昭島市議会 2024-07-02 07月02日－05号
参議院総務委員会での参考人質疑でも、法案に賛成の立場の自民党が推薦した東大の牧原教授は「国の関与が強まることは手放しで賛成ではない。要件と手続を厳格にし、必要最小限の措置を取るという法規定を設けるべきだ」と、指示権行使の歯止めを求めました。 そもそも国の特例的関与は地方自治法に基づくことが原則で、例外として個別法を設けてもよいとなっています。
参議院総務委員会での参考人質疑でも、法案に賛成の立場の自民党が推薦した東大の牧原教授は「国の関与が強まることは手放しで賛成ではない。要件と手続を厳格にし、必要最小限の措置を取るという法規定を設けるべきだ」と、指示権行使の歯止めを求めました。 そもそも国の特例的関与は地方自治法に基づくことが原則で、例外として個別法を設けてもよいとなっています。
関連して、「法案提出からの経過と現状について伺う」との質疑には、「地方自治法の一部を改正する法律案については、令和６年３月１日に国会に提出され、５月30日に衆議院本会議において一部修正の上、賛成多数で可決、また、参議院総務委員会において採決が行われ、参議院本会議においても可決され、成立する見込みである」との答弁。
地方自治法改定案の参考人質疑が、11日、参議院総務委員会で行われております。龍谷大学の本多滝夫教授は、改定案は地方公共団体に対する国の関与を抑える関与法定主義、関与最小限度の原則を地方自治法の内側から壊すものだと批判をしており、また、早稲田大学の小原隆治教授は、憲法が保障する地方自治の本旨を否定するものであり、立法事実、法律の根拠となる事実もないと述べました。
地方議会のオンライン開催でございますけども、こちらについては、衆議院・参議院総務委員会の附帯決議が示されてございます。 右側の欄に記載のとおり、地方議会でのオンラインによる委員会の開催状況ですとか、課題等を踏まえた必要な助言を行うことへの配慮、あるいはオンラインによる本会議開催に関しては、国会での取扱いなど、丁寧な検討の配慮について言及をしているという形でございます。
日本共産党の山下芳生副委員長は，１１月２２日の参議院総務委員会で，小・中学校へのエアコン設置について電気料金の増額分を普通交付税で措置することを求め，石田総務大臣は，「冷房整備にかかる電気代について，１５００校を調査している。来年度から所要額の見込みを（普通交付税に）適切に措置する」という答弁をいたしました。
実は、ことし３月20日の参議院総務委員会で、公明党の秋野参議院議員がこの問題に触れております。そしてこの窓口のワンストップ化を訴えておられまして、その際、総務省の自治行政局長が大分県別府市の取り組みなどに触れまして、優良事例、こういうことで各自治体に周知していきたい、こういう旨の答弁がなされております。
また、この報告書と同時期に、この内容に沿った業務の適正化を自治体に求める文部科学省からの通知も出され、今年の４月の参議院総務委員会でも、環境整備を促し、対応を進めたいという答弁がされていますし、世田谷区をはじめ、今年度から公会計化を始めている自治体もあります。
この中で紹介されていたのは、国会の第189回参議院総務委員会の話です。これは、3月24日に開かれた第189回参議院総務委員会の内容を取り上げて、公立保育園は一般財源化によって財源保障がなくなっていないことを証明しました。
５月16日に行われた参議院総務委員会で、マイナンバーカードに記載をされている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理するＪＬＩＳから警察に提供されていたことが明らかにされました。警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしています。
５月16日の参議院総務委員会で日本共産党の山下芳生参議院議員がマイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。質疑の中で、マイナンバーカードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じて提供され、捜査に利用されていることが明らかになりました。
現在、港区には、外国人の消防団員は一人もおりませんが、外国人が消防団に加入できるかにつきましては、我が党のしんば賀津也参議院議員が平成二十年五月十五日に参議院総務委員会において質問した際の、当時の消防庁長官の次のような国会答弁があります。
212: ◎ 佐々木委員 それでは続いて，繰り上げ償還ということについては，午前中も話が出ておりましたけども，繰り上げ償還については，平成１８年１２月，参議院総務委員会で公明党の国会議員，参議院議員が，地方自治体が高金利時代に借りた財政融資資金などの補償金なしでの繰り上げ償還ができるように，財政制度等審議会での議論を要請したことに端を発しております。
本年３月の参議院総務委員会並びに４月の衆議院予算委員会の現場では、総務大臣からはこんな趣旨の言葉がありました。「実態を知り、気の毒と思う。日弁連からの要望を放置しているわけではない。各省の適切な措置を期待する。適切に対応したい」などです。私は、大臣の口から想像以上にやや前向きの答弁が出たなという印象を持ちました。
その後、日本共産党の山下芳生議員が、2010年11月に参議院総務委員会で、国や自治体の業務委託が競争入札によって行われ、受注金額がダンピングされ、受注企業の労働者の月収が生活保護基準額を下回り、まともに生活できない実態を示し、改善を求めました。
昨年11月の参議院総務委員会での日本共産党の山下芳生参議院議員の質問がきっかけとなり、総務省から各都道府県知事、都道府県議会議長、指定都市市長、市議会議長に対して、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。
その推進を積極的に行ってきている自民党が、今般国会で地域主権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出された際、参議院総務委員会において、本法案について地域主権を地方分権に改めるべきだという趣旨の修正案を提出したことは重く受けとめるべきであると考えます。 その審議の過程で検討すべき重要な留意点、問題点が提示をされました。
このふるさと納税制度は、2005年３月17日の参議院総務委員会で、公明党弘友議員が、「納税者が所得を得るまでにかかった地域の人材育成費用を考えると、地域活性化へ所得税や個人住民税の一定割合が、お世話になった都道府県や市町村の税収になるような仕組みをつくるべきではないか」と主張、提案し制度化されました。本市における現状と今後の取り組みについて教えてください。
今回は参議院総務委員会での審議途中にもかかわらず、衆議院可決、参議院送付から６０日を経過しても結論を見なかったのに成立されてしまいました。自民党・公明党賛成、民主・社民・国民新党は採決時欠席、日本共産党は反対をいたしました。
この措置は、公明党の沢雄二参議院議員が、昨年12月５日、参議院総務委員会で取り上げ、過去の高金利の補償金は実質的な利ざやになっていると指摘し、補償金なしの繰り上げ償還を可能にしたものです。 先週６月９日の定例会の議案第36号でも、平成19年度下水道事業会計補正予算で高金利の市債の借りかえが議決されました。
この間、市独自の取り組みとして、平成17年12月に三鷹市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する条例を制定し、この後、国が住民基本台帳法の改正を審議する際には、参議院総務委員会の視察も受けて三鷹市の取り組みを報告いたしました。また、法改正後は、平成19年３月にこれを全面改正し、三鷹市住民基本台帳に関する条例を議会の満場一致で制定をしたところです。