国分寺市議会 1994-12-21 平成6年 第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 1994-12-21
都は来年度予算の基本的考え方の中で都民の福祉の着実な向上を図ることが求められていると言っている。したがって、定着している本制度は当然考慮されてしかるべきものである。一方、都の見直しの中には、市民にとって重要な課題が多く含まれているのが現実である。
都は来年度予算の基本的考え方の中で都民の福祉の着実な向上を図ることが求められていると言っている。したがって、定着している本制度は当然考慮されてしかるべきものである。一方、都の見直しの中には、市民にとって重要な課題が多く含まれているのが現実である。
答弁、若干泳力の向上等に資する意味があれば学校長として社会人講師の枠の中でみたいという判断があったので、平成6年度から低学年2学級以下の学校については試みにやっている。基本的には正規の授業は正規の教員だけでやる努力は将来的にもやってまいりたい。質問、この請願は教職員組合から出されているが、父母からこれらの要望を受けているのか。
敦 〇会議に付した事件 1.報告事項 (1)港区実施計画(平成7・8年度)(案)について (2)(仮称)財団法人港区住宅公社の設立について (3)その他 1)都心住宅供給促進事業の創設に関する要望書について 2)東八ツ山公園改修計画について 2.審議事項 (1)請願5第9号 「区域変更」ならびに「幅員改定」に関する請願 (2)請願5第14号 港区住民の定住性向上
特に文化等で言えば、港区そのもののアイデンティティーとか魅力を高めるもの、そういうふうなものになるかと思いますし、また福祉サービス等であればやはりそういったサービス水準、そういうことを向上することにより区民サービスを図る、そういうふうな結果的に定住人口の確保に向けた施策、そういうふうなものになるかと考えております。
したがって、仮に返済ができずに事業の継続ができないような方が多くなるという状況があるとすれば、それについて区として可能な範囲で金融機関との協議を行って、大きく言えば住民サービスの向上といったことでやってきたことだというふうに思います。
以上、幾つか述べましたが、市長を先頭に市職員の皆様の1年間の御努力に感謝し、市民生活向上へ向けてさらなる御努力をいただきますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。 以上でございます。 ○議長(関口武久 君) 23番、飯野久子君。 ◆23番(飯野久子 君) 議案第67号 平成5年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、日本共産党市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
以上の点から、積極的に財源確保を図り、効率的・計画的な財政運営を行い、社会情勢の変化に弾力性を伴って対応できるよう、市民サービスを向上させながら、経常的経費を見直し、消費的経費の節減を図るとともに、予算流用についても極力注意するなど、引き続き健全財政を保たれたい。 なお、次の諸点については、委員会審査の際に指摘したところである。
誠 都市計画事業 伊 藤 博 担当課長 工事課長 増 子 敦 〇会議に付した事件 1 報告事項 (1)港区実施計画(平成7・8年度)(案)について (2)監視区域制度の運用について 2 審議事項 (1)請願5第9号 「区域変更」ならびに「幅員改定」に関する請願 (2)請願5第14号 港区住民の定住性向上
だから、コンピュータを入れることは、住民サービスが向上される場合には大いに結構なわけなので、ああいう機械をそういう意味で言えばね、立派にさ、住民サービスを向上させる上で、専門職の力というのはどうしてもね、必要になってくると思いますので、私は、あなたのところがまず一念発起して言わないことにはわからないから、財務当局なんて、はっきり言って。
4年生ぐらいになれば、市内どこからでも来られるので、施設利用するための何かアプローチする施策を、というもので、市長、教育長、生涯学習部長、担当課長より、1)については、無資格の職員が配置されても、研修を受けさせる等専門性向上を図っている。
│ │ 憲法第25条が「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及 │ │ び増進に努めなければならない」と定めている国の責任をないがしろにするものであり、認め │ │ るわけにはいきません。 │ │ 高齢化社会への対応は、年金制度を含む社会保障制度の拡充こそ必要ではないでしょうか。
それぞれお手元に資料がございますが、1点目の港区健康・ふれあい財団につきましては、設立の目的でございますが、「区民の自主的な活動を支援しまして、障害学習とかコミュニティへの活性化、並びに健康増進こういうそれぞれの事業を図るための機会と場、それから、情報等を提供することによりまして、健康で文化的な区民生活の向上と地域社会の発展に寄与する」、こういう目的で考えているところでございます。
また、廃棄物の処理につきましては、市民の協力のもとに、その成果は着実に向上してきており、特にごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、他市に先行して取り組みが進められていることが認められるものであります。 以上の点を評価し、今後とも引き続き市民サービスの向上に努力願うことをお願い申し上げ、認定するものであります。 以上です。 ○小池 委員長 続きまして、福地委員。
さらに、教員の研修制度の問題でありますけれども、もちろん、教員の研修による技量のアップ、技量の向上というのは当然求められるわけでありますけれども、いみじくもこの委員会の審査を通じて、研修特昇という制度が明らかになりました。研修の本来の目的である教育力量を向上させるという問題と、これを人事制度の中に織り込むことは、本来、相矛盾する内容を持つものであります。
市民生活の向上を図る上で都市基盤の整備は極めて重要な事業であり、そのための用地取得は不可欠であります。厳しい財政運営を迫られる中、公共用地の取得は大幅に抑制しつつ、元利償還については繰上償還を行い、健全財政の維持に努めたことは評価に値することであり、賛成するものであります。 以上でございます。 ○遠藤 委員長 鈴木委員。
まず1項目目からでございますが、横田基地の民間空港化ということでございますが、その利便性の飛躍的な向上ですとか、発展の起爆剤としての効果は、想像にかたくないところではあるわけですけれども、基本的に基地返還問題との整合性等も考えられることから、高度な政治性を有するものでございまして、今後とも内外情勢の推移、あるいは特に政府の動向等を見きわめることが重要であると認識している次第でございます。
それから生活道路実施計画作成委託でございますが、これについては、生活道路網整備計画を作成するための調査でございまして、内容的には、消防活動困難地域の解消だとか、あるいは市民の安全性と利便性を図れるような道路にしていくとか、あるいは地域環境の向上を図る等々の目的といいましょうか、目的がそんなような内容なんです。
そんな中にあって、市民の暮らしを守り向上させるとともに、21世紀を見据えたまちづくりを進めていくため、基金や起債などを活用し、あわせて経常経費の抑制を図るなど積極的な財政運営を展開してきております。
改正内容につきましては、小規模通所グループの運営の安定化と利用者の処遇の向上を図るため、市の役割分担の明確化を行って、都内における各自治体の補助額の格差是正の解消策とするということでございます。 内容的に、まず補助率の変更がございます。
こういう中で、やはり下水道というのは、本来、下水道法の目的の中にも「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする」ということで、現に東京都内では、三多摩の区域で町田市や八王子市、そして奥多摩等の一部の地域を除きましては、もう100%近く完備されているわけですよね。