多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
現状、市では体育館等の避難所において、収容人数の設定や避難者同士の間を仕切るパーティションなどでの対応を行うほか、学校の教室や会議室など様々な空間の活用により避難者のプライバシーについて配慮しています。 (2)についてお答えします。 令和４年５月に公表された東京都防災会議による首都直下地震等による新たな被害想定では、市内の避難者数は従来の想定から半減となる約１万6,000人とされています。
現状、市では体育館等の避難所において、収容人数の設定や避難者同士の間を仕切るパーティションなどでの対応を行うほか、学校の教室や会議室など様々な空間の活用により避難者のプライバシーについて配慮しています。 (2)についてお答えします。 令和４年５月に公表された東京都防災会議による首都直下地震等による新たな被害想定では、市内の避難者数は従来の想定から半減となる約１万6,000人とされています。
それから、施設としてのキャパシティー、収容人数とか、利用が何人まで可能なのかという点でございますけれども、こちらにスタディルームという壁で区切られた、個々にスペースを確保できるような、勉強ができるスペースがありまして、そういった意味もあって、こちらの施設を候補としたわけですけれども、ここのところが８名ほどの空間がございますので、そちらをひとまずは使わせていただくということでお話がついております。
区では、想定された避難者数を踏まえ、区民避難所となる施設の現地調査を改めて実施し、避難者の受入れが可能なスペースを確認し、収容人数を見直したほか、現在、ホテル事業者等へ避難所となるスペースの提供について協力を求めております。 ○委員（清原和幸君） 次の質問です。
◎危機管理部長 一時滞在施設では、休憩場所としての想定収容人数を200人とした上で、職員のものとは別に、支援物資として３日分の食料、水、アルミブランケット、携帯電話の充電器などを用意いたしまして、可能な範囲で支援を行うこととしているところでございます。 ◆五十嵐やす子 地域センターにしても、夜はシルバー人材センターの方のみだったりします。
また、（４）に記載をいたしましたが、収容人数につきましては７３０人を想定をしてございます。 続いて、項番５のとおり、協定の締結日につきましては、本年３月１９日、火曜日を予定してございます。
しかしながら課題といたしまして、学園施設で対応できる収容人数、日数が限られることから、従来の宿泊日数では土日を含む日程や複数校での同時宿泊により実施が必要であるとともに、必ずしも自然環境を生かした時期、各校が希望する時期での実施とはならない状況があったこと、また３泊４日の日程では、非日常的な状況が続く中での健康管理の難しさから、日程後半には児童・生徒からのトラブルや集中力の欠如、体調不良者が増える傾向
学校のせいにするんじゃなくて、当事者なので、そこについては、収容人数もここの避難所に行ってくださいと割り振りじゃなくて、近隣の人が何となく近いところに寄ってくるので、本当の実数を出すというのはすごく難しい話ですけれども、今、最低限、机上で分かる範囲の部分はちゃんと準備をしないといけないと思うので、キャパの問題を言うと寂しい思いがしますから、そこら辺はちゃんと想定している人数分の、本当は１日でいいんでしょうけれども
今後、収容人数１万5,000人の町田GIONスタジアムでＪ１の試合が開催されることになり、試合観戦のため多くの観客が町田市を訪れることになるでしょう。
○松本資産経営課長 地域密着型特別養護老人ホームが定員２９名で、そこで認知症高齢者グループホームの最大が１８名になりますので、こちら最大の収容人数としては４７名が想定できるということでございます。 以上です。 ○白川委員 ありがとうございます。分かりました。
もし期間がもう切れて、それ以降、別の候補場所にトレーラーを移動して喫煙所を開設することになろうかと思いますが、それが自由が丘であるかどうかと、自由が丘の今後の予定ということでございますが、自由が丘駅周辺の喫煙所の整備につきましては、今年の７月に懸案だった屋外喫煙所の撤去をいたしまして、今現在パチンコ店の喫煙所のみと、収容人数がたしか６名だけになってます。
また、学校の収容人数を超えた場合の板橋第六小学校や板橋第一中学校の増築もしくは通学区域の変更など、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長 まず、令和４年６月に開催しました第２回いたばし魅力ある学校づくり審議会におきまして、区内の小・中学校の令和８年度までの児童・生徒数、また学級数の推計をお示ししたところでございます。
自然宿泊体験教室の実施に当たっては、５類への移行期における感染防止対策として、学園施設の収容人数をおおむね８割程度まで減らすとともに２校以上の日程が重ならないような調整、または借り上げバスの増台などの対策を講じております。さらに宿泊授業の実施に当たっては、児童については１週間前程度から健康観察と、前日には健康診断を実施した上で当日参加しております。
一方で、学校が統合すると、学校そのものが大きくなって収容人員もかなり増えるので、それなりの収容人数も増える。それから、一般教室も避難スペースとして使えるようにすると、それなりにまた避難の収容人数が増えるということになるんですけれども、防災課の考え方としては、どこかに収容できれば、それでいいというのではないのではないかと。
また、スポーツだけではなく総合体育館は指定避難所になっており、市内34か所の指定避難所の中でも最大の収容人数でもあります。いかなる季節に来るかわからない災害時のことを考えてみても冷暖房の空調設備が急がれるのは言うまでもありません。 これらを踏まえて、以下、質問いたします。 1)平成25年度の総合体育館大規模改修時に、第１、第２スポーツホールの空調設備を設置しなかった経緯について伺います。
また、津波の一時避難所として、市内で338施設を指定しており、中でも種崎地区津波避難センターは全国有数の収容人数を誇る施設となっています。区においても、港区地域防災計画や危機管理基本マニュアル等を適切に運用するとともに、あらゆる危機に的確に対処するための取組を強化しており、今後の区の危機管理体制の参考にするため、高知市を視察いたします。 以上が正副委員長案となります。
次に、（４）の新型コロナウイルス感染症対策でございますが、引き続き密の回避の対応として、学園施設の収容人数を本来の８割程度以下とするため、児童・生徒数の多い学校については、収容人数の多い民間施設等を利用することや、バスの増台、換気の徹底などを行った上で実施をしてまいりたいと考えております。
素案のところを少しお時間をいただいて読ませていただきますけども、市立幼稚園閉園計画の素案の内容のこのポイントですね、背景のところで、昭和40年代の幼児人口の急増期、私立幼稚園の収容人数を超えた幼児を受け入れるための私立幼稚園の補完的役割として、公立幼稚園が設置されてきた。 それが当時の公立幼稚園の大きな役割、柱の一つになりますかね。
たまぐーセンターの多目的ホールは、収容人数から企画は工夫されていると思いますが、１回目の答弁にありました市民の利便性向上、誰もが参加できるような、青梅ならではの企画運営が待たれます。令和５年度に行われましたアートによるまちづくり推進事業の実績と、市民からの反響を伺います。 また、市で行っている合唱団、吹奏楽団等の掌理団体の活動について伺います。 ○議長（島崎実） 教育長。
その際、区では、収容人数の見直しに伴い、新たな避難所を確保していくため、区内都立高校３校の活用について東京都と、また６か所のホテルの活用について各事業者と協議を進めているとのことでありました。
次に、避難所についてなんですけれども、先ほどの答弁では、学校跡地ですとか周辺施設に引き継ぐというご答弁がありましたけれども、今後見直しがあるかもしれませんが、南第三小学校の現在の収容人数というのが、以前資料で出していただきましたが438人、多摩直下地震の想定避難者数は1,186人というふうになっています。