足立区議会 2022-09-21 令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
過日も震度５強の地震の際の足立区職員の参集率が議論となった。このことは熊本地震の際の職員の参集率を調べても明らかである。 さて、計画方針では、阪神淡路大震災、東日本大震災では、全国からボランティアや他の自治体からの支援が多く集まり、医療、食料・物資配給、高齢者等の安否確認、避難所運営などから物資配分、引っ越し・修理、高齢者や障がい者のケアなど多方面で活躍した。
過日も震度５強の地震の際の足立区職員の参集率が議論となった。このことは熊本地震の際の職員の参集率を調べても明らかである。 さて、計画方針では、阪神淡路大震災、東日本大震災では、全国からボランティアや他の自治体からの支援が多く集まり、医療、食料・物資配給、高齢者等の安否確認、避難所運営などから物資配分、引っ越し・修理、高齢者や障がい者のケアなど多方面で活躍した。
震度５弱で半分しか集まらなかったということは、にたない委員も家族が心配だとか、彼らも被災者なんだという話がありましたけれども、もっともっと参集率が低くなるというふうに予想ができるんですね。
◎災害対策課長 参集率５割というのは非常に課題だと私どもも考えておりまして、未参集の方に、職員に対して説明会を実施しました。 また、今後、こういった決まりをきちっと認識していただくために、参集カードですとか、割当てに対しての年度当初の説明会など、そういった体制を取っていきたいと考えております。
その上で、地震時に区民事務所等へ参集する緊急災害対策本部員を対象にした説明会を毎年度当初に実施し、参集ルールの周知を図り、参集率の向上に努めてまいります。 次に、大規模な震災対応の経験のない職員に対する訓練についてですが、総合防災訓練や震災対応図上訓練において、従来より訓練におけるミッションを増やすなど、実災害時に即した行動を取る訓練の実施を一層進めてまいります。
地震発生直後から職員が参集してきたと思いますが、参集対象者の参集率は５割程度だったと聞いています。実際、どの程度の参集率だったのか、伺います。 参集率５割では、本当に被害が発生していた場合、その対応が後手後手となってしまう可能性があります。参集率を向上させるために、何か新たな取組が必要だと思うがどうか、伺います。
それと、なぜかというと、改めて熊本地震のときの話ですけれども、職員の方の参集率が５０％を切っていたそうです。距離もそんなになくても、現実的には職員の方々も被災する可能性がありますし、家庭の事情、環境にもよると思いますし、そうしたときに二次的な配置のところまで踏み込んで考えていらっしゃるかどうかお伺いしておきたいと思います。
同じ２行下のところに、「参集率の向上を図る取組が必要である」というようにあります。先日の報告ですと、やはり区内在住の職員が全体の４割しかいない。そういった中で、参集率の向上を図る取組みというのは、区としてはどんなふうに考えているのか。もし、検討している事項があればお願いします。
◆大野治彦 ２つ目の黒ポチの下から３行目の職員参集率の向上のため、家賃助成の増額を検討するなど、職員の区内居住率を上げる方策を検討するべき、この文言は余りよくないんじゃないのかなと私自身は思うんですけど、ちょっともんでいただければと思います。 ○委員長 理由とかはございますか。
今回、台風１９号時の職員参集率及び区職員の参集、避難所への派遣方法と訓練内容を改めて伺います。 仮に被災した場合、それぞれの分野で人員が必要となることは目に見えており、被災直後を想定すると、介護や育児分野での人員増も必要と考えます。どのように考え、進めていくのか、伺います。
こちらの表につきましては、現行の常勤職員の居住地を踏まえまして、時速２キロで参集した場合の参集率でございます。これはあくまでも参考でございますけれども、余談ではございますけれども、現行の職員参集想定におきましては、１時間で参集してくる人間はほぼ変わりがございません。ただし、３時間以内に参集できる人間が１０％ほど減っております。
また、市長、首長の登庁にも時間を要した一方で、警察・消防職員の参集率は高かったとか。あとは、職員みずから被災したために参集が困難だった一方で、自宅周辺の被災状況によって災害の大きさを理解することが参集の動機づけになった場面もあったとか。あとは、遠方の職員は被害の大きさに気づかなかったり、交通寸断に阻まれたりして参集ができない例もあったとか。
避難所の立ち上げ方については、各避難所の避難所運営会議で話し合われているが、区の職員の参集率によっても大きな差異が生じる。過日の委員会では、ＢＣＰを徹底し精度を高めるとのことであったが、具体的な役割の根拠はどういうことなのか、答弁を求める。 福祉避難所の周知が不足している。発災直後の混乱を少しでも避けるために対応すべきと考える。答弁を求める。
平成24年に策定した三鷹市事業継続計画（震災編）では、発災後72時間の職員参集率を90％、発災１週間後の参集率を98％と見込んでいます。職員自身や家族の負傷、自宅の被災等により、72時間後で10％、１週間後で２％の職員については、参集できないものと想定しているところでございます。本当に震災というのは、厳しい状況も想定しなければならないと認識しています。
それ以外の時間の場合の参集率とかは、想定されているんですか。 ◎防災計画担当課長 ＢＣＰをつくっておりまして、今年度、予算をいただいてるところで、平成２５年度につくられたＢＣＰの見直しをするということになっておりますので、手元にはないんですけども、平成２５年につくられた数値よりもですね、また精度を高めてですね、今年度予算をいただきましたので、ＢＣＰをつくっていく予定でございます。
熊本市役所は、職員の８割が市内在住者であり、前震の際の職員の参集率は８割であったのに対し、本震後の参集率は３割程度に落ち込んだとのことです。そのため、本震直後のマンパワーが足りず、対応におくれが出た大きな要因であるとのことでした。 新宿区では、今年度、ＢＣＰの改定が行われています。
自動参集対象職員３４５名のうち、実際に参集した職員は８８名、参集率は約２６％でございました。しかしながら、大型連休中の管理職の動向につきましては事前に把握しており、また、一般職員につきましても、アンケート調査の結果から、旅行中や介護・育児中等の職員が合わせて１００名以上おり、実参集率は約４割となってございます。
なお、阪神・淡路大震災の例を参考に、夜間、休日に発災した場合の参集状況を想定しますと、発災から八時間では約二五％、二十四時間でも四割弱の参集率となっております。
参集率が、例えばやはり、その日にちを言わない訓練ですと落ちますけれども、それでも５割６割。日時を、この日にそのような訓練をやりますからという形でやっている訓練では８割。このような形で差はありますけれども、やり方はいろいろ取り入れてやっているのですけれども、毎年１回はやっています。今後、それらのよさを取り入れながら、今年度も来年度もちょっと考えていきたいと思っています。
◆山田貴之 そこで、区は８月30日に全職員を対象に早朝の参集初動対応訓練を実施したということなんですけれども、この所管の部の皆さんはその参集訓練において職員数、集まれる職員数のうち何人の職員が集まって、参集率がどうだったのか、それぞれの部でもし数字が今わかっていれば教えていただきたいと思うんですけれども、あるいはわからなければ、とりあえずは、じゃそれどういう訓練であったのかというのを１度教えてください
ＢＣＰとか参集の予測の中では、７割、８割という率を掛けて、参集率と言っておりますけれども、すべての職員は参集できないだろうけれども、８割の職員の場合はどうか、あるいはけがをするという率も掛けて、今、必要な人数を出している状況について変わりはございません。