町田市議会 2023-09-12 令和 ５年健康福祉常任委員会（９月）－09月12日-01号
また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための知識の普及･啓発を実施したことにより、不正受給件数は2021年度と比べ15件減少いたしました。さらに、就労準備支援事業を実施し、支援開始者数が48人となり、目標としていた35人を上回りました。
また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための知識の普及･啓発を実施したことにより、不正受給件数は2021年度と比べ15件減少いたしました。さらに、就労準備支援事業を実施し、支援開始者数が48人となり、目標としていた35人を上回りました。
区は、生きがい奨励金は他の高齢施策に回すと言っていましたが、当初施策の再構築として打ち出した紙おむつの支給要件の緩和についても、普通会計決算のあらましで要件緩和による受給件数は延べ４，５４９件の大幅増としていますが、人数にすると、新たに増えたのは３８０人程度で、しかも、区の想定を大きく下回ったので、令和４年度、大幅な減額を行いました。
紙おむつの支給要件の緩和ですけれども、区は普通会計決算のあらましで、要件緩和で、受給件数は延べ４，５４９円の大幅増と言っていますけれども、あくまでもこれは延べ人数なので、頭割りすると、新たに増えたのが、約３８０人程度だと思います。しかも、区の想定を大きく下回ったために、令和４年度は、この紙おむつの支給予算は大幅に減額されました。 また、敬老祝い金の支給対象の拡大となったのは、約６，６０９人。
また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための普及啓発を実施したことにより、不正受給件数は2020年度と比べ30件減少し、目標としていた120件以下を達成しました。 さらに、生活困窮者に対し、就労サポートまちだとの連携により、77人の方の就労支援を開始しました。
生活保護相談件数が増えているにもかかわらず、受給件数が減少するのはおかしい話だと思います。窓口に相談に行ったが受け付けてもらえなかった、あるいは受付したが、なかなか受給決定がなされていない、あるいは受給対象外となったという方々がおります。そういった受給ができない生活困窮者が相談後どうなったのか、支援体制がありません。
これまでの申請件数，受給件数についてはいかがでしょうか，教えてください。
１、住居確保給付金の昨年度の相談件数と受給件数はどれくらいでしょうか。また、現在の受給件数と、そのうち受給期間が９か月以上で、12か月未満の件数はどれくらいでしょうか。さらに、12か月間受給して打切りになった件数をお答えください。 ２、住居確保給付金を12か月間受給し、打切りになった人にはどのような対応をしているのでしょうか。また、どのように対応するか、方針を持っているのでしょうか。
生活保護の受給件数はさほど昨年までと変わっていないのは、今申し上げたような様々な給付金、そして企業に対する雇用調整助成金によって一定程度踏みとどまってるけれども、これがいつまで続くか分からない。厳しい状況でありますので、しっかりと国と東京都と連携しながらやっていくというふうに考えていきたいというふうに思っております。 地域コミュニティーにつきましては、地域懇談会、今年もリモートで行いました。
◎板橋福祉事務所長 大学生に限っての受給件数については、統計上まだデータをつくっておりませんので、必要であれば後ほど資料でお答えさせていただきます。 ◆かなざき文子 件数としては分からないんですけれども、大学生の方も利用されているというふうに私は聞いているんですが、それはそういう受け止めで大丈夫ですね。
続いて、182ページからの生活保護費関連ですが、これまで質疑は多くございましたけれども、特に不正受給件数が減らないということで多くの委員からご質疑いただいていますが、2019年度でここの分野に特化して取り組んだことがありましたら、2019年度で新たに始めたことがございましたら、お教えください。
経済対策のほうは、たしか、各会派からの要望はおおむね実現していると言った気がするんですけれども、例えば、国の雇用調整助成金や東京都感染拡大防止協力金の市内の受給件数を把握した上での答弁ということでよろしいですか。 ○地域振興部長（余語聡） 国の制度、東京都の制度につきましては、市のほうにもお問合せ等、たくさんございますので、そういったときに丁寧に相談先のほうを御案内しているところでございます。
◆白川 委員 まず、182ページ、毎回生活保護については確認させていただいているんですけれども、今回この「Ⅲ.事業の成果」の生活保護費の不正受給件数が、2018年度はまたふえているんですけれども、ここの理由みたいなものを教えていただければと思います。
介護保険のサービス受給件数ですが、平成28年度実績で、介護サービスが10万6,284件、予防サービスが３万1,288件、総合事業が1,151件でございます。 平成29年度の実績では、介護サービスが11万3,462件、予防サービスが１万8,282件、総合事業が9,183件、こちらも増加してございます。
それから、不正受給の件数でございますが、2017年度の不正受給件数は138件でございます。 ◆白川 委員 その中で今言った、あえてしようとしていたものの、先ほどの話だと、結果的になるものもあるという話なんですけれども、今言ったそこの区分というか、あえてした人と、結果的になったものの、そういう区分というのはあるんですか、ないんですか。 ◎生活援護課長 申しわけございません。
出産育児一時金のうち外国人の受給件数と国別の件数及び来日一年以内の受給件数につきましては、現時点で統計をとっておりません。 また、国民健康保険料の納付率につきましても、日本人世帯と外国人世帯に区分した統計はとっておりません。 以上、お答え申し上げました。
１、平成28年度の青梅市の不正受給件数とその割合。 ２、平成28年度の青梅市の不正受給金額とその割合。 ３、平成28年度の青梅市の不正受給件数のうち、生活保護受給者が収入申告を忘れていたというような過失による件数と、故意で悪質性が高く刑事告訴に至った件数。 ４、過失による不正受給と故意による不正受給で不正受給金額の返還方法に違いはあるのでしょうか。
未熟児養育医療給付事業は、申請件数と受給件数は同じでございますが、６件でございました。 お子さん一人一人の医療費につきましては、お子さんの病状や症状によりまして異なるため、一律ではございませんが、この６件の方の医療にかかった医療費の増によるものと考えております。
しかし、生活保護不正受給件数は年々増加しており、ここ10年間で約４倍に至っております。 また、先日、全国183の自治体で、生活保護不正受給額約111億円が未回収となっていることが、会計検査院の調べで明らかになりました。不正受給に対して、自治体が督促などの手段を５年間実施しなければ時効が成立してしまい、返還を求めることができなくなってしまいます。
しかしながら、御質問にございましたとおり、不正な手段により保護費を受け取る不正受給件数は、生活保護受給者の増加や調査体制の強化もあって、年々増加傾向にあります。生活保護の受給世帯は、収入があったときや世帯に増減があったときなどは、その内容を正確かつ速やかに福祉事務所に届け出なければなりません。不正受給はこうした届け出を故意に怠り、また虚偽の届け出を行い、過大な支給額を不正に受け取ることであります。
（１）羽村市における過去５年間の生活保護費の不正受給件数、金額はどう推移しているか。 （２）過去５年における生活保護費の不正受給に対する返還請求額はいくらで、そのうち回収でき た金額はいくらか。 （３）不正受給が発覚した後も、これまでと同じ所に住み続け、約１年間、家賃も払わないという 事例が羽村市にもあります。