福生市議会 2017-03-07 平成29年予算審査特別委員会 本文 2017-03-07
下の表のNo.２８、テレビ受信障害調査事業は新規事業でございます。これは、市の公共施設による地上デジタル放送の受信障害について、受信障害範囲に変化が生じていることが予想されるため、受診状況の科学的調査を再度実施するもので、テレビ受信障害調査委託料１２４万１０００円を計上しております。
下の表のNo.２８、テレビ受信障害調査事業は新規事業でございます。これは、市の公共施設による地上デジタル放送の受信障害について、受信障害範囲に変化が生じていることが予想されるため、受診状況の科学的調査を再度実施するもので、テレビ受信障害調査委託料１２４万１０００円を計上しております。
次の（５）は地上デジタル放送移行の関係で、昨年新規に加えた項目ですが、防衛省からデジタル放送の中継局が八王子に整備後に受信障害調査を行った結果、横田基地の建造物の影響による受信障害はないと聞いておりますので、現在はまだ移行期間中ですので、今後のことも考慮して、「また、地上デジタル放送移行後においても基地に起因する受信障害が発生した場合には、万全な防止策を講じられたい。」と１文追加いたしました。
次に、受信障害調査や共聴施設の所有者や加入者に対する啓発や助成手続促進を総務省に求めるとともに、都独自の対策を求めるべきとのお尋ねです。 共聴施設の対応については当事者間の問題でありますが、可能な限り解決に向けたきめ細かな支援を実施していくことが必要です。今後、総務省テレビ受信者支援センターと連携して、説明会や個別相談等で区民に周知するとともに、啓発や手続促進を求めていきます。
それから２点目の、緊急地域雇用創出特別補助金2,000万円、東京都の補助金の内訳の関係でございますけれども、これにつきましては、地上デジタル放送受信障害調査委託、それから軽自動車税の登録入力臨時職員事務等、７事業にすでに充当を予定しております。しかしながら、この詳細の関係のまだ説明会が開かれてございませんので、今後それらの事業に充当するように申請を行っていくという内容でございます。
また、地上デジタル放送への円滑な移行を行うため、公共施設が原因となる受信障害調査を実施していきます。 次に、歳出予算の性質別の状況ですが、人件費では、職員人件費は東京都市町村職員退職手当組合の負担率が引き上げられたことなどにより増額となり、その他、衆議院議員選挙、都議会議員選挙の実施などにより9,430万円、率にして2.6％増加となります。
次に３点目、「今後、市として『雇用の創出』で考えていることはあるのか」とのお尋ねですが、先ほどと同様、露木議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、平成21年度には、東京都の「緊急雇用創出区市町村補助金」を活用したいと考えており、詳細が示されておりませんので予定の段階ではありますが、地上デジタル放送受信障害調査委託、次世代育成支援行動計画策定支援業務委託、地域包括支援センター業務委託、軽自動車税登録入力等臨時職員
その際、防衛省北関東防衛局からは、「横田基地に所在する高層建物を原因とするアナログ波受信障害地区については、地上デジタル波の受信障害調査を実施し、障害が生じている場合には、国において適切に対応する」との回答を受けておりますので、双葉町につきましても、今後、国において適切に対応されるものと考えております。
本年度行います調査は、郵政省の平成五年四月に示された都市受信障害解消事業に係るテレビジョン放送受信障害調査要領に準じて行うことといたしております。この中で、既存施設についても調べることとしており、具体的な調査項目につきましては、現在検討しているところでございます。
また、多摩地域の建造物によるテレビ受信障害調査報告書の平成２年度のＮＨＫ指導状況を見てみますと、武蔵野市においては63件もあり、八王子、府中、日野に続いて、４番目となっております。そういった意味では、かなりな建造物による電波障害が起きていると言ってよいでありましょう。