町田市議会 2024-06-04 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月04日-01号
第23款、自動車取得税交付金578万1,000円の増額につきましては、旧法による自動車取得税交付金の額の確定に伴う調整でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 26ページをご覧ください。 第２款、総務費559万1,000円の減額につきましては、財政調整基金積立金の増額及びまちだ未来づくり基金積立金の減額などによるものでございます。 28ページをご覧ください。
第23款、自動車取得税交付金578万1,000円の増額につきましては、旧法による自動車取得税交付金の額の確定に伴う調整でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 26ページをご覧ください。 第２款、総務費559万1,000円の減額につきましては、財政調整基金積立金の増額及びまちだ未来づくり基金積立金の減額などによるものでございます。 28ページをご覧ください。
取得税における具体的な措置でございます。 アとして、令和６年限りの措置として、子育て世帯、若者夫婦世帯が新築住宅等に入居する場合における借入れ限度額の上乗せを行うものでございます。住宅の区分及び借入れ限度額は表のとおりでございます。
２１款自動車取得税交付金も補足説明はございません。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は１，３５３億４，１５４万６，５５８円となり、予算現額との比較では３億８，４１８万２，０６０円の増となったものでございます。 以上で一般会計歳入決算の補足説明を終わります。 ○かいでん委員長 歳入全般の補足説明が終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。
第22款、市債、第23款、自動車取得税交付金は、76、77ページに掲載しています。 次に、歳出でございます。 83ページをご覧ください。 第２款、総務費、第１項、総務管理費、第５目、契約管理費は、83、84ページに掲載しています。 第11目、財政管理費は、86、87ページに掲載しています。 第13目、財産管理費は、87、88ページに掲載しています。
第23款、自動車取得税交付金３万4,000円の増額につきましては、旧法による自動車取得税交付金の額の確定に伴う調整でございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。 24ページをご覧ください。 第２款、総務費15億1,481万1,000円の増額につきましては、財政調整基金積立金などを計上しております。 26ページをご覧ください。
目１環境性能割は、令和元年10月から創設された従来の取得税に代わるものです。世界的な半導体不足が長期化しており、国内の新車販売台数が減っていることから、令和５年度当初予算を997万5,000円とし、令和４年度当初予算比マイナス6.5％、69万4,000円の減を見込んでおります。
これは、令和元年10月から消費税率引上げに伴う自動車取得税の廃止に代わるものです。東京都が賦課徴収を行い、市税として納めていただいております。 目２種別割でございます。収入済額は１億7,904万円で、令和２年度比3.9％の増でございます。調定額の約７割を占める自家用乗用軽四輪車の買替えによる新税率車両の増加によるもので、ここ数年来同様の傾向となっております。
第22款、市債、第23款、自動車取得税交付金は76、77ページに掲載しています。 次に、歳出でございます。 83ページをご覧ください。 第２款、総務費、第１項、総務管理費、第５目、契約管理費は83ページに掲載しています。 第11目、財政管理費は86、87ページに掲載しています。 第13目、財産管理費は87、88ページに掲載しています。
８款旧法による自動車取得税交付金は皆減でございます。 ９款環境性能割交付金は，２,５９２万５,０００円で前年度比５７６万２,０００円，２８.６％の増でございます。 １０款地方特例交付金は，１億４９３万４,０００円で前年度比１,５８９万８,０００円，１７.９％の増でございます。
第23款、自動車取得税交付金1,000円の増額につきましては、旧法による自動車取得税交付金の額の確定に伴う調整でございます。 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 24ページをご覧ください。 第２款、総務費２億2,647万円の増額につきましては、公共施設整備基金積立金などを増額計上しております。 26ページをご覧ください。
環境性能割は、令和元年10月から創設された従来の取得税に替わるものです。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減制度が令和３年12月に終了したことから、令和３年度当初予算比38.4％増の1,066万9,000円を見込んでおります。
◎まちづくり課長 基本的に土地のやり取りをしますと、取得税ですとか譲渡税が掛かってくるかと思いますけれども、土地区画整理事業におけるその土地のやり取りにつきましては、そういうものはかかってこないという認識でございます。 ○たがた直昭 委員長 よろしいですか。
住宅ローンの金利引下げということで、フラット35等の長期の住宅ローンに関しまして、当初10年間の金利の引下げ、さらには税の特例措置として、所得税住宅ローン減税の限度額の引上げ、所得税の控除額の引き上げ、さらには登録免許税や不動産取得税等の優遇と、そういったものがございます。
これは、令和元年10月から消費税率引上げに伴う自動車取得税の廃止に代わるもので、令和２年度は１年を通じて納付されたことによるものでございます。 目２種別割でございます。令和元年度の環境性能割創設に伴い、軽自動車税から名称が変更されました。収入済額は１億7,272万円で、令和元年度比3.9％の増でございます。
地方消費税交付金は、税率の引上げなどにより、24.7％増の24億3260万9000円、自動車取得税交付金は、旧法による自動車取得税交付金が一部交付されたものの、自動車取得税交付金の廃止に伴い減となりました。 環境性能割交付金は、平年度化に伴い71.7％増の3038万7000円となりました。 地方特例交付金は、個人市民税減収補填特例交付金等により１億4475万2000円となりました。
もともとは環境性能のよい軽自動車を取得した場合に軽減税率が課せられているのですが、その対象になっている車を取得したときだけにかかっている軽自動車取得税というものがございました。それを区税に移管する形で、令和元年度に法改正がされまして、区税に入ってくるようになっているものでございます。
８款旧法による自動車取得税交付金は，１万円で前年度比３,３２７万４,０００円，１００.０％の減でございます。 ９款環境性能割交付金は，２,０１６万３,０００円，前年度比８４０万１,０００円，７１.４％の増でございます。 １０款地方特例交付金は，８,９０３万６,０００円で前年度比１億３,０６１万５,０００円，５９.５％の減でございます。
一方、地方特例交付金、分担金及び負担金、自動車取得税交付金が減少しました。地方特例交付金の減少は、子ども・子育て支援臨時交付金が前年度のみの暫定措置であったこと、分担金及び負担金は、児童保育費負担金の減少、自動車取得税交付金は、自動車取得税が2019年９月に廃止されたことによるものです。 歳出については、24ページにお戻りください。 前年度までと比べ、金額、構成比ともに大きく変動しております。