781件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

羽村市議会 2020-03-23 令和2年第2回定例会(第4号) 本文 2020-03-23

2019年2月22日、東京地方裁判所は羽村駅西口土地区画整理事業に対し違法・取消判決を言い渡しました。「事業費、事業期間とも非現実的。取り消しても公共の福祉に反しない」というものです。羽村市はこれを不服として東京高等裁判所控訴。現在、第二審が進められています。去る2月28日には原告3名が高等裁判所にて口頭陳述。私もその一人として、次のような陳述を行いました。  

東久留米市議会 2020-03-17 令和2年予算特別委員会(第2日) 本文 開催日: 2020-03-17

一般質問で、生活保護行政にかかわって、生活保護返還金決定処分取消訴訟高裁判決を受けた対応と、あとは生活保護法63条に基づく返還請求についての督促状の取り扱いについて質問をいたしました。時間の関係で重ねて質問できないんですけれども、私が求めたいのは、一言で言えば、より丁寧なケースワークをということに尽きます。この点は共有できるというふうに思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。

葛飾区議会 2020-03-17 令和 2年総務委員会( 3月17日)

    審 査 結 果 第1  議案第9号   職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条  原案可決             例 第2  議案第10号   職員旅費に関する条例の一部を改正する条例     原案可決 第3  議案第20号   訴訟上の和解について                原案可決 第4  庶務報告1号  令和2年度組織改正(案)について 第5  庶務報告2号  裁決取消請求控訴事件

東久留米市議会 2020-03-10 令和2年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2020-03-10

1つ目に、生活保護返還金決定処分取消訴訟高裁判決を受けた市の対応について伺います。  「生活保護返還金決定処分取消請求、追加的併合控訴事件」について、11月6日、東京高等裁判所にて判決が言い渡されました。今回の判決は、東京都助言指導に従ったものであったとはいえ、市の実施した処分を違法と断じる大変厳しいものであったと考えます。  

杉並区議会 2020-03-10 令和 2年予算特別委員会−03月10日-06号

1つはこの処分の取消訴訟でございます。  これとは別に、職員が返還の話をする中での対応によって精神的な苦痛を受けたとして、損害賠償請求が提起されているものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  2本の訴訟があるということなんですが、今御説明いただいた生活保護法の63条、78条についてもう少し説明してください。

昭島市議会 2020-02-27 02月27日-01号

続きまして、第10条に見出しとして「(部分休業の承認取消事由)」を付すことといたします。 続きまして、議案3枚目の裏面を御覧いただきたいと存じます。 附則といたしまして、第1項では、本条例施行期日を令和2年4月1日とし、第2項では、本条例施行に伴い、昭島市職員勤務時間休日、休暇等に関する条例において、規定の整備を行うものでございます。 

葛飾区議会 2020-01-20 令和 2年総務委員会( 1月20日)

    議事調査担当係         間 下 菜々子  総務委員会議事日程  (1月20日分)     件  名    審 査 結 果 第1  庶務報告1号  基本構想・基本計画策定委員会の開催状況について 第2  庶務報告2号  葛飾区の将来人口推計について 第3  庶務報告3号  住民訴訟による放送受信料返還請求事件判決につ             いて 第4  庶務報告4号  裁決取消請求事件

港区議会 2019-12-20 令和元年12月20日保健福祉常任委員会-12月20日

ただ、全て民法上の未成年取消権によって、あれは非常に強力取消権を持っているので、実は条件が細かく見ていけばあるのですけれども、ほかの取消権に比べると極めて強力年齢要件で18歳、19歳であれば相手方の業者に、カードに入っていてもカード会社に取り消してと、全てそういう形で解決できますので、要するに被害としては上がらない、だまされたときに相談をしても、それで業者が基本的にそういう対応をするので、消費者

千代田区議会 2019-12-11 令和元年議会運営委員会 本文 開催日: 2019-12-11

1.発言取消申出書について、別紙のとおり、議長あて発言取消申出書が岩田議員より提出されました。明日の継続会に上程いたします。2.委員会提出議案について、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書について、提出者は、地域文教委員会、提案理由説明者は、永田壮一委員長、採決方法は、簡易採決とし、明日の継続会に上程いたします。よろしいですか。               

東久留米市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-12-09

1点目は、生活保護返還金決定処分取消訴訟についての質問に関連して、東久留米市から東京都へ出された疑義照会に対する回答がケース記録に残されていると思いますが、その該当部分を抜粋したものをお願いします。2点目は、「安心くるめーる」の配信状況がわかる資料。3点目は、各課における職員配置の状況がわかる資料を、2018年、2019年のいずれも4月1日時点の資料を。

杉並区議会 2019-12-06 令和 元年第4回定例会−12月06日-28号

小川宗次郎、はなし俊郎、吉田愛、脇坂達也)に関するもののうち50%を超す部分を返還するよう各議員に求めることに関する陳情  1陳情第29号 「27陳情第22号」政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例規則の改正に関する陳情の再審査を求める陳情  1陳情第31号 杉並区議会解散を求める陳情  1陳情第35号 佐々木千夏議員の不規則発言に対して地方自治法129条第1項に基づく取消命令

羽村市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

違法・取消判決を受けた事業計画に替え、今後15年間で約1,000戸棟を取壊し、移動をするという第3回変更。市は「住民の反対リスクは考えない」と言いますが、移転をするかしないかの決定権は住んでいる地権者です。強引に進めても行き詰まり、見直しは避けられません。犠牲者は地権者だけでなく、それこそ、赤ちゃんからお年寄りまで、市民1人当たり40万円の事業費を負担することになります。全市民が犠牲者です。

江戸川区議会 2019-12-03 令和元年12月 総務委員会−12月03日-14号

2番、費用徴収決定処分取消請求控訴事件でございます。これは生活保護受給者が競馬による配当金を収入申告しなかったということで、それが不正受給に当たるとして68万4,540円の費用徴収決定を行いました。それに対して不正の意思はなかった等のことで、訴えを起こしたということでございます。