目黒区議会 2023-12-13 令和 5年企画総務委員会（12月13日）
項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件でございまして、内容は記載のとおりでございますが、令和５年１１月８日に判決が言い渡されました。 項番２、事案の概要でございます。
項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件でございまして、内容は記載のとおりでございますが、令和５年１１月８日に判決が言い渡されました。 項番２、事案の概要でございます。
それでは、資料のほう御覧いただきまして、項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件でございまして、東京高等裁判所より本年１１月８日に判決が言い渡されました。 項番２、事案の概要でございます。
内容につきまして、第８条宣誓の取消等とありますけれども、この等について指すものの内容について質問いたします。 ◎男女社会参画課長 宣誓の取消等という名前になっていることについてのご質問です。
項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件で、内容は記載のとおりでございまして、訴状の到達日は令和５年６月２２日でございます。 項番２、事案の概要及び原判決でございます。
まず項番１、訴訟事件名等の事件名につきましては、自己情報不開示決定取消等請求控訴事件で、内容は記載のとおりでございまして、６月２２日に控訴状が到達しております。 項番２、事案の概要及び原判決でございます。
それでは、資料のほうを御覧いただきまして、まず項番１、訴訟事件名は、自己情報不開示決定取消等請求事件でございまして、内容は記載のとおりで、東京地方裁判所より、令和５年４月２１日に判決が言い渡されました。
項番１、訴訟事件名は自己情報不開示決定取消等請求事件でございまして、内容は記載のとおりでございますが、令和５年４月２１日に判決が言い渡されました。 項番２、請求の趣旨の概要でございます。 処分行政庁である目黒区教育委員会が原告に対して行った自己情報不開示決定を取り消し、原告の子が通学就学している事実の有無を開示すること。
なお、システムの関係上、事業者が後から報告の修正、取消等を行うことができるため、この数値につきましては速報となっております。 以上でございます。
196 ◯16番（池田としえ君） 日本でもですね、武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件とかですね。海外でも、ベルギー、ドイツ、ボスニア、韓国、アメリカ、フランス、オーストリア、英国、カナダ、インド、ニュージーランド、数多くいろいろな裁判が出ています。
使用者が条例、または規則に違反した場合、また目的条件に違反した場合は、使用の取消等を行うものでございます。 なお、災害時などにおいて、防災拠点として施設を使用する場合などにおいても、施設の使用を制限するものでございます。 第16条及び次ページ、８ページの第17条、第18条においては、指定管理者による管理について定めたものでございます。
高齢者在宅サービスセンターは指定管理者制度を採用し、さらに利用料金制度を導入し、指定管理者に通所の承認及び取消等の権限を委任するための条例改正も行って、区立の施設に市場原理を導入してきました。 それでも、区立が担ってきた若年性認知症などの役割は大きいと思います。 大田区は把握できていませんが、医療的ケアや身寄りのない方、生活保護受給者、低所得者などの受入状況も把握すべきと思います。
さらには、追加の支援策として、就職が決まらない学生等に対する有利子奨学金の貸与期間延長なども実施されておりますほか、新卒者内定取消等特別相談窓口も継続して開設をされておりますことなどから、相談があった場合につきましてはこうした施策を紹介するなど、適切に対応してまいります。
学生への支援につきましては、国において、学生の“学びの支援”緊急パッケージとして、学生支援緊急給付金や授業料減免、奨学金の返還期限猶予制度の充実などを実施しておりますほか、新卒者内定取消等特別相談窓口を開設するなどの対応を図っておりますことから、御相談があった場合につきましては、こうした施策を紹介するなど、適切に対応してまいります。
このような事案では宅地建物取引業法法上のクーリングオフが適用できず、事案によっては売買契約の取消等の解決が難しい場合も考えられることから、事前の情報提供と地域や関係部署等との連携強化が重要と考えております。引き続き、おとしより相談センターや民生委員、弁護士等と連携しながら、地域での見守り強化やタイムリーな情報発信、相談者に寄り添った消費生活相談によりまして、消費者被害の防止に努めてまいります。
323: ◯岩永委員 キャンセル176件中150件が費用の支払いがないものということで、今御説明があったんですけれども、例規集、2,618ページの別表第３、ヘルパー派遣取消等負担基準表で、利用者に負担が発生する基準では、前日の午後５時までにキャンセルをした場合には、１時間分の一部負担金、予定時間が30分だったときは全額という規定があって、その金額を御負担いただくことになっているんですけれども
こちらの事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済の維持、住民生活の支援を目的として、解雇や雇止め、内定取消等の就労機会を失った方々に対して会計年度任用職員という形で一時的な雇用を創出するものでございます。そして、具体的な部署ということなのですが、こちらは４人分を計上してございますが、公園の清掃等の維持管理作業を想定して計上してございます。
264 ◯総務課長（田中智文） まず、当初予算で30万円の弁護委託料の内訳でございますが、墓地経営等不許可処分取消等請求事件の事後処理に関する経費として30万円予定しておりました。今回、610万円増額しまして、予算の総額を640万円とするものでございますが、今回予定します訴訟弁護委託料の総額につきましては、625万5000円を予定しております。
○ 行政報告（市長 清原慶子さん） １ 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件の応訴について この事件は、都内在住者39人の原告が、国と東京都、三鷹市などの13の地方公共団体を被告 として、平成30年５月14日付で、東京地方裁判所に提起した生活保護基準引下げ違憲処分取消 等請求事件である。
さきに終了しました懲戒処分取消等請求事件及び未払残業代請求事件における訴訟経緯、当該施設の管理に係る検証と分析並びに再発防止に向けた取り組みにつきましては、平成２９年２月に、ホタル生態環境館に関する検証報告書において区議会に報告するとともに、区のホームページにおいても公表したところであります。
さきに終了した懲戒処分取消等請求事件及び未払残業代請求事件につきましては、平成２９年２月にホタル生態環境館に関する検証報告書を作成し、区議会に報告するとともに、区のホームページにおいても公表をしたところであります。今回の契約金等請求事件につきましても、現在報告書を取りまとめておりまして、区議会に報告の後、区のホームページにおきましても公開をする予定であります。