武蔵村山市議会 2023-02-27 02月27日－01号
次に、２の収入別の影響額でございますが、税率等の改定案に伴う影響額を収入別に６パターン試算したものでございます。モデルケース１の７割軽減世帯の場合は、年間200円の増額。モデルケース２の同じく７割軽減世帯の場合は、年間200円の増額。モデルケース３の５割軽減世帯の場合は、年間3900円の増額。モデルケース４の２割軽減世帯の場合は、年間4400円の増額。
次に、２の収入別の影響額でございますが、税率等の改定案に伴う影響額を収入別に６パターン試算したものでございます。モデルケース１の７割軽減世帯の場合は、年間200円の増額。モデルケース２の同じく７割軽減世帯の場合は、年間200円の増額。モデルケース３の５割軽減世帯の場合は、年間3900円の増額。モデルケース４の２割軽減世帯の場合は、年間4400円の増額。
世帯の状況ですとか、収入の状況に応じたモデルケースは資料を御覧いただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ◆中里光夫 委員 そうしたら、いろいろ軽減策もやっているということなので、モデルで何か特徴的なことがあったら、教えてください。 ◎箕田 国保・年金課長 モデル資料の、ちょっと小さいので、大きめにしていただければと思うんですが、④です。
歳入面では、市税収入や税連動交付金は堅調に推移すると見込んでおりますが、歳出面では、引き続き社会保障関係経費の増加をはじめ、公共施設やインフラの更新が控えており、財政需要の増加は避けられない見通しであると認識しております。
財産収入は、全体で608万1,000円を増額するものでございます。 同ページ、説明欄下から２段目、土地売払収入は、廃道路敷などについて払下げが成立したことなどから582万1,000円を増額するものでございます。 次ページ、60、61ページをお開き願います。 寄附金は、全体で4,722万5,000円を増額するものでございます。
◆大庭正明 委員 今の説明はよく分からないんだけれども、収入がなくても財産を持っている人がいるじゃないですか。そこのところが問題ということなんじゃないの。だって、資産もゼロで、財産もゼロで、収入も低いという人というのは、要するに後見人の仕事って何なのという話になっているということを、今、菅沼委員は言ったんじゃないかと思うんですよ。
都市整備常任委員会所管分といたしまして、右下の10―４公園を活用した税外収入の確保として、令和五年度末までの計画につきましては、公園駐車場の利便性の向上や税外収入を目的として、公募により選定した事業者による管理運営を実施することといたしましたため、当初、検討としていたものを実施に変更しております。
先ほどグランドビジョンの資料を拝見したら、今、世田谷区の子どもは一歳児、二歳児で六割が保育園に預けているということ、それで両保護者がフルタイムで勤務したら、八時間ぐらいお子さんを預けているわけで、もはやネウボラとかいろいろ、保護者に対しては手厚いケアがありますけれども、子育ての一端はもう保育士が担っていると言っても過言ではない状況の中で、もう少し保育士さんたちへの、収入の面もそうですけれども、そういった
選定委員会では、新型コロナウイルスによる影響やワクチン接種会場の指定を受けながらも適正に運営されていると評価されましたが、区の指示により、休館や時間短縮、キャンセル料の還付、ワクチン接種会場利用などが利用料の収入へ影響しているため――二ページを御覧ください――次年度以降、改善できるよう支援を検討するように指摘がございました。
未来つながるプランに掲げました各視点に基づいて、今年度、行政コストの縮減や税外収入の確保などに向けまして検討、調整を進め、令和五年度当初予算案へ反映したものでございます。効果額は合計で二十七億九千九百万円を見込んでおります。 その内訳につきましては、二ページの別紙を御覧くださいませ。主な項目について、順次御説明申し上げます。 まず、大きな分類の１税外収入確保策の推進でございます。
第十五款財産収入は二億四千三百十三万三千円を、第十六款寄附金は四千六百三万二千円を計上してございます。 第十七款繰入金につきましては、各種基金からの繰入金などで四十八億九千八百七十五万五千円を計上してございます。 四ページを御覧ください。第十九款諸収入は二十八億五千四百六十八万八千円を、第二十款特別区債は八億八千六百万円を計上してございます。
交付税の算定上ですね、税収の減少は基準財政収入の減少としてですね、後で交付税として75％が補填されるという仕組みになっておりますけれども、ちょっと念のため確認なんですが、私も総務省に確認しましたら、まだ制度上はそういった形で運用しているはずなんですけれども、それを差し引いた金額が６億円のいわゆる日野市としてのマイナスの減収分なのか、そこの６億円から新たにその75％が後で交付税の中に入って収入として戻
やはり、もともと区営住宅に入られる方って、収入が大変厳しいですとか暮らしが大変な方、そういう方が入居されてると思うんですね。こうした、これだけの多額の額を徴収してきたということは、日常の生活をいろいろ切り詰めてきたんじゃないかなというふうに想定します。
資料の左上、（１）特別区民税収の推移（収入額）を御覧ください。平成２２年度に、リーマンショックの影響により収入額が１５億円減少しましたが、その後、毎年約１０億円ずつの増加を続け、令和２年度決算は３１５億円と過去最高になりました。
その余ったお金について、振連の収入としていいかどうかっていう聞き取り調査についての区の職員の回答はどうだったのか。 ◎生活支援課長 こちら、担当者に聞いた際には、ちょっと当時の記憶が定かでないというちょっと前置きはあったんですけれども、振連とのやり取りの中では、スケジュール的に精算がかなりタイトになるっていう話はあったと。
◎戸籍住民課長 戸籍住民課の窓口では、収入であるとか、その方の職業等々を把握することはなかなかできないんですけれども、例えば今回おくやみコーナーができて、相談があった際の聞き取り項目を工夫して、きめ細かにいろんなお話を伺うことで、きちんと、今おっしゃっていただいたような申請漏れが発生しないようにしていきたいと思いますし、また様々な、役所内であるとか役所外のものにつきましても、各種サービスの情報収集
その後の「ただし」が問題、ただし、当該同居者が配偶者又は三親等内の親族であり、かつ状態として補助対象職員の収入が世帯総収入の５０％を超える割合を占めると、足立区教育委員会というが認めた場合は、当該職員を補助の対象とするというふうに書かれているわけであります。
◎足立清掃事務所長 くじらい委員のおっしゃるとおりの補助金収入、減少という形になりますけれども、区民の生活に関わる定着の方を重視しまして、このような進めとさせていただきたいと考えてございます。
こうした結果、次の（三）のとおり、収入未済額はさらに四百七十五万円余減少する見込みとなってございます。 次の取組内容につきましては、未収債権を発生させない取組を中心といたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 参考といたしまして、債権管理条例施行前の平成二十一年度と令和三年度の収入未済額を比べますと、二億円以上減少できているところでございます。
勤務状況につきましては、課税状況を見る限りは収入はコンスタントにございまして、直近で弁護士が相手方の方と先週、接触をすることができまして状況を確認しましたところ、いわゆる一般の会社員の方でございました。 ◆平塚けいじ 委員 ということは、会社員であれば給料の差押えみたいなものはできるんですか。 ◎白木 住宅管理課長 差押えは最終的な手段ということになります。
それから、生活保護利用者が収入認定になってしまうようなことのないような工夫もしていただいて、ぜひ制度を実現していただきたいというふうに思います。 ◆金井えり子 委員 生活者ネットワークとしては、趣旨採択でお願いしたいと思っています。 難聴の方にとって、補聴器は日常生活、社会生活上の必需品というふうに書いていただいていますけれども、本当にそのことを理解できます。