7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大田区議会 2016-03-09 平成28年 3月  予算特別委員会-03月09日-01号

区が位置づける同和相談と勝るとも劣らない重要な仕事をしていると思いますが、お答えください。 ◎小澤 人権男女平等推進課長 同和生活相談員の委託料に関しましては、時間単価という契約ではございません。なお、同和生活相談は、歴史的・社会的な背景に起因した同和問題に関連する相談でございますので、根深い差別意識に基づく事案が多く、対応には特段の配慮を要する専門性の高い事業の一つであります。  

大田区議会 2002-06-13 平成14年 第2回 定例会−06月13日-02号

大田区民センター会議室に区長、助役以下部長、課長以下全員が集められ、部落解放同盟によって確認糾弾会が深夜にわたり行われ、区民差別発言区行政の責任として確認され、同和行政が発足し、同和相談制度区報による同和記事の掲載、同和貸付金制度などが相次いで持ち込まれたのです。  以来、27年間、部落解放同盟品川支部による窓口一本化事業として今日に至るまで続いているところに大きな問題があります。

台東区議会 2000-03-24 平成12年第1回定例会−03月24日-04号

同和対策についてでありますが、同和対策室レクリエーション補助の廃止など一定の改善が見られますが、依然として同和相談人件費に六百七十五万六千円が計上されています。昨今、「人権」の名による同和施策の存続の策動が強まっています。台東区の教育でも「同和問題をはじめとする人権問題」などの記述がありますが、教育環境には「いじめ」「不登校」「授業がわからない」なども含めた広く深刻な人権問題が存在します。

台東区議会 1999-03-18 平成11年第1回定例会−03月18日-04号

また、同和相談、団体助成レクリエーション助成など事実上の団体助成総額は八百万円、同和対策室職員人件費を含めれば二千五百万円にも達します。関連区の動向を見てとの答弁ではなく、自主性を発揮して、こうした予算の削減に踏み切るべきであります。  第六は、国民健康保険事業会計及び老人保健医療会計についてであります。  

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