今、北海道旭川市や、福島県相馬市や白河市、茨城県の取手市、石川県の加賀市や愛知県一宮市など、所得がない子どもの均等割の減免に取り組む自治体が、今、全国で広がっております。大田区もその気になればできるのです。やれないのではないのです。もうやっている自治体があるし、広がっているのです。 岩手県宮古市では、今年度から国民健康保険料の１８歳以下の子どもにかかる均等割をなくす制度を始めました。
私もいろいろな自治体を研究したわけではありませんが、たまたまホームページで見た、茨城県の取手市でございましたけれども、いわゆる３つ期日前投票をやっていて、そのうちの１つが、取手の駅前の商業施設か何かの施設の中に入っているところ、それが、少し時間が後ろにずれていて、午前10時から午後９時だったように記憶しておりますけれども、それ以外の２カ所の期日前投票所については午前８時半から午後８時なんですけれども
茨城県の取手市教委なんかは、議決なんですよ。重大事態かどうかということ。それすらやっていない。これ、おかしいじゃないですか。お答えください。 それから、いじめの認識についてです。古かったと一言でおっしゃいました。私は、この問題でたびたび教育委員会、特に指導室の方たちと当時お話をさせていただきましたが、皆さん──といいますか、まあ、一部かもしれませんが、ストーリーをつくろうとするんですね。
茨城県取手市でも、ことし１月から全市立中学校の生徒にこのアプリを導入しました。取手市では、2015年11月に市立中学校の生徒が、日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺する痛ましい事態が起こりました。このようなことを二度と繰り返さないためにも、柏市の例を参考に取り組みをスタートさせたそうです。 ３回目の質問です。
取手市で使用するいじめ対策アプリは、スマートフォンから無料でダウンロードでき、画面上の報告というアイコンを触れると文章と写真を送信することができます。市の教育委員会側は、学校名や学年のみがわかる仕組みとなっていて、パソコンからも専用のサイトを通じて利用可能であり、市の教育相談センターの相談員が対応をしております。
他自治体の導入事例についてということで、取手市では、実は2015年11月に、市立の中学校の生徒がいじめられたくないと書き残して自殺をされた痛ましい事件が起きてしまいました。取手市は、二度とこういった深刻な事態を繰り返さないように、いじめを早期発見するための対応ということで、こういった施策を実施しております。
いろいろ調べたら、４区というのは台東区、荒川区、足立区、葛飾区、４市というのは松戸市、柏市、我孫子市、取手市、あと藝大さんとＪＲ東日本が組んでいろいろな発信をやっているということで、ネットで調べたら、結構ほかの区とかほかの市はいろいろやっているんですけれど、台東区はなぜか、ここにある上野の山文化ゾーンフェスティバルのパンフレットをやっていますよというところだけなんですね。
また、千葉県柏市や茨城県取手市では、匿名でいじめを通報できるアプリを活用して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。 そこでお伺いいたしますが、そのような先行自治体の取り組み例を参考にしながら、アプリやＳＮＳを活用したいじめ相談体制を拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、アキシマクジラについてお伺いいたします。
そこで、現在の窓口やメールでの相談体制ではなく、長野県が取り入れたＬＩＮＥや茨城県取手市が導入したアプリなどのＳＮＳを活用した相談体制を取り入れるべきだとも考えております。今の子どもたちはスマートフォンの端末になれており、利用が広がっております。子どもたちにとって気軽に相談しやすい体制が必要だとも思っております。
また、費用については、例えば既に導入している取手市におけるこのアプリのランニングコストは、１年間で76万円です。 ご存じのように、今の子どもたちはスマートフォンを活用することにたけています。したがって、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用した悪口の書き込みなどがたびたび問題となる中、今度はそのＳＮＳを子どもたちを守るために活用するというのは、意味のあることであると考えます。
26市におきましては、多摩市ほか名古屋市、仙台市、取手市、日光市、こういったところはもう職員研修を実際始めております。本市でも実施すべきと考えます。見解を伺います。 次に、生活支援ノートについてです。
続きまして、教育行政のいじめ相談通報アプリについてでございますが、このアプリは取手市でも始めたというようなお話もございます。
まだなかなか試行的ですが、モデル地域として取手や大津、長野などもＬＩＮＥで連携をとりながら始めたということもございます。長野県では非常に反響があって、逆にびっくりしているということもあります。私は当然だろうと思うのですが、そのようなＳＮＳという部分についての活用の取り組みを、私は積極的に進めるべきではないかと思っております。
こういうことが当然化されていること、そしてまた、取手中の中３の女子生徒が自殺に追い込まれた。やっぱりこれも学校も隠しに隠し続けて、そして第三者委員会でもやはり真実が明らかにならない、こういうことで今、裁判だとか、これは取手に限らず、非常に多くのところでこういう問題もある。そして今回の調査の中で、私はいじめがなかったなんて、こういう学校が30％を超えている。
やはり全般に関してということですけれども、今、一昨日ですかね、取手の女子中学生の死亡事故ということで、いろいろと取り沙汰されております。この報道を見ていて、当初、教育委員会側が親の意向を受けたんだという形で、突然の思いがけない死亡という、そういう表現で報道機関に報道したというふうなことで、いや、親はそんなこと言っていないよと。
14回の研究会につきましては、茨城県取手市において行われて、市長と健幸まちづくり政策監、健康福祉部長の３人でそちらのほうに赴きまして、ほかの自治体の市長等、あるいは企業等と交流をいたした次第でございます。 今年度につきましては、年間の総会を２回、そのほか分科会等を含めて大体平均して２カ月に１回程度活動を続けてございます。
そういうことが起きて、報道でも言われていますけれども、取手市の例ではないですけれども、前にも事件が起きて、教育委員会としては、これは問題ないのだという話があって、今になって、実は問題があって、謝りに行ったけれども、親は納得してくれない。当たり前だと思うのです。そのようなことが稲城市の中で行われることがないような取り組みをやらなければいけない。
茨城県取手市の女子中学生が自殺したことを、教育委員会はいじめがあったと両親に謝罪をいたしましたという報道がございました。中学生まで育ったのに、本当に残念だな、テレビのニュースを見て、そう感じました。 そこで、この条例の制定により何が変わるのでしょうか。今後の対応も含めて伺います。 次に５点目です。最後の質問になります。中学校における特別支援教室モデル事業についてお伺いします。
取手市では、平成13年度から、利根川、小貝川河川敷内の堤防上に、全長8389メートルの自転車歩行者専用道路を整備しました。そして、そのサイクリングコースの起点に、大人用30台と子ども用５台の無料レンタサイクル施設を設置しています。
茨城県取手市では、相談支援の基礎知識や技術の講演及び親自身の健康を維持するストレスマネジメントについて学ぶ講習が行われています。その模様が本年２月の公明新聞に掲載され、養成講座に出席した自閉症の子どもを持つ親が仲間であるほかの親に寄り添っていきたいとの記事が私の心に残りました。是非本区としても、こうした養成講座を開催し、家族の支援につなげていっていただきたいと思います。