昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
そこで、受講者のレベルに合わせてスマホ教室も初級、中級、上級というようなクラス分けによる開催を行うことはできないでしょうか。また、そのようにレベルが上がることで、受講者のニーズに合わせるには、一対一で具体的に行う必要性があると考えます。
そこで、受講者のレベルに合わせてスマホ教室も初級、中級、上級というようなクラス分けによる開催を行うことはできないでしょうか。また、そのようにレベルが上がることで、受講者のニーズに合わせるには、一対一で具体的に行う必要性があると考えます。
◯子ども・若者政策課長（廣瀬友美君） 今年度の受講者を既存の受講者を対象としてございますので、現在、お願いをしている事業者に新たに拡充した分もお願いしていきたいと考えてございます。 ◯13番（大くま真一君） ありがとうございます。今やっている事業の中でやるということなので、その点はわかりました。
産後ドゥーラの資格取得のためには、一般社団法人ドゥーラ協会が実施しております養成講座を受講する必要がありまして、受講者は受講料や認定料をご自分で支払っております。産前産後支援事業は令和６年度より開始したばかりでありまして、まずは今後の利用状況や産後ドゥーラの勤務状況を見極めた上で、人材確保に向けた効果的な手法を検討していきたいと考えております。
まず、３点目の普通救命講習、教員に対して行ってる、こちらにつきましての気道の異物除去、こちらの演習ということですけど、委員お話しいただきましたように、講師が人形を使って説明は行うんですけれども、実際、受講者は説明を聞くというふうにとどまっているところです。
そういうお話を聞く中で、それが本当にどこまでの悩みなのかというところに気づくというところが、やっぱりなかなか気づけなくて見落としてしまうとかということもあると思いますので、このゲートキーパーの受講者数と、もし職種とか、何か内訳とかが分かれば教えてください。
４、子ども・家庭への支援事業の（２）家事・育児支援事業は、家事育児サポーター養成講座の受講者に対し、受講料の一部について助成等を行うものでございます。 ２２９ページにまいりまして、５、子ども家庭支援センターの運営の（３）子ども家庭相談支援体制の強化は、職員研修に係る講師謝礼等。６、こども総合相談支援拠点開設に向けた取組は、こども総合相談支援拠点の整備工事費等。
大体約４万から、ないし10万近くかかるということで、これが壁となって受講者がなかなか踏み込めない。しかし、以前はヘルパー２級として自治体でやったということもあったわけですよ。そういう点で、私は、行政主導で、昭島市としてこの初任者研修を無料で受講できる体制を整えてほしいということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本保健医療担当部長。
課題としては、受講者の多様なニーズに応えるための指導員の確保が挙げられます。 次に、御質問の３点目、部活動の地域移行についてであります。 初めに、検討委員会の開催状況につきましては、本年度、中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた検討委員会を立ち上げ、これまでに２回、７月と10月に委員会を開催し、３月に第３回の委員会を開催する準備を進めております。
区は、毎年、手話講習会を実施しており、初めて手話を学ぶ方を対象とした入門クラスや、手話通訳者を目指す養成クラスなどを設け、受講者のレベルに合わせて学べる場を提供しております。また、手話の体験クラスを設け、手話に触れられる機会を提供したり、令和２年度から手話通訳者の登録試験合格を目指す方を対象に受験クラスも設けており、令和５年度は、全部で７つのクラスで合計約140名が講習を修了しております。
現在、板橋グリーンカレッジ受講者の年齢要件は60歳以上となっておりますが、多世代化を推進していくため、60歳以上の規定を廃止いたします。このため標記条例の題名、その他条例中の高齢者を対象とした規定を改めるほか、所要の規定を整備する必要がございます。
回答いただいたタイミングで、区から、より受講者を増やしていただけるような取組について要望をしています。要望のやり方は、担当者に対して口頭での連絡というのもございますし、メールでの連絡というような形になりますので、公文書で東京都宛てに送るというものではございません。
これまでに、新たな受講者を広く受け入れるために限られた資源を分け合っていくこと、ボランティアスタッフの負担を軽減することなどに関するご意見をいただきました。 次に、(3)の希望する青年が参加するために、運営協議会の議論を活かし、障がい者青年学級の継続、充実を求めるがどうかについてでございますが、障がい者青年学級事業につきましては、現在、議論を重ねているところでございます。
二〇二二年の実績としては、受講者三十一名が志望校に合格するという成果も上げられております。 また、足立区ではＺ会と連携し、区立中学三年生の家計が困難な学生を対象とする学習支援の取組、「足立はばたき塾」が既に行われております。加えて、東京都においても都立高校における学力向上支援策として、まさに今年度から放課後塾を開始しております。
80名の受講者のうち、23名は、援農ボランティアとして、区内農業者の農作業や農業イベントのサポートを行っていただいております。また、このうち４名は、昨年、農業スキル育成講習を受講していただきまして、今年度から農のサポーターとして、収穫体験で活用する農産物の育成などを行っております。 ◆大野治彦 農業振興の今後の課題について伺います。
次の大森委員の質疑を始める前に、先ほどの大森委員の防災スマホ教室受講者の年代別人数に関する質疑の答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎地域防災支援課長 先ほどはすぐにデータがなくて、お答えできずに申し訳ございません。職場に戻って確認したところ、年代別の人数は統計を取っていないということでございます。申し訳ございません。
これに関して、令和４年度でオンラインを含めた受講者数が965人で、回数が21回っていうことなんですけれども、両親学級です。男性の育児休暇の取得が推奨されている中で、夫の生活能力を高めるためにも両親学級は有効だと考えているんですけれども、父親の受講者数の推移というか、数字があったら教えてください。
（31）認知症とともに生きるまちづくり実現のため、認知症サポーター養成講座受講者増加に向け、さらなる周知を図られたい。 （32）要介護認定申請者の増加が見込まれることから、認定（要支援・要介護）調査事務の効率化と認定審査会の開催回数をさらに増やすなど、スピード感を持って申請者が必要なサービスにつながるよう努力されたい。
それから、３点目がアンケート結果を今後の講座内容に反映させる点でございますが、委員おっしゃいますとおりでございまして、昨年度の受講者のアンケートでは、子どもへの影響について勉強になったとか、また法律関係のことなど具体的な制度や相談窓口が分かりよかったという御意見をいただいておりますので、こういったアンケートの結果等は、しっかり次年度の講座に反映してまいりたい、そのように考えております。
令和４年度の実績でございますが、合計１５回３８４名の方が受講しまして、令和４年度末で累計の受講者は１万３，０００名を超えているところでございます。今後の課題といたしましては、より多くの方に、また小学生も対象として実施しておりますが、さらに幅広い年齢を対象として、一層地域の理解を深めていけるよう取り組んでまいります。
○副委員長 (38)認知症とともに生きるまちづくり実現のため、認知症サポーター養成講座受講者増加に向け、さらなる周知を図られたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。