青梅市議会 2023-12-21 12月21日－12号
ということは、この認可は取り消しされたのか、あるいは取り下げられたのか、いずれにせよ、完全に撤退されたのかなと期待を持って受け止めているところなのですが、その辺りが実際のところはどうなっているのか確認させていただきたい。市として正確な情報をつかんでいるようでしたらお示しいただきたいというのがまず１つ目の質問になります。
ということは、この認可は取り消しされたのか、あるいは取り下げられたのか、いずれにせよ、完全に撤退されたのかなと期待を持って受け止めているところなのですが、その辺りが実際のところはどうなっているのか確認させていただきたい。市として正確な情報をつかんでいるようでしたらお示しいただきたいというのがまず１つ目の質問になります。
◎生活援護担当課長 今のは取り消しさせていただければと思います。今、委員がおっしゃられているのは、家計急変の方に特化されているところかと思いますので、ホームページ等で申請の用紙をアップしながら、そこでダウンロードしていただくか、あと、コールセンターで申請用紙を送ってくださいということであれば、求められたところにお送りさせていただいて、申請用紙を再度改めて市に提出していただくところになります。
国では、いわゆる被害者救済新法がつくられましたが、マインドコントロール的な行為の規定とその禁止、寄附の取り消し要件、債権者代位権、配慮義務規定などが不十分と思われますし、相談窓口や支援体制、解散命令請求、養子縁組、資産の海外流出、政治と宗教の関わりなどについては課題のままと言えます。
このうち一件については、イベントの後援でしたので遡って取り消し、今後の名義使用の承認や広報掲示板の使用など、関連団体等が行う事業への協力は区として行わないよう指示を行ったところであります。 以上です。 〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 私からは、区は何を優先し、子ども政策を実現していけばいいと考えているかという御質問にお答えいたします。
こちらは、生活保護廃止処分取り消しに伴う再発防止策及び改善策についてでございます。 まずは、本件に関しまして、多くの皆様に御心配、御迷惑をお掛けしましたことを改めておわび申し上げます。
６月14日、本会議における私の発言のうち、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言取り消し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－の部分につきましては、発言の取消しをいただきますようよろしくお願いいたします。
台風19号の影響で水が入ってしまったということも理解しておりますが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言取り消し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－住民にそういうものを提示しているのであれば、将来的にしっかりと整備を進めていく必要があるかなと考えておりますので、この点、市のお考えをお伺いしたいと思います。
この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 ご異議なしと認めます。よって循環型施設管理課長からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。 休憩いたします。 午後２時15分 休憩 ―――◇―――◇――― 午後２時16分 再開 ○委員長 再開いたします。
（「聞こえません」と呼ぶ者あり） この判決を真摯に受け止め、非公開決定した現決定を取り消しをし、対象とした文書名を明らかにした上、再決定したものでございます。 今後は、監査委員に対して情報公開請求があり、公開できない情報が含まれる場合は、今回の判決による指摘を踏まえて、適切に対応してまいる所存でございます。
生活保護廃止処分取り消しに伴う再発防止策の答申についてでございます。 区長の附属機関である足立区生活保護適正実施協議会から、別にお配りしました冊子のとおり生活保護廃止処分取り消しに伴う再発防止策について答申を受けたので、報告するものでございます。 １、協議会の経過、昨年の１月２６日区長から協議会へ諮問をいたしました。
令和３年６月21日、区が相手方の新型コロナウイルスワクチン接種支援員の採用内定を取り消したことについて、一方的に取り消されたことにより雇用に対する期待権を侵害されたとして、相手方は、区に対し採用の取り消しによる損害賠償及び期待権の侵害に対する慰謝料を求めて、同年10月４日、東京簡易裁判所に訴訟を提起しました。
提出者が天目石議員で、賛成者６名、（213ページの発言取り消し承認による削除部分）名を連ねております。当時の議長は、比留間市郎議長ということで、要旨としては、保健所の大規模な統廃合は、市民の健康維持、予防衛生の向上に後退をもたらすことが危惧される。よって、武蔵村山市議会は、この村山大和保健所を存続するよう強く要望する。これが平成12年９月29日、当時の石原慎太郎都知事に向けて出された意見書です。
この際、岩崎議員より発言の取り消しの申し出がありますので、これを許します。岩崎みなこ議員。 （３番岩崎みなこ君登壇） ◯３番（岩崎みなこ君） 先ほどの私の討論の発言を一部取り消しさせていただきます。
本件は、2021年３月11日付で町田市が決定した、行政不服審査法に基づく異議申立てに対する却下処分について、これを不服とした異議申立人側が、却下処分の取り消しを求め、東京地方裁判所に対して、町田市を被告とする訴訟を提起したものでございます。
ウェブ予約のマニュアル見ると、１回目を２回やったら取り消しというか無効になりますよと書いてあるんですよ。私焦って、これ無効なのかなと。翌々日にやっと電話がつながって、コールセンターに聞いてみたんですよ。それは大丈夫ですと、きちんと予約されていますから行ってくださいと、こういう御回答だったんですね。即、島田主幹にも電話しました。これやっぱりこのシステムのちょっとミスがあったんですと。
また、市公式サイトにおいて休暇や休業の取扱い、職場のハラスメントなどに関する相談を受け付ける東京都労働相談情報センター新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤルや労務関係、労働条件関係に関する東京労働局新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口、新型コロナウイルスの影響により内定取り消し等で離職した方に対する東京しごとセンター緊急就職相談ダイヤル・相談窓口をご案内しております。
ですので、お仲間同士で、例えば今、時間の制限をしているのは夜間ですけれども、日中の時間でご利用予定だったけれども、コロナが心配ですから活動をやめましょうというとき、申込みの取り消しをしそびれたとしても、ペナルティーがかからないような配慮をしております。 ◆松岡 委員 安心いたしました。
内容としては、使用許可の取り消し等について、また貸出し備品について、使用料の減免について、また使用料の返還について、そういったことの具体を定める中身にしていきたいと考えております。
現在、板橋区においては、コロナ禍を理由に雇い止めや内定取り消しとなった方を対象に、緊急雇用制度を創設し、非常勤である会計年度任用職員の採用を実施しているところである。通常の行政補助員とは別枠で２０名の定員を設けているものの、登録数は１２名、採用も６名にとどまっている。区としても課題を認識し、対象の拡大や制度の周知に取り組むとの答弁がなされた。
今取り組んでいるのは、児童福祉法なり、法に基づく行政処分の指定取り消しと、そのお金の返還というところに焦点を当ててやっています。不正受給ですので、百分の四十を乗じて、その実額に乗じて返してもらうなり、ペナルティーを課しているということです。告発という点については、また今回の行政処分とは別の話としてちょっと検討させていただきたいと思います。