国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
本条例案は、この利用促進法によって努めることとされる審議会などの合議制機関の設置、また、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画で、努力義務とされた権利擁護支援の枠組みを充実させるためのものになります。第二期計画によって新たに、１つ、意思決定支援のさらなる浸透、２つ、適切な後見人等の選任・交代の推進、３つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの具体化などの観点が強調されました。
本条例案は、この利用促進法によって努めることとされる審議会などの合議制機関の設置、また、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画で、努力義務とされた権利擁護支援の枠組みを充実させるためのものになります。第二期計画によって新たに、１つ、意思決定支援のさらなる浸透、２つ、適切な後見人等の選任・交代の推進、３つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの具体化などの観点が強調されました。
そして、今年度より令和八年度までの三か年をかけて、区内全十九か所の自主防災組織の合議体である地区防災会議を対象に、それぞれの地区の特性を生かした地区防災計画を策定、支援する事業を進めることとなっています。 私は、こうした地区ごとの計画策定の過程そのものが、防災について学びを深める機会でもあり、顔の見える関係で共生のコミュニティをつくる機会にもできるのではないかと考えます。
それに対して監査委員の合議としまして、それに異議があるかないかというようなところでお返しするということはございます。 ですので、契約に関してのそういった監査委員の意見ということはございますけれども、中身に関しまして、何かサポートですとか、連携というところは特に行っておりません。
２４２条で、あえて読み上げさせていただきますけれども、「違法もしくは不当な公金の支出、財政の取得、管理もしくは処分、契約の締結、もしくは履行、もしくは債務その他の義務の負担がある」、括弧書きは除きますが、「と認めるときまたは違法、もしくは不当に公金の賦課、もしくは徴収、もしくは財産の管理を怠る事実があると認めるときは」っていう場合で、これ住民監査請求はできるわけですけれども、これに対して監査委員は合議
これは合議制の機関でございますので、このイメージ図に書いてあるとおり委員長おります。複数人の中で開催の日程等を調整した上で必要な回数を定めて実施をしていくと、そのように考えています。 以上です。 ○青木委員 ありがとうございます。コミュニティ・スクールについてよく分かりました。
また、反対に構成員の学識、知識に基づいて区にアドバイスできる立場である以上、付属機関として整理することも考えられたわけですけども、今回見ていると、付属機関の該当性の基準について、審議のための機関が付属機関とされる以上、合議制の機関であれば付属機関に当たるというふうに考えているのか整理されているかという部分を伺いたいと思います。
このため、庁内で候補者を選定後、監査委員への意見聴取の手続を行い、監査委員からは、合議の結果、異議はない旨の通知をいただいております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長（池田たけし君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
元 彰 同 有 賀 謙 二 同 二 島 豊 司 「港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」の意見聴取について（回答） 令和六年二月二日付五港議第二千四百四十四号により意見聴取があった下記条例案については、監査委員合議
◎生活支援課長 選定の在り方につきましては、選定委員を決めまして、その選定委員の合議をもって決める形になりますので、今回の件で言いますと、最後の選定を決定するに当たりまして、そういう状況をしまして、ご意見、各委員さんの自分の考えを述べていただく機会というものはございます。それを踏まえた上で、どう委員会として結論を出していくかという形の委員会でございます。
付属機関は、学識経験者等の外部有識者が委員として参加し、調停、審査、諮問または調査等を行う合議制の機関として、判断や結論、また方向性を示すものでございまして、法律または条例に基づき設置をし、報酬を支給するものでございます。
◆木田おりべ 区長の承認に至るまでには、当然所属長の合議というか、そういったものが出るというところでよろしいですよね。 ◎人事課長 承認に至るまでには、各所属長の決裁を経てという形になってまいります。
項番５、要介護認定でございますが、（１）の①の表のとおり、１４の合議体によりまして認定審査を行ってございます。また、令和４年度の審査会開催数につきましては、②の表のとおり、合計で３３４回でございました。 次に、認定の状況でございますが、１５ページを御覧ください。
これまでの合議体ということで、認知症の関係につきましては、例えば、ネットワークオレンジの会とか、認知症初期集中支援チームの会議、あるいは認知症ケアパスの検討委員会ということで、幾つかまたがっていたところでございます。
こちらのほう見ますと、要介護認定について、この審査会でのばらつき解消に努めるというのを目標にしておりまして、自己評価のほうでは33合議体で実施したが、おおむねばらつきはなかったと記載されております。このばらつきがあったら実はすごく大変なことだと思うんですが、何をもってしてばらつきがなかったと判断しているのか、まず教えてください。
４点目、この委員が述べたその意見の申出について、それが承認というか、なかなか認めてもらえなかった場合ということでございますけども、この学校運営協議会については、合議制の協議体という機関でございますので、例えばその学校経営の基本的な方針について、その合議体として、承認しないという方向が出るという可能性も、それはもちろんないことではないというふうに思ってございます。
評議員会は、評議員によって構成される合議体で、社会福祉法第36条第１項の規定により、社会福祉法人に必ず置かなければならない機関とされております。この評議員会は、理事や監事といった役員の選任や解任、定款の変更といった法人運営の重要事項について決定する議決機関として位置づけられております。また、監事が行った監査報告につきましても、評議員への提供が義務づけられております。
改革対象とした事業については、まず、各所管部署において進捗状況をチェックした上で、市長、副市長を含む合議体である日野市行財政改革本部に報告します。さらに重要な改革対象事業については、本部によるヒアリングを行い、組織的かつ重層的に進捗管理をしてまいります。併せて進捗状況は、公募市民、有識者等で構成される日野市行財政改革推進委員会にも報告し、御意見等をいただきます。
◎教育政策課長 私どもは都教育委員会から聞いている範囲ですけれども、一定の英語力と英語教育に関する資格を持ったそういう有能なスタッフが１人ではなくて複数で、具体的に言うと２人で評価をしていって、その評価がずれた場合には、その上司の方が入って合議の中で一人一人のスコアを決めるというような仕組みを入れているということですので、公平な採点に努めているのかなというふうには受け止めております。
最後に、審議会の諮問事項についてでございますが、個人情報保護法の第129条では、地方公共団体の機関は個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会、その他の合議制の機関に諮問することができることを定めています。
これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています」とあります。 今回の図書館再編に関して、物販の開始や飲食スペースの設置、蔵書の減少、レファレンス機能の喪失が教育、学術、文化の醸成に、私はつながるとは思いません。