町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
そのためにも、Nature Factory 東京町田だけではなく、東京都が所管する大戸緑地などとも連携して、この地域の活性化につながる取組、施策を町田市には引き続きお願いしたいと思います。 そこで、質問させていただきます。 (1)Nature Factory 東京町田の現状は。 (2)都と連携した取り組みは。 (3)今後の方向性は。 以上、壇上より質問させていただきます。
そのためにも、Nature Factory 東京町田だけではなく、東京都が所管する大戸緑地などとも連携して、この地域の活性化につながる取組、施策を町田市には引き続きお願いしたいと思います。 そこで、質問させていただきます。 (1)Nature Factory 東京町田の現状は。 (2)都と連携した取り組みは。 (3)今後の方向性は。 以上、壇上より質問させていただきます。
北区地域公共交通計画では、バス車両が運行できないような箇所に対する、交通手段として、小型乗り合い交通を取組施策として位置づけており、今年度からタクシー車両を使ったデマンド型交通実証実験を堀船地区で実施いたします。 なお、定時定路線型は運行形態の一つであり、堀船地区では区域運行を採用しておりますが、小型乗り合い交通の導入に当たっては、地域の特性やニーズに応じて運行形態を選定いたします。
それぞれの部門で取り組んでることをうまく融合してつなげていける、そういった取組、施策ができないかということで、これからも引き続き工夫を図ってまいりたいと思っております。 また、こういったＤＸに絡めた取組ということでは、私ども今回、区の中でも先進的に初めて取り組んだわけでございます。
この御意見について、本日は詳しい御説明は割愛させていただきますが、まちの将来像をはじめ、目標や方針、取組施策について、おおむね御理解をいただいており、歩きやすい街づくりや、空間、道路、建物、子ども、高齢者や自然、環境等に関する具体的な御要望を頂戴しています。この御要望などを踏まえ、ＤＲＡＦＴ版を一部修正するなど変更し、案として取りまとめました。
○都市計画課長（野口孝彦君） 区民の方にも住み続けられるようなまちを意識する取組、施策の考え方は、区としてもそれを掲げて取り組んでおります。区民の方にとっての住み続けられるまちと、それから国際都市としての東京、港区としての役割と、並立した、両立した、国際的な複合都市を目指すというのが私たちの目標でございます。
排出量、削減量が分かったところで、最後の質問に移りますが、市では現在、令和６年度末の第３次青梅市環境基本計画等の作成に向けて、二酸化炭素排出量の削減に資する具体的な取組、施策を検討されていることと思います。現在、各地で再生可能エネルギーの地産地消が求められる中、青梅市の豊富な自然と豊かな水を活用した小水力発電の設置を提案します。
施策１は、鑑賞・参加・創造する側の視点に立った取組、施策２は、文化芸術活動を行う団体などの視点に立った取組、施策３は、施策全体を貫く基盤整備に向けた取組となっております。 ここからは、実際にプランの本編を御覧いただきながら御説明いたします。資料№６－２、港区文化芸術振興プラン（素案）、44ページから53ページにかけて記載をさせていただいております。
施策１については２つの取組、施策２については１つの取組、施策３については11の取組、政策４については１つの取組が港区地域保健福祉計画と関連した記載となっております。
次に、協会と区との連絡体制などについて伺う、との質疑があったのに対しまして、協会は別館に事務局があり、電話だけでなく、必要に応じて別館のほうに赴き、事業の取組、施策の展開などについて話し合うことができる環境にあり、これからも関係を密にして対応していきたいとの答弁がありました。
○松下環境保全課長 協会は別館に事務局があるというような関係で、電話だけじゃなく、必要に応じて別館のほうにお邪魔するなどして事業の取組、施策の展開等々について話し合うことができる環境にございますので、そういった形で連絡体制については、これまでも、これからも密にして対応していきたいというふうな考えでございます。 以上でございます。 ○田島委員長 ほかに。
◆渡辺 委員 私的にはかなり安いなと思う一方で、現在稼働率がそんなに上がっていないように感じるんですが、そのあたりに対して、新しく呼び込む取組、施策というのはされているんでしょうか。 ◎産業政策課長 先ほどの稼働率ですが、２階につきましては３年間という期間があります。
こちらについても、例えば施策１で申せば、木造住宅密集地域整備事業等を活用したまちづくりの推進等、それから、施策２については、みどりの保全や創出等による保水機能の向上であったり、河川状況の把握と、そういったところへの情報提供の取組、施策３についても、記載のとおり、犯罪が発生しにくいまちづくりということで、それぞれ記載を挙げ、今回については御意見もいただいた中で一番下のところ、登下校時における子どもたちの
困窮者支援の取組施策における多様な立場の主な役割で、行政に求められるのは、市民、事業所・企業等に向けて情報発信・情報提供を行うとホッとプランにも書いてあります。生活保護が知る人ぞ知る制度ではなくて、また誤解されがちな制度だからこそ、周知をきちんとしていただきたいと思います。ポスターなども含めて、ぜひ研究から検討にしていただきたく強く求めて、項目２は終わらせていただきます。
つきましては、地方自治体における取組、施策の推進は加速するというふうに認識しております。 御質問の子どもの権利に関する条例の制定につきましては、先ほども申しましたけれども、国の動向等を注視した上で検討するものというふうに捉えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。
調査の内容につきましては、まだ現状で確定したものではございませんけれども、今のところ予定してございますのが性別や年齢、性的マイノリティの当事者であるかという質問に加えまして、性的マイノリティやＬＧＢＴなどの言葉の認知度ですとか、性的マイノリティについてのイメージ、あとは性的マイノリティに対する取組、施策として必要と考えるもの、その中にパートナーシップ制度ですとか、相談窓口、啓発イベントですとか、複数
子どもの権利の保障につきましては、令和３年12月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことを含めた地方自治体との連携強化がこども家庭庁の基本姿勢の一つとして示されたことなどから、地方自治体における取組、施策の推進は加速すると認識しているところであり、子どもの権利に関する条例の制定につきましては、国の動向等を注視
また、ペットボトルの新たな回収等の施策については、他自治体での有効な取組施策等を調査、確認し、その導入を検討してまいります。 次に、地下水保全への取組についてであります。 深層地下水100％の安全でおいしい水道水は、本市の宝であります。
取組施策の一例を申し上げますと、昨年11月30日から庁舎１階北側の市民課から子育て推進課までの６課の窓口に広告つき自動窓口受付システムを導入いたしました。導入に当たっては、市民窓口サービス検討委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討をいたしました。
そういう意味では行政評価自体のＰＤＣＡを回して改善していくことで、よりよくしていくものだというふうに認識をしてございますので、先ほど言いましたサマカンのような取組、施策展開図のほかにも、先ほどの質疑の中で、この前の質疑の部分で事業別評価シートのお話もさせていただきましたけれども、こちらも昨年度は４事業から今年10事業に増やしてございます。
最も左側にある基本理念を「地域でささえあい誰もが自分らしく暮らせるまちだ」とし、そして、理念の実現のため、基本目標３つ、基本施策を７つ、23の取組施策を記載しております。そして、左下部分に各基本目標の関係性を整理しており、一番右側に各施策を横断的に関連づけたリーディングプロジェクトを２つ記載しております。