板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号
とりわけ18歳・19歳の若者が、未成年者取消権の保護を外される点は問題だというふうに感じています。未成年であることを証明できるだけで、これまではだまされたという立証するまでもなく、契約を取り消すことができたものであり、消費者被害を抑制する防波堤とも言われています。
とりわけ18歳・19歳の若者が、未成年者取消権の保護を外される点は問題だというふうに感じています。未成年であることを証明できるだけで、これまではだまされたという立証するまでもなく、契約を取り消すことができたものであり、消費者被害を抑制する防波堤とも言われています。
196 ◯16番（池田としえ君） 日本でもですね、武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件とかですね。海外でも、ベルギー、ドイツ、ボスニア、韓国、アメリカ、フランス、オーストリア、英国、カナダ、インド、ニュージーランド、数多くいろいろな裁判が出ています。
本債権は、事業者による介護報酬の不正請求が発覚したため、平成１８年４月に東京都が事業者の指定取消を行い、区が介護報酬の返還を決定したことに伴って発生したものでございます。 返還決定金額は、項番１の（１）③に記載した額７，７８９万７，９５４円でございます。 １８ページに、主な対応経過をまとめております。
◆竹内愛 人力で確認をしなければいけないということなので、漏れのないように対応するということが必要ですし、それから板橋区が指定取消をしたりする会議を開くタイミング、これがずれますと、またそれが遅れていくということにもなってしまうので、その辺についてはより正確性、公平性が担保できるような形で、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。
１項教育総務費、２目事務局費、説明欄、２ 一般管理事務費は、修学旅行等取消手数料補助金につきまして、実績に基づき増額するものでございます。３目教育指導費、説明欄、４ 教職員健康管理費の消化器検診委託料及び説明欄、７ 特別支援学級支援事業費の医療的ケア委託料につきまして、実績に基づきそれぞれ減額するものでございます。
本年四月の民法改正で、成年年齢が十八歳に変更されることに伴い、親権者の同意のない場合の未成年者の取消権の消滅により、十八歳、十九歳が詐欺などの被害に狙われると警鐘を鳴らす報道等がありますが、区として、法的に新成人になる消費者の被害をどのように防止するか、伺います。
１）第 ９３ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第６号） ５ 総務部・会計課 （１）第 ９３ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第６号） ６ 財務部 （１）第１１２号議案 町田市手数料条例の一部を改正する条例 （２）第 ９３ 号議案 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計補正予算（第６号） （３）行政報告 異議申立てに対する却下処分取消請求事件
従来の約１割ぐらいが詐欺とか、そういったものに引っかかっているということを考えると、この未成年、１８歳、１９歳って親の同意がなく契約した場合、未成年者の契約の取消権ということがあるんですけれども、これがなくなるんですね。
◎総務課長 昨年１１月に、国土交通省による埋立不承認撤回取消裁決についての抗告訴訟で、県の訴えを却下した那覇地裁の判決を不服としまして、県が福岡高裁那覇支部に昨年１２月に控訴をしておりまして、その控訴審が、この８月２６日に開かれ、即日結審されたということでございます。 判決は１２月１５日に言い渡される予定となっております。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
また学校給食費負担軽減事業、修学旅行代金取消料補助事業など、保護者の立場に立った事業が実施されました。 さらに、学校など各公共施設の水栓をレバーなどに取り替え、パーティションなど避難所における感染症対策の備品購入、小、中学校屋内運動場に空調設備の設置、トイレ改修などは、子どもたちの健康を守るだけでなく、災害時の避難所の環境整備の充実にもつながっています。
これは、令和３年１月28日に訴状を受け取りました住民税追徴課税取消請求事件の第１回口頭弁論が３月24日に指定されたことから、２月に代理人弁護士と委任契約を締結するため、予備費充当をお願いしたものでございます。 次、１ページおめくりいただきまして、125ページの上段、12委託料の５行目、令和元年分確定申告期延長分データ取込み等業務委託料108万9,000円でございます。
一方、未成年者取消権は行使できなくなります。すなわち契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身となり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性すらあります。社会的経験が乏しい18歳、19歳の若者が悪質業者のターゲットとなり、消費者被害が拡大することが懸念されます。そうしたトラブルを未然に防ぐため、18歳、19歳を消費者被害から守る施策を行うべきです。
使用者が条例、または規則に違反した場合、また目的条件に違反した場合は、使用の取消等を行うものでございます。 なお、災害時などにおいて、防災拠点として施設を使用する場合などにおいても、施設の使用を制限するものでございます。 第16条及び次ページ、８ページの第17条、第18条においては、指定管理者による管理について定めたものでございます。
高校３年生を含む１８歳，１９歳への成人年齢引下げは若者の社会参加を促すと期待されている一方で，親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる未成年者取消権が使えなくなります。これまでは仮に悪徳商法に引っかかったり，セールストークにつられて高額な商品の契約をしてしまっても，後で契約取消しをして被害救済が可能でしたので，この権利は防波堤という重要な役割を果たしておりました。
３項１目学校管理費は、全中学校の修学旅行を中止としたことから、保護者の負担軽減を図るため、旅行会社へ支払う取消料を補助するものでございます。 次に、22ページ、23ページをお開きください。 ４項１目幼稚園費は、東京都の補助を活用し、市内幼稚園における感染対策用保健衛生用品の購入費等に対して補助金を交付するものでございます。
小川宗次郎、はなし俊郎、吉田愛、脇坂達也）に関するもののうち50％を超す部分を返還するよう各議員に求めることに関する陳情 １陳情第２９号 「27陳情第22号」政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情の再審査を求める陳情 １陳情第３１号 杉並区議会の解散を求める陳情 １陳情第３５号 佐々木千夏議員の不規則発言に対して地方自治法129条第１項に基づく取消命令
保育園での採用時の対策につきましては、欠格事由に該当していないことの誓約書の提出や、東京都からの保育士登録の取消通知による確認などを行っているところでございます。
高齢者在宅サービスセンターは指定管理者制度を採用し、さらに利用料金制度を導入し、指定管理者に通所の承認及び取消等の権限を委任するための条例改正も行って、区立の施設に市場原理を導入してきました。 それでも、区立が担ってきた若年性認知症などの役割は大きいと思います。 大田区は把握できていませんが、医療的ケアや身寄りのない方、生活保護受給者、低所得者などの受入状況も把握すべきと思います。
１番目の事件につきましては、公文書非公開処分取消請求事件、東京地方裁判所に係属していた事件でございます。 概要としましては、特定の弁護士に係る委任契約書などの行政文書開示請求に対して区が行いました弁護士報酬を不開示とする行政文書一部開示決定、一部を非開示にするという内容でございます。その非開示部分につきまして、処分の取消しを求められる訴訟が提起された事件でございます。