板橋区議会 2023-03-01 令和5年第1回定例会－03月01日-02号
政府は、２０２１年に作成した第６次エネルギー計画の中で福島原発事故の教訓として「可能な限り原発依存度を低減させていく」とした方針を掲げてきた。しかし、政府は、原発の「最大限活用」を明記したグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を閣議決定し、原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の方針を大転換させた。
政府は、２０２１年に作成した第６次エネルギー計画の中で福島原発事故の教訓として「可能な限り原発依存度を低減させていく」とした方針を掲げてきた。しかし、政府は、原発の「最大限活用」を明記したグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を閣議決定し、原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の方針を大転換させた。
◆さかまき常行 第６次エネルギー基本計画においては、原発依存度を低減していくという方向の中で、新たにグリーントランスフォーメーションを推進していくに当たって、再生可能エネルギー、また脱炭素ということを試行したときに、新しい技術の発展とか、そういったものもあるとは思います。
将来に向けて原発依存の継続を意味する次世代型原発の開発については慎重な議論と国民の広範な合意が不可欠であると考えます。 以上のことから、原発依存の低減、脱炭素社会の実現を目指して今後とも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの普及大幅拡大のための施策の充実に取り組んでいくことを政府に強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
２つ目のご質疑でございますが、そもそも原発に対して提案者がどのように考えているのかという話でございますが、意見書の最後にもございますが、原発依存の低減、脱炭素社会の実現を目指して今後とも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの普及大幅拡大のための施策を充実するように政府に求めていきたい、そういった立場でございますので、現段階で原発の再稼働には反対をしております。
日本では東日本大震災以降は原発依存度は可能な限り低減，安全最優先の再稼働の方針を掲げて原子力が利用されており，今後も時代の要請に応じた原子力の利用の最適な形が求められています。
初めに、国の第六次エネルギー基本計画を改定するよう働き掛けるべきとの御質問についてですが、政府は電力の安定供給を前提として、できる限りの化石電源比率の引下げ、火力発電の脱炭素化、原発依存度の可能な限りの低減など、２０３０年におけるエネルギー需給見通しについて考え方を示しています。
地球温暖化問題は待ったなしの課題であることを否定する人は誰もいないと思いますが、石炭火力や原発依存のエネルギー政策、大量生産、大量廃棄型の新自由主義を継続しながら、その矛盾を市民、とりわけ低所得者に重い負担となるような責任転嫁を押しつけるやり方は、市民理解も得られず、また期待した効果も得られないものと考えます。 本市の計画を見ると、市民に負担を求める一方、拡大生産者責任には踏み込めていません。
原発については、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後10年を迎え、反省と教訓を肝に銘じて取り組むとされているが、可能な限り原発依存度を軽減するという表現にとどまっている。また、2050年カーボンニュートラルを目指すなかで、原子力について国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく、となっている。
３月１１日の東日本大震災が私たちの生活に残した爪痕は非常に大きく、悲しいものでしたが、一方で、エネルギーに関して言えば、原発依存からの脱却、自然エネルギーの推進、そしてエネルギーの分散化や地産地消を国民が広く、そして深く考えるきっかけともなりました。
区長は、原発依存に戻ることなく、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す決意を表明されています。唯一の戦争核被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しない日本。地震列島と言われ、災害や津波の可能性を知っていても沿岸部に原子力発電所を建て続け、今また再稼働させようとしているこの国の在り方に、私たち生活者ネットワークも大きな危惧を感じます。
世界的な規模で進む地球温暖化に対して、政府は、昨年十月、温室効果ガスを二〇五〇年にゼロにするという考えを示しているものの、原発依存の考えを変えていません。この目標を達成するためには、再び原発に依存することなく、自然再生エネルギーの一層の活用が必要であり、温室効果ガスゼロに向けた対応が改めて問われていないでしょうか。 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって安全神話が崩れました。
小平市の電力調達の評価の仕組みの中に原発依存を低くするという考え方を含めることについて、どうお考えでしょうか。 ○総務部長（白倉克彦） 今回、原発依存というところではございませんが、見直しによりまして、再生可能エネルギーの導入状況の比率等を上げるような状況は対応しております。
やはり原発依存度を下げていくべきではありますけれども、現段階で廃炉にすべきかどうかということ、また、全てのエネルギーの生産の状況を見て判断すべきと考えています。また、世界中でも課題となっています温暖化対策を考える上では、火力発電への依存度をどう下げていくのかという課題が今残っております。
全国各地の原発が再稼働し、新規制基準に適合した未稼働の原発も控え、政府は原発依存の姿勢を崩していません。 一方、野党四党が二〇一八年三月提出をいたしました原発ゼロ基本法案は、法施行後、五年以内に全ての原発の廃止決定や再生可能エネルギーを三十年までに四〇％に拡大し、使用済み核燃料の再処理を行わないことなどを柱とした内容です。
再び原発依存社会に逆行しないよう、きっぱりと原発の稼働は諦めることこそ、想定外という名のもとに同じ過ちを繰り返さない、これからの日本が進むべき道だと私は考えます。 世界の潮流は、再生可能エネルギーです。原発の再稼働はその流れに逆行しています。原発ありきですから、再生可能エネルギーに対する国の政策は、本気度が見受けられません。
それで、原発依存度を可能な限り減らすというものであります。そのためには、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化に向けて全力で取り組んでいくというものが我が党の大方針であります。 一方、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及には、これは当然ある程度の時間がかかることも事実であります。
◆清水 委員 対象外であるし、それからエネルギーは国策で、安倍政権は原発依存から脱してないので、本当に大田区から、東京都から、原発に頼らない再生可能エネルギーの計画、これを進めていただきたいというのは、この陳情者の思いと同じです、私の意見です。 ◆湯本 委員 これもう一度確認なのですが、国のエネルギー政策は、脱原発の方向に今、向いているのでしょうか、今どういう状況になっているのか教えてください。
第一に、東京電力福島第一発電所事故の経験から、原発依存度を軽減していく姿勢が求められること。第二に、化石資源に乏しく、他国だけでなく、国内の東西でも周波数が違うので、電力を供給することができないということを前提条件としなければなりません。
日本も原発依存のエネルギー政策から、再生可能エネルギーへの転換への決断が求められています。 日本社会は、福島原発事故後、２年近く一つも原子力発電所は稼働していませんでした。その後も、原子力発電が占める電力比率は2016年度で２％足らずです。この夏は災害級の酷暑になりましたが、そうした中でも電力不足は起こりませんでした。原発ゼロで十分にやっていけることは既に立証されています。
残念ながら、まだ国のエネルギー政策につきましては、原発依存を継続するということを土台に置いておりまして、将来に向けた電源構成比率についても、再生可能エネルギーの主力電源化を目指しながら、まだその原発については依存を続けると、こういう内容になっております。