板橋区議会 2023-06-07 令和5年第2回定例会－06月07日-01号
住民への周知策も併せてお答えください。 次に、まちづくりについて伺います。 第１に、廃止施設の有効利用について伺います。赤塚にあったあさひが丘児童館は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画によって、第１期の平成２８年に廃止の決定となりました。
住民への周知策も併せてお答えください。 次に、まちづくりについて伺います。 第１に、廃止施設の有効利用について伺います。赤塚にあったあさひが丘児童館は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画によって、第１期の平成２８年に廃止の決定となりました。
次に、区民に向けた史跡公園の周知策についてのご質問ですが、国史跡指定を受けた平成２９年から毎年、史跡公園を公開し、学芸員が解説するなど周知を図ってまいりました。今年度は１月２４日から３０日まで、中央図書館ホールにて史跡公園整備準備展覧会を開催したところです。
また、消費者に対しても、現在実施しているキャンペーンの周知も兼ねまして、改めて、アプリ上の通知だけでなく、印刷物等も使った周知策を実施してまいります。具体策はそちらに書かせていただいたとおりです。 ５の予算ですけれども、全体で一億二千四百万円、特定財源として、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金を当てていきます。
今以上の周知策は必要かなというふうに考えているところであり、小林議員のご意見は参考とさせていただきながら、今後、個別対応などはできるのかというところは検討させていただきたいというところで答弁させていただきます。
次に、改修工事の事前周知に関するご質問でございますが、区民の皆様には、長期にわたりご迷惑をおかけすることとなりますので、あだち広報やホームページ、ＳＮＳなどを活用して、工事範囲やスケジュールなどを事前にわかりやすくお伝えできるよう、周知策の工夫に努めてまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長 私からは、収納対策のご質問にお答えをいたします。
両鉄道事業者は、三月十六日から駅の利用形態が大きく変更されることについて広く駅利用者に周知を図る必要があるとの認識のもと、昨年十二月二十五日にプレス発表を行い、一月四日には小田急線地下化工事情報誌シモチカナビによって利用者への周知を図るとともに、三月一日からポスターの掲示や改札口でのお知らせビラの配布、近隣の学校や障害者団体などへの個別説明など、さまざまな周知策を講じてきております。
周知策について、どのように考えているか、お答えください。 ◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 法定雇用義務の対象とはならない中小企業におきましては、障がい者の雇用が、なかなか進みにくいという現状もございます。
いずれにいたしましても、離婚前に養育費や面会交流について両親間で取り決めをしておくことは、子どもの福祉の観点からも必要であり、これを周知していくことは区としても大切な取り組みであることから、周知策について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○６番（竹村ゆうい議員） ありがとうございます。 順次、再質問させていただきたいと思います。
また骨髄等を提供できる年齢は２０歳以上５５歳以下とされており，このため，対象年齢中に登録をされたとしても，実際の提供時期までに年齢が超過してしまう場合が発生することから，若い年齢層を対象とした他の事業の案内においてドナー登録をお知らせするなど，若年層をターゲットとした周知策を図っていく必要があると考えております。
町会、住区のこういう取り組みがあるんだというのを知ってもらういい機会ではないのかなというふうに思いますので、区報、ホームページっていうのも紙面が限られてるので、もう少し積極的な何か周知策というものを考えていただきたいなというのが１点目の質疑でございます。
福生市外にお住まいの方々への周知策として、住宅展示場などでのＰＲということですけれども、近隣市で福生市と同様の、あるいは少し違ってもこういう住宅関係の施策を打っていて、同様にこういうＰＲをしているというようなところがあったら教えてください。
◆田中みち子 委員 認知症に関する周知策の一つに、認知症サポーター養成講座があります。このオレンジリングをもらえて、私もきょうはつけています。この講座というのは、さらにその上を目指すサポーターステップアップ講座があるんですが、これが二十七年度で三十八名いらっしゃっていますが、これらの方々を有効に活用し切れていないのではないかと思っています。
平成２８年度は新たに福生市内にお住まいの方々への周知策として、近隣にございます民間の住宅展示場や公益社団法人全日本不動産協会東京都本部、多摩西支部並びに公益社団法人東京都宅地建物取引業協会西多摩支部にて、本事業のパンフレットを配布をお願いし、広く本事業の周知を図ってまいろうと考えております。
市民はもちろん、市外の通行者への周知策という意味でも、ホームページの情報提供を２点目としてお願いしたいと思いますが、この２点いかがでしょうか。
防災対策基本条例については、自助、共助の重要性について、さらに周知策を徹底して研究されるよう望みます。また、災害時における近隣区との連携については、想定されるすべての対策について平常時より取り組むようお願いいたします。さらに、マンション住民と地域防災組織との連携も、集合住宅の多い本区としては喫緊の課題であると考えます。
１点目、国保法７７条の減免制度の周知策の現状と今後の計画について。 ２点目、立川市の国保法４４条での減免制度の周知方法を参考に実施する考えはないでしょうか。 ３点目として、せめて１人１万円の国民健康保険税の引き下げについて、実施の考えはないでしょうか。
をしながらですね、深い関係にございますので、そういった周知も今後検討していきたいと思いますけど、今の状況はですね、何かありましたら、本当にすぐ安全安心課なり防災課なりに、本当に近くの方から御連絡をいただいているという状況で、所有者等をすぐ把握をして、各課連携をして対応しているという、そういう体制ができているというふうには思っておりますけれども、改めてですね、そういった防犯、防犯対策を強化するためにですね、周知策
三、就労する個人の方々への啓発、周知策について。例えば、母子手帳発行時にお渡しする子育てガイドブックとともに啓発用チラシを配付したり、介護事業者との連携でチラシを配付するなど考えられますが、その体制について見解を伺います。 少子化対策、子育て支援について伺いました。
次に、マンション等集合住宅に新たに入居された方々への区防災施策の周知策とコミュニティ構築についてでありますが、これまでも千代田マンション交流会と連携した防災訓練や研修会に参画したり、地域総合防災訓練においてマンション居住者に直接参加を働きかけるなどしております。
区では、十八年度に世田谷区障害者控除対象者認定に関する取扱要綱を整備し、十二月の「区のおしらせ」に掲載したほか、個別の周知策として、要介護、要支援の新規や更新の認定結果を通知する際に同封しておりました制度案内のチラシを改訂し、より具体的に制度をお知らせするように改善を図るなど、さまざまなＰＲに努めてまいりました。