、ただ商工会を挟まずに、市が各事業所の取りまとめを行いまして、利用者にチラシ等で情報提供をして実施しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆14番（内野直樹君） 商工会窓口でこれ進めているけれども、商工会のほうで難しいようであれば、こういう事態ですので、店舗さんの名簿を頂いて市のほうで確認を取るということも必要かと。
市では、商工会や連携協定を結ぶ金融機関などと市内事業者の状況について情報共有を行っております。昨今の市内事業者の状況については、コロナに加え、エネルギーや物価高騰などで影響を受ける事業者がいる一方で、こうした中でも業績が回復傾向にある事業者もあるなど、個店ごとで様々な状況となっております。