板橋区議会 2021-11-24 令和3年第4回定例会-11月24日-01号
このような高い予防効果のあるワクチンが登場したことで、文京区や名古屋市をはじめ全国の自治体で急速にワクチン接種の補助事業が始まっています。仮に、本区の50歳以上の人口に発症率を掛けると、毎年2,582人が発症します。そのうち2割、522人が帯状疱疹後神経痛になると推測されます。合計の医療費は年間1億9,400万円です。
このような高い予防効果のあるワクチンが登場したことで、文京区や名古屋市をはじめ全国の自治体で急速にワクチン接種の補助事業が始まっています。仮に、本区の50歳以上の人口に発症率を掛けると、毎年2,582人が発症します。そのうち2割、522人が帯状疱疹後神経痛になると推測されます。合計の医療費は年間1億9,400万円です。
名古屋市では、全国初となる医療的ケア児支援サイト、「え・が・お」と言いますが、これを立ち上げて大変喜ばれていますが、障がい福祉課長、御覧になられましたか。 ◎障がい福祉課長 先だって水野委員の方から、こういうものがありますよというお話をいただいたので、拝見させていただいてございます。
◎子ども政策課長 東京の中でも、例えば武蔵野市さんですとかが始まっていたり、それから、おばた委員さんがおっしゃった明石市さん、それから名古屋市も何かそのような動きがあるというようなところは、情報としては持っているところでございます。
名古屋市では、大人に受けてほしい予防接種として、40歳以上の男性には風疹、50歳以上には帯状疱疹、60歳以上には高齢者肺炎球菌ワクチンの3つを挙げています。 先日、区民相談で、高齢の女性から死にたいと連絡がありました。帯状疱疹の後遺症の痛みに苦しんで、痛み止めも効かないとのこと。元気で精力的に活動されている方からは想像できない姿でした。
名古屋市にお母さんが住んでおられる方から聞いた話です。名古屋市では高齢者向けに寝具のクリーニングサービス事業を行っているということを伺ったので,私ちょっと調べてみました。
名古屋市教育委員会の藤井昌也教育次長は、少人数学級の実施に伴い自治体に新たな財政負担が生じるとして、国の支援を求めています。 日本共産党の吉良よし子議員は、段階的な導入となったため、少人数学級の恩恵を受けられない子供が出てしまうことについて質問をしています。中嶋氏は、ここ数年、小学校では毎年2000ぐらい学級数が減っている。少人数学級で教員が増えても全体の教員数は差引き同じか、減るかもしれない。
また、名古屋市も東亜不動産と市と有償貸付けをして、東海地域の五つの大学が中心に事業を生み出す計画です。福岡市も名古屋市も多くのスポンサーを持っています。例えば九州電力、九電工、リコー、東海東京証券、三井住友銀行、名古屋銀行など、多くのスポンサーがついています。世田谷区の事業者も多くのスポンサーがついているのか聞きます。 次に、地域行政推進条例についてお聞きします。
それから次の質問に移りたいと思いますが、エリアマネジメント広告については、以前私も名古屋市に視察に行かせていただきまして、研究をさせていただきました。そのとき、当時は様々難しいというようなお話があったんですけれども、今回はこのようにエリアマネジメント広告の実証実験も行うというふうに伺いましたので、具体的な内容と、またその課題を再度確認したいと思います。
また、2021年には、愛知県や名古屋市で学童保育施設を、木質化して優秀賞を受賞しています。今回のような、保育施設建設の機会に脱炭素社会への一歩として、木造建築物を考えてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎茶谷信一 子育て支援課長 委員さんご提案の件、すごくいい話であると思うんですけれども、基本的には臨時的につくっていきたいなというふうに思っている施設でございます。
報道によれば、名古屋市では、これまでにコロナ感染で休園に追い込まれた保育園が118園にも上ったそうです。 厚生労働省の発表でも全国的に児童福祉施設や学校でのクラスターの増加は明らかです。ワクチンの優先接種も急がれますが、東京都が行っているクラスターが起きやすい施設での戦略的検査強化事業の制度を活用して、週1回のPCR検査を実施するべきではないでしょうか。急いで検討することを求めます。
この創造都市ネットワークは、2017年10月で加盟都市は世界180市、日本からはデザインで神戸市、そして名古屋市、工芸で金沢市、メディアアートの札幌市、食文化で鶴岡市、音楽で浜松市、工芸で丹波篠山市、映画で山形市の8市が加盟しています。
名古屋市は、2020年秋から認知症と診断されて、市にあらかじめ申請した市民を対象に個人賠償責任を2億円まで補償する制度を始めています。都内でも国分寺市や中野区が同様の制度を設けており、今年6月より昭島市でも始められております。昭島市は、近年、若年性認知症の相談も寄せられていることから、対象を高齢者に限らず40歳からとしております。
この福祉コンシェルジュの配置の先駆けでもある名古屋市では、市民の相談内容をまずはしっかり聞き取って、分かりやすい言葉で適切な制度や窓口を案内する目的で創設をされたと聞いています。主な業務としては、窓口における相談や案内、各種申請書類の記載などもここでやっているようです。
名古屋市の社会福祉協議会が実施しているなごやかエンディングサポート事業では、死後は葬儀、納骨、家財処分、行政手続、生前は月一回の電話などでの見守りや安全確認、希望者には入退院時の支援などを行っています。行政と社会福祉協議会が協力してやることで、誰もが安心して利用できるのではないでしょうか。何も準備しないまま亡くなってしまうと、御本人の希望しない形で最後を迎えることになってしまいます。
(環境部長鈴木隆史君登壇) ◯環境部長(鈴木隆史君) 現在世界で取り組まれている生物多様性の保全は、2010年に名古屋市で開かれたCOP10、生物多様性条約の第10回締約国会議で採択された愛知目標が基本になっていますが、あれから10年、国連による評価では、世界的に目標が達成できていないとする残念な結果が示されています。
ただ、企業会計が通年予算を組むと、この部分の負担金、補助金が通年予算分を組むといった形になりますので、名古屋市の事例等もございました。
その後、今現在では名古屋市、奈良市、大阪市、長野市、福岡市などの大きな自治体、あるいは県単位でも群馬県、山梨県、徳島県などがこの動物愛護にジャンルを限定したふるさと納税をスタートさせていて、ふるさと納税のいろんなサイトを見ても、こうした目的を持ったジャンルの中でも動物愛護、大きなカテゴリーにもうなっています。
加えて名古屋市、甲府市、浦安市、宇都宮市も市の単費で同種の支援事業を開始しています。当区の放置、無関心は際立って冷たく見えますが、区民に関わる重要課題であるのは明らかなのですから、区は主体的に支援策を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
区内でも、日本陸連主催のランニングイベントとして、代々木公園やその周辺で行われたほか、三月二十一日には、一般社団法人のプロギングジャパンという団体があるんですけれども、こちらが名古屋市の協力を得まして、同市内の徳川園の周辺で実施を予定しているなど、広がりを見せているところです。
交通空白地域改善のため、区ではバス事業として花畑の検証運行や文教大学、江北の東医療センターなどといった新たな路線バスなどが展開されますが、そんな中で、この多胎児支援となっている世の中で、2019年の10月下旬、名古屋市において、御存じの方ももちろんいらっしゃると思うんですけれども、市営バスでの双子のベビーカーの乗車拒否問題が発生しました。