羽村市議会 2016-06-10 平成28年第２回定例会（第２号） 本文 2016-06-10
（１）５月初旬にＮＨＫで報道されたとおり、公開されている文部科学省のデータによれば、羽村 市の就学援助の26年度の認定基準は、東京都内で二通り基準の設定の仕方があるんですけれど も、収入ベースと所得ベースと二通り基準の設定の仕方がありますけれども、所得を基準にす る市町村、これを市の中で最高の400万円の国立市に対して、羽村市は264万円で、最も低く なっています。
（１）５月初旬にＮＨＫで報道されたとおり、公開されている文部科学省のデータによれば、羽村 市の就学援助の26年度の認定基準は、東京都内で二通り基準の設定の仕方があるんですけれど も、収入ベースと所得ベースと二通り基準の設定の仕方がありますけれども、所得を基準にす る市町村、これを市の中で最高の400万円の国立市に対して、羽村市は264万円で、最も低く なっています。
生活保護については、収入ベースでの基準になりますので、いわゆる所得と収入の違い。一番大きいのが給与所得控除ですね。これが加味されるか、されないかという部分もございます。そういう意味では、生活保護に近いということではないかと考えております。
今年は収入ベースの見込みで98.3％となっているわけですけれども、この収入ベースの中では、去年、おととしはどのように経常収支比率が予測されていたのかというところをお伺いしたいと思います。
ただ、その推計は保育料の新しい階層を決めるときに既にやってございますので、要するに同じ収入ベースで同じ額を対象に所得税とまた住民税を計算した結果が、階層が出るわけですけれども、その階層同士の保育料が同じとなるような設計をした改定でございます。 ◎後藤 子育て支援課長 これは、新料金表については、条例改正をしておりますので、その際には説明させていただいているところです。
◎総務課長 競馬組合の１年間の予算は、収入ベースで1,103億6,100万余でございます。 ◆大熊昌巳 委員 1,100億ということになりますよね。よろしいですか。 ◎総務課長 そのとおりでございます。 ◆大熊昌巳 委員 二十三組には、競馬組合のほかにも清掃組合があります。先ほど競馬組合の予算をお示しいただきました。清掃組合の平成28年度の予算規模はどのような額か、お示しください。
それから就学援助自体の実態の把握ということなんですが、私ども、収入ベースでなくて、所得ベースでの把握はしてございます。ただ、そうなると、いろいろ、例えば非課税のものがあったりとか、そういう形で、正確な収入というものはつかめないんですが、一応所得ベースのものでの把握はしてございます。
◎国保年金課長 まず、介護が下がったにもかかわらず、やはり対象にはなるけども上がる方っていうのはいらっしゃいますが、基本的に100万ぐらいの、以下の方だと思いますので、給与所得で40歳から64歳ですから、給与で、給与とかその他事業所得だと思われますが、それで収入ベースで100万円以下となりますと、これは生活保護がそのまま関係してくるところだと思いますし、当然保険料でいえば軽減措置っていうか、減免措置
調定ベースでは26ページの（４）の全体分でお示ししているように、2,322万3,000円、収入ベースでは2,128万5,000円の増となり、この額を補正予算として計上しているところでございます。 次に、27、28ページにつきましては、運営協議会への諮問書、それから答申書の写しでございます。 次に、29ページから33ページにつきましては、平成25・26年度国民健康保険税算定表でございます。
これをさきの公的年金の収入ベースで換算しますと745万9,067円でございます。 報告書に戻りまして項目の４、今後、想定される主な変動要因でございます。１番目は保険料限度額の見直しでございます。前回の保険料率改定におきましては、限度額50万円から５万円増の55万円となりました。今現在は国の審議結果を待っている状況でございます。 ２番目は診療報酬改定でございます。
諮問では、計画上、調定ベースで２億6,822万2,000円、収入ベースで２億4,408万2,000円増額の改定案を示させていただきました。 国民健康保険運営協議会では、計３回にも及ぶ活発な審議をしていただき、11月７日に、諮問のとおり認めるという答申を頂きました。
見直しによる影響ということでございますけれども、年度によって所得のあれが違いますので、仮に二十四年度の収入ベースで想定した場合ですが、約八十世帯、予算額で言うと七百万円程度の方が就学援助から外れるケースが生じたのではないかというふうな見込みを立てております。 ◆中里光夫 委員 八十世帯、七百万円分ということだから非常に大きいと思うんですね。
それで予算が組まれていると思うんですけれども、その最高額にアップされた中で、要するに医療分では１万円増だとか、支援分では１万円、介護分では２万円というような形で値上げされている中で、合計の影響額というのが1,683万1,000円、このような形、収入ベースでは1,514万7,000円というふうに書いてあるんです。
また、平成25年度の地方財政は、収入ベースでは地方税と地方譲与税の収入を1.2％増とするなど一般財源総額について前年度と同水準を確保し、支出ベースでは地方公務員給与費の削減を見込む一方、防災・減災対策、地域の活性化等の緊急課題への対応、社会保障関係費の自然増等への対応などを配慮した結果、約13兆2,800億円の財源不足額が生じ、地方交付税別枠加算の増額や臨時財政対策債の発行などにより補てん対応することとなっております
そして、年金控除がそれに加わり、１２０万円と仮定しますと、大体収入ベースに直しますと２６０万円という形となります。それで、１世帯にお二人高齢者がいる場合は、３８３万円、５２０万円という形で、段階的にその判定基準が上がっております。
これ収入ベースで見てみると、前年に比べて1,400万円ぐらいふえていて4,600万円強ぐらいなんですが、実際集めたものを売ったときには収入的には１割ぐらいなのかなと思っておりまして、リサイクルといってもごみなのでコストはかかっているんだなと思っているんですけれども。
これは多分、滞納繰り越しを含めての計算だと思うんですけれども、お聞きしたいのは、実際に標準的な世帯を設定いただいて結構ですが、収入ベース、いわゆる年収ベースに置きかえたときに、どれぐらい平成２３年度は減っているのかというところです。
ただ、収入ベースではちょっと試算しておりませんので。 あと、収納率なんですけれども、やはり国民健康保険の保険税についても督促状、催告状、あと電話催告、最終的に差し押さえ処分とかですね。収納率については、26市中、平成22年度決算では、現年、滞繰りともに４番目、上から。総合して、26市中２番目ということで、かなり努力をしているところでございます。
336: ◎ 納税課長 ５,７９２万４,９００円というのは，市税と国民健康保険税の両方を合わせた額になっておりますので，市税と国保税の収入ベースで割り返しますと，約０.４５％になるんではないかと考えております。
世帯の構成によって収入ベースで幾らというのは、すぐには申せませんが、大体４００万円ぐらいかなと考えております。 ○森とおる委員 そこで、年収が４００万円ぐらいの世帯で、実際に家賃にかけられる費用は大体幾らぐらいなのかというところを豊島区は考えているのか、４００万円の年収の世帯が１カ月の家賃にどれぐらいかけられると考えているのか、この点についてはいかがでしょうか。
ちなみに、仮に、法人住民税が、当初見込みの１０％から２０％減少すると、豊島区の収入ベースでは７億円から１５億円の減少になるという試算をしておりまして、その動向を注視してまいります。いずれにいたしましても、様々な財源の動向は、秋から冬にかけまして、国や東京都からの情報も入ってまいりますので、２４年度における二大財源の見通しも含めまして、はっきりしてまいります。