昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
また、東京都福祉保健局が公表している人口動態統計の合計特殊出生率は、臼井市長が就任した平成28年は26市中９位、23区も含めた順位では13位でありましたが、先日の６月５日に発表された東京都の出生率は全国でも最も低く、0.99でありました。
また、東京都福祉保健局が公表している人口動態統計の合計特殊出生率は、臼井市長が就任した平成28年は26市中９位、23区も含めた順位では13位でありましたが、先日の６月５日に発表された東京都の出生率は全国でも最も低く、0.99でありました。
合計特殊出生率も1.2。そして東京都に至っては0.99になっております。この10年間で30万人も減っていることも明らかであります。東京都や昭島市の出生についても問うものであります。 これらの実態にどのようにこれを分析しているのか、市の担当としても問うものであります。 また、加速化プラン、少子化はこれで改善されるのか、このように問うものであります。
合計特殊出生率も１．２と過去最低、東京都に至っては０．９９と１を下回る結果となりました。にもかかわらず、令和６年度の目黒区人口・世帯数の予測からすると、目黒区の１４歳以下の子どもの人口は国勢調査ベースで、令和７年３万３，５５０人がピークですが、３万人を切るのは令和３７年と約３０年後であり、目黒区において少子化は当面生じません。
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新し、出世数や婚姻数も戦後最少でした。そして、東京都においては初めて1.00を切り0.99となり、大変衝撃的な出生率であり、１を割ったのは全国で東京都だけで、東京都は少子化政策に力を入れておりますが、歯止めがかからず、少子化と人口減少が加速していることが分かります。
なお、基礎数値の一つでもある合計特殊出生率につきましては、将来展望では1.37、自然体では1.10と設定しておりましたが、本市の直近の2022年は１を下回り、0.97まで低下しております。様々な社会増減、自然増減の要因は考えられますが、本市の全体的な傾向として、極めて厳しい人口減少の状況であると捉えております。 ○議長（島崎実） 中野議員。
昨年、2023年の合計特殊出生率が先日発表になりまして、皆様も御存じのとおりなんですけれども、国全体で1947年以降最低の1.20、2005年に1.26ショック、これがありまして、いまだに記憶に新しいですけれども、それどころではない数字になってしまいました。そして、今度、東京都の合計特殊出生率に至っては、これは公式発表ベースで初めて１を割り込んだ0.99という数値になりました。
さらに、昨年発表された合計特殊出生率を見ると、東京で村を除く２３区と２６市の中では、板橋区が０.９２と最も低い出生率でした。こうしたデータを見るにつけ、ほかの地域からの転入に頼る形で実際の出生率の減少を補っている実態が明らかとなりました。そこで伺います。ブラックホール型と認定されたことに対して、本区はどのように受け止めたのでしょうか。また、その対応策をお示しください。
そのため、ビジョンで一番に掲げている政策、赤ちゃんに選ばれるまちになるの実現に当たり、意識する指標として合計特殊出生率を設定しており、2019年の市の合計特殊出生率1.21を計画当初の現状値と定めて、この数値を上げていくことを目標としております。
我が国では、残念ながら2023年は過去最低の出生率を更新し、合計特殊出生率も、過去最低だった2022年の1.26を下回ると言われております。なぜでしょうか。やはり政治の責任は大きいと思います。日本や、そして世界、人類の未来を担う子どもや子育て世帯へ、国も都も市も予算をつけていくべきだと考えます。
公表されております合計特殊出生率では、全国で1.26、東京都では1.04であったところ、本市においては1.28でありました。都内の区・市において、全国を上回っているのは本市を含め３自治体だけですので、これはこれまでのまちづくりの成果であり、昨年度、住みやすい、子育てしやすいまちとして本市が高評価を受けたことにつながっていると考えております。
その冒頭に、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」と捉え、2022年の合計特殊出生率が過去最低となり、出生数が80万人を割り、2060年にはさらに50万人を割り込んでしまうことが予想されております。そこで、今後３年間の集中的な取組を進めるための加速化プランの全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充の施策の一つとして、このこども誰でも通園制度は創設されました。
第２期町田市人口ビジョンによりますと、町田市の2019年の合計特殊出生率は1.21で、東京都の1.15よりは高いものの、全国の1.36に比べるとかなり低くなっています。そして、2021年の速報値では、町田市の合計特殊出生率は1.13で、東京都の1.08よりは高いものの、26市は1.15となっており、26市中18位です。
まず、(1)の町田市における児童生徒数の推移はについてでございますが、2023年６月２日、厚生労働省は2022年における全国の出生数が７年連続で減少し、過去最少だった2021年を４万875人下回る77万747人となり、初めて80万人台を割り込んだことや合計特殊出生率が過去最低の1.26であったことを発表いたしました。
さらに、国や都により公表された合計特殊出生率については本市は1.28と、東京都の平均1.04を上回る、東京都26市中では第２位、１位は稲城市でありましたけれども、全国平均では1.26ということで、それも多少上回っているというところでございます。今日の新聞にも出ておりましたけれども、もう近々にも１を割るんじゃないかと、産経新聞だったか何だか、どこかの新聞に出ておりました。
2022年の日本の１人の女性が一生のうちに子どもを産む人数とされている合計特殊出生率は７年連続で低下をし、1.26となりました。子どもの成長過程において、児童虐待やヤングケアラー、いじめや不登校、貧困など様々な社会問題があります。
加えて、少子高齢化対策を進める上で合計特殊出生率の向上にも寄与する子育て環境の充実や、生涯を生き生きと暮らすことができるよう諸事業を切れ目なく推進していかなければなりません。自民党議員団は、社会経済が先行き不透明な中、襟を正して区政に邁進していく所存です。 それでは、質問に入ります。 最初に、財政基盤の確立に向けた取組について伺います。
また、本発案に関連して、福井県の合計特殊出生率の目標数値達成のための具体的な取組について、石川県かほく市の子育てしやすい環境づくりに向けた取組や出生率を向上させるための取組について行政視察を行いました。 さらに、本発案に関連して、行政視察を踏まえた少子化対策に係る勉強会を開会し、区の少子化対策の取組について理解を深めました。
また、本発案に関連して、福井県の合計特殊出生率の目標数値達成のための具体的な取組について、石川県かほく市の子育てしやすい環境づくりに向けた取組や出生率を向上させるための取組について行政視察を行いました。 さらに、本発案に関連して、行政視察を踏まえた少子化対策に係る勉強会を開会し、区の少子化対策の取組について理解を深めました。
港区の合計特殊出生率は、二〇一六年の合計特殊出生率では一・四五となったものの、二〇二一年の速報値での合計特殊出生率は一・二七と落ち込みを見せています。二〇二一年に生まれてきた赤ちゃんの数は二千四百六十一人で、二〇一六年に生まれた赤ちゃんの三千四十八人から約二〇％も少なくなっている状況です。
出生数は、初の八十万人割れとなり、合計特殊出生率一・二六と過去最低を更新しています。国民の三人に一人が六十五歳以上になり、あらゆる産業の人材不足。全人口の十六人に一人が認知症になると予測される二〇二五年問題まであと二年です。 長年の日本政治の停滞。古い男女役割分業意識から抜け出せず、子育てや教育への公的投資を行ってきたツケにより日本全体が苦しんでいるように見えます。