狛江市議会 2015-03-04 平成27年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2015-03-04
公表される情報でございますけれども，法人番号の指定を受けた者の商号または名称，本店または主たる事務所の所在地，それと法人番号の３項目でございます。
公表される情報でございますけれども，法人番号の指定を受けた者の商号または名称，本店または主たる事務所の所在地，それと法人番号の３項目でございます。
第61号議案は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例で、職員を派遣することができる公益的法人等に公益財団法人大田区シルバー人材センターを加えるほか、蒲田開発事業株式会社の商号の変更に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。 第62号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、薬事法施行令の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
職員を派遣することができる公益的法人等に、公益社団法人大田区シルバー人材センターを加えるほか、蒲田開発事業株式会社の商号の変更に伴いまして規定を整理するため改正するものでございます。施行は公布の日でございます。 １０が、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、薬事法施行令の改正に伴いまして、規定を整理するため改正するものでございます。施行は平成２６年１１月２５日でございます。
◎黒澤 まちづくり管理課長 まず今回の商号変更、定款変更の背景にございますのは、そもそも旧蒲田開発事業株式会社は昭和６１年に設立されておりますが、当初、桃源社ビル、本庁舎の取得を含めて、蒲田のまちづくり、特に開発という部分を担う会社として、地域の皆様の主な出資を受けて設立されたというのが原点でございます。
まず第１条、商号につきまして、株式会社大田まちづくり公社と変更をいたしました。 第２条、目的、こちらは１２項ございます。こちらの中から、まず今後取り組む予定のない事業につきまして、２点削除されました。これは旧の定款の第６項、第７項になります。こちらが削除となっております。
27: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 法人情報の開示とのことでございますが，番号制度では商号または名称，本店または主たる事務所の所在地，法人番号を国税庁長官が公表することとなっておりまして，顧客データ等の個人情報を開示するということではございません。
大田区工場アパート等の指定管理者の合併に伴う商号の変更でございます。 今回の管理施設でございますけれども、１指定管理施設の表にあるとおりでございます。本羽田二丁目工場アパート、本羽田二丁目第二工場アパート、中小企業者賃貸住宅、下丸子テンポラリー工場、大森南四丁目工場アパートが対象となってございます。
図書館指定管理者の共同事業体構成法人の商号変更についてご報告させていただきます。 池上図書館・蒲田図書館の指定管理者、共同事業体ＪＣＳ、ＮＢＭグループでございますが、構成法人である野村ビルマネジメント株式会社が存続会社として合併により、平成２６年４月１日付で野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更する旨の通知がございましたので、ご報告させていただきます。
指定金融機関の最近の指定議決ですけれども、平成14年第１回定例会におきまして、これは多分みずほ銀行が商号を変えた関係もあるのかもしれませんけれども、そこで議決がございます。しかも、その際に、議案として指定金融機関の指定について議案がございまして、それを議決してございます。
この下請負状況通知書では、下請負人の商号または名称、所在地、代表者などの事項を記載することになってございまして、この通知書でも、下請負人を確認することができることになってございます。 ◆黒沼 委員 今、答弁のありましたように、今でも、大田区は義務づけられて持っているはずです。だけど、それをどうやって使っているかというと、私はこちらの方面では使い切れていないように思うのです。
また、国税庁長官は、法人番号の指定を受けた者の商号または名称、本店または主たる事務所の所在地及び法人番号を公表すること。ただし、人格のない社団等については、あらかじめその代表者または管理人の同意を得た者に限るとしております。
団体名 アズビル株式会社 第１ 監査対象の概要 １ 法人の概要 アズビル株式会社（旧社名：（株）山武）は、1906年（明治39年）工作機械類の輸入・販売会社である山武商会の創業にはじまり、1949年（昭和24年）には、企業再建整備法により現在の会社に至る山武計器株式会社を設立、その後、商号変更、企業提携、グループ統合・再編等を経て、2012年（平成24年）４月に、株式会社山武からアズビル株式会社に
この中で、下請負人の商号または名称等を記載することになっております。 また、大田区請負工事契約約款では、区は請負人に対し下請負状況通知書を求めることができることになっております。なお、この下請負状況通知書では、下請負人の商号または名称、所在地、代表者、建設業の許可番号、工種、または数量などの事項を記載することとなっております。
契約変更における提出ということで、取扱店が店舗を移転しようとするときや代表者の異動があったとき、また、営業を譲渡しようとするとき、商号を変更しようとするときなどにつきましては、これは第１号様式により市長にあらかじめ提出するという内容のもので、７ページ目にその様式を定めてございます。申請と、それから、内容の変更につきまして、こちらの様式を使っていきたいと考えております。
新開工業という会社は、旧商号が都南重機工業であります。申請事業者ＮＰＯ法人が所有権取得を進めているという市に対して行った説明は、事実に反するものと思います。私は、この計画を遂行するには、事業開始時点に計画地の所有権は事業者自身が持ち、事業に対する責任を果たす体制を整える必要があると思いますが、この点について市の見解を求めます。
（２）が登録事項でございますけども、登録事業者は商号や名称等々。 それから、登録住宅、住宅の名称等々です。 サービス内容、先ほど申しました。 それから、受領する金銭その他となってございます。 最後に２でございますけれども、整備費に対する補助としまして、建設・改修に当たりましては、整備費に対し、国が民間事業者や医療法人等に対しまして直接補助を行うというものでございます。
それで、小さいときにはわからなかったんですけれども、大きくしたら「Ｒ」がついているんですけれども、この東京スカイツリーの商号というのはどのくらい使えるんですか。 ○委員長 にぎわい計画課長。 ◎平野穣 にぎわい計画課長 こちらにつきましては、東京スカイツリーの運営会社と協議した上で使わせていただいているもので、承諾を得ているものでございます。
平成23年１月２日には、本議案、契約の相手方であります藤和不動産株式会社は、三菱地所レジデンス株式会社に商号変更をしているというものでございます。 次に、５番の災害対策職員住宅の入居要件です。港区職員のうち、住宅に困窮していることのほか、次の要件を満たす者となります。 まず、家族住宅ですが、入居可能期間は10年。現に同居し、また同居する親族がいること。
473: ◯伊藤契約担当課長 現在、その東京電子自治体の共同運営サービスの、いわゆる審査の統一基準に沿ってやっておるんですけれども、その統一基準の中でのチェック項目としては、いわゆる会社の商号
この際、商号が「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ」に変更になったものでございます。最後に、平成22年６月でございますが、経営陣がかわりました。Ｊリーグにかわったものでございますが、Ｊリーグは株式が所有できないということから、Ｊリーグの子会社でございますＪリーグエンタープライズ株式会社のほうに株式が移譲になっております。