50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

墨田区議会 1999-11-01 11月26日-02号

主なものだけでも一億二千万円に及ぶ調査委託料、まだ二千万円も支出している同和対策事業削減北斎館の資料を集めるための基金の取り崩しなどが必要です。 第四に、国や部の悪政と対決して区民生活を守り財源確保に努めることです。区の財政危機一つの要因に、国が補助金削減超過負担を押しつけてきたこと。社会保障費の切り捨てなどで区の負担が増えてきたことがあります。

大田区議会 1999-10-15 平成11年 第3回 定例会−10月15日-04号

総括質問で今後検討していきたいと答弁された同和対策事業は実績がなく、他区でも廃止しており、廃止して一般施策で行うべきです。  大型店対策の強化のため、この三、四年でオリンピック等大型店出店ラッシュがあり、大型店地域経済への影響を区としても全面的に調査し、公表すべきです。  介護保険ですが、広く区民に知らせ、意見を求めること。

台東区議会 1998-12-04 平成10年第4回定例会−12月04日-03号

第四は、同和対策事業についてであります。  昨年三月末で地域改善財特法は、一部の残務処理を残して終了し、基本的には同和行政を終結させる方向へ大きく前進しました。しかし、本区では、同和対策事業対策室同和対策協議会部落解放同盟への直接・間接の多額の補助金人権尊重指定校などは解消されておりません。与党委員からも、同和事業は問題だとの意見がありましたが、直ちに一般施策に移行すべきであります。  

多摩市議会 1998-03-26 1998年03月26日 平成10年第1回定例会(第8日) 本文

部落解放同盟の横暴による同和対策事業のゆがみが全国的にも問題になっています。女性や子供の分野などにも目を配り、だれの目にも納得のできる予算の使い方に変えるべきです。  減債基金についてです。  毎年一億円をめどに積み立てを行い、二〇〇四年に発生する「減税補てん債」「臨時税収補てん債」の一括償還を含め対応するものとして昨年より積み立てを始めました。九八年度は五千万円を予定しています。

多摩市議会 1997-12-11 1997年12月11日 平成9年第4回定例会(第7日) 本文

ところが、これは東京都によって同和対策事業一つとして支出されているもので、この補助金を受けているばかりに人権啓発の内容が同和問題に偏ってあらわれる原因になっています。  人権問題は多くの分野にわたっています。一つのものに偏ることのない、人権啓発事業を展開すべきです。  

多摩市議会 1997-03-07 1997年03月07日 平成9年度予算特別委員会(第2日) 本文

人権啓発ということで、この中身として、例えば同和対策事業、同和問題に関してのものが結構多いんじゃないかと思うんですが、この『芽吹き』とか、『根雪解けるころ』とかというのは、そういう問題のフィルムなんでしょうか。 ◯高橋庶務課長  十六ミリのほかにビデオテープも購入しております。

港区議会 1994-07-28 平成6年7月28日自治権拡充対策特別委員会−07月28日

委員栗橋伸次郎君) まず1つは、この原案なるものの性格については、今さっきからみんなが質問してだんだん質がわかったわけなんだけど私が第1点に質問したいのは、21ページですか、前にも言ったんだけど、これを見ると同和対策事業ね、これはあなた方の今までの説明だと、これから正式に区の仕事とくるわけなんだ。あんた、部落がないのに何でこういったことをやるんだね。港区は要らないよ、こんな仕事

台東区議会 1993-11-05 平成 5年第4回定例会−11月05日-02号

そもそも同和対策事業の目的は、同和対策審議会答申が述べているように、「劣悪な生活環境、特殊で低位の職業構成平均値の数倍に上る高率の生活保護率、際立って低い教育文化水準など」の実態的差別の解消、格差是正を求めるところにあります。  ところで、区民の中に「格差はない」「逆差別だ」という現実的な厳しい批判が出ています。