千代田区議会 2012-02-07 平成24年企画総務委員会 資料 開催日: 2012-02-07
イ 公益的団体 ・公益的事業を行うことを目的として設立された団体 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、日本赤十 字社、各種共済組合等が該当する。 ウ 公共的団体 ・区の施策推進に寄与する団体として、区から財政援助を受けている公共的団体 ・千代田区商店街連合会、千代田区商工業連合会等が該当する。
イ 公益的団体 ・公益的事業を行うことを目的として設立された団体 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、日本赤十 字社、各種共済組合等が該当する。 ウ 公共的団体 ・区の施策推進に寄与する団体として、区から財政援助を受けている公共的団体 ・千代田区商店街連合会、千代田区商工業連合会等が該当する。
そのほか、船員保険、各種共済組合の被保険者及び被扶養者がおられる場合は、国民健康保険の被保険者とはなりません。また、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の加入者、生活保護の受給者などの方も除外されます。一般的に自営業の方ですとか、離職して職場の健康保険などをやめた方、外国人登録をして１年以上日本に滞在するものと認められた方が、被保険者となります。
まず、長寿医療制度の導入による区民の負担の増減についてでありますが、区民の中には健康保険組合、政府管掌保険、各種共済組合などの被用者保険に加入している方、国民健康保険に加入している方とさまざまであり、被用者保険加入者の方については、その影響があるかどうかを含め、負担の増減については把握できませんので、国民健康保険に加入している方に限って申し上げます。
国民健康保険でございますが、皆保険の中核となる医療保険でございまして、職域を対象とする健康保険とか、各種共済組合の被保険者、組合員以外の人を対象とするもので、農業、自営業、無職の人、零細企業の従業員とかその家族の人たちで、職域単位での制度でカバーし切れないという人を、地域を単位として把握をして構成する、こうなっておりますから、そこにいろいろ問題があるわけです。