町田市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月22日-07号
2011年３月11日に発生した東日本大震災では、大規模な地震や津波、それに伴う原子力災害が発生し、甚大な被害を及ぼし、災害時に住民は緊急避難を余儀なくされました。
2011年３月11日に発生した東日本大震災では、大規模な地震や津波、それに伴う原子力災害が発生し、甚大な被害を及ぼし、災害時に住民は緊急避難を余儀なくされました。
それで、東京都の地域防災計画を見ますと、震災編と南海トラフ編、風水害編、火山編、大規模事故編と原子力災害編と６個あるわけですよね。それで、板橋にはこの震災編と風水害編がありますよと。
ただ、我々も何もしないわけではなくて、地域防災計画の中で、情報収集体制だとか、原子力災害対策特別措置法に緊急事態宣言を発令された場合の対応策だとか、その辺の事前策は、地域防災計画に掲載してありますので、それに沿って準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
基本、原子力災害対策特別措置法という法律に基づいた対応がその場合は取られてくると考えておりますので、今、我々としては、まず情報収集、そういった場面での情報収集するということ、区民に情報提供すること。
放射性物質の影響が生じた際の対応として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国や都と連携の上、緊急時の空間放射線量の把握及び区民への迅速かつ正確な情報提供を行うことを記載いたしました。 内容については、以下に記載のとおりでございます。 ○杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長に説明を求めます。
町田市では、武力攻撃や戦争ではない災害である地震災害、風水害、雪害、原子力災害、火山災害、その他鉄道、道路、危険物、大規模火災などの大規模事故については、市民の生命や身体、財産を守るべく、災害対策基本法に基づき、町田市地域防災計画で取り決められています。また、新型コロナ感染症の拡大といった社会情勢の変化をとらまえ、2021年２月には、町田市防災計画は感染症対策なども踏まえ修正されてきました。
◎危機管理部長 まず、備えという面では、我々、そういった大地震があって原子力災害があったときの備えについては、地域防災計画の中で明記してあることをまず確実に遂行したいと思っています。 現状の今の時点では、繰り返しになりますが、定点で、面的に区としては監視を今後も継続するという意味で、観測場所を増やすということは特段考えておりません。
東日本大震災のときに、ウクライナは国として、毛布であるとか、それこそチェルノブイリ原子力発電所を持っているウクライナ国として、原子力災害に対応する備品であるとか、そういったものを送っていただきました。
海洋放出に至るまでの経緯でございますけれども、東京電力の処理水ポータルサイトというのがございまして、その中に時系列で書かれておりますけれども、まず、２０１１年３月１１日の事故以降、平成２５年９月３日に、原子力災害対策本部の方で、汚染水問題に関する基本方針というのが示されました。
こちらは、原子力災害時の放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防又は低減を目的として承認されている医療用の医薬品になります。 ３点目、Ｎ９５マスクについてですけれども、こちらは主に医療の現場で用いられているマスクで、気管内の吸引や気管内の挿管などエアロゾルが発生するような手技を行う際に使用が推奨されている使い捨てのマスクです。
まず、(1)の現状と課題についてでございますが、町田市地域防災計画におきまして、地震災害、風水害、雪害、原子力災害、火山災害、その他、大規模事故等における市の態勢、人員の参集や配備、災害対策本部の設置、各対策部における活動の内容について定めており、これらを基に災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に当たることといたしております。
経験したことがない地震、津波被害、原子力災害という複合災害により、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされており、長引く避難の現状や復興に向けた課題は山積しております。東日本大震災の教訓を忘れることなく、今後いつ起こるかもしれない災害に備え、公明党昭島市議団として防災・減災にしっかり取り組んでいこうと決意しております。
原子力災害対策特別措置法に基づいて国と都と連携の下となっているのですけれども、今まで質疑もしてきましたけれども、国や都の指針だけで判断するということではなくて、やはり足立区独自でも考えていくという、そういう姿勢がこの連携という言葉の中に含まれている、解釈してもよろしいのでしょうか。
本来でしたら、この見直し案が出されたところで、それを踏まえて質問したかったのですけれども、まだ原子力災害放射性物質事故対策に関する見直し案が提示をされていないというところで、また繰り返しになる部分もあるのですけれども、まず今回の見直し案のところで、福島原発事故後に実際に足立区が行ってきた対策が盛り込まれるということで既に報告を受けておりますけれども、例えば給食食材の放射性物質検査、確かに１０年前の福島
◆きたがわ秀和 委員 要するに、国の指針に基づいてということだというふうに思いますけれども、その国の原子力災害対策指針というのは、２０１５年４月に改定をされているんですよね。 その改定時に、実は、それ以前のやつには、いわゆる緊急防護準備区域外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合があるというような、そういう記述があったものが削除されていると。
東京都が2020年度に東京都地域防災計画の風水害編、大規模事故編、原子力災害編の修正を完了したため、東京都と連携を図りまして、修正いたしました。また、2019年度に修正した町田市地域防災計画の第１章から第３章の修正内容と整合性を図るために、第４章から第10章において、関連する文言の修正をいたしました。 (2)ですが、法改正等への対応です。
また、昨年、私は福島県の東日本大震災原子力災害伝承館を視察しました。原発災害はまだまだ渦中です。日野市の教職員の研修や、移動教室等で訪問見学を提案したいと思います。 それともう一つ、日野市には防災会議の女性委員こそ、任命されるようになりましたが、防災部門の常勤女性職員はゼロです。これは早急に改善すべきと思います。 再質問を１点させていただきます。
この「等」の中には、自然災害のほかに原子力災害などの大規模事故やテロなども含まれておりますが、国が策定しました国土強靱化基本計画の中に南海トラフや首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていること、また、気候変動の影響等により水災害、土砂災害が多発していることなどを踏まえ、まずは大規模な自然災害を対象とするという記載がございます。
それで、地域防災計画は、やはり災害発生に伴う最悪の事態というのを想定して、そうした事態が発生した場合に、区民の命と安全をいかに守るかという、そういう立場で策定をされるというふうに私も認識しておりますし、それは皆さんもそういうふうに思っていらっしゃるんだということは確信をしておりますけれども、区の認識として、例えば１０年前のこの福島第一原発事故発生後に足立区に及んだ影響、被害、そうした事態を、そういう原子力災害
こういう地理的な事情で、丹波篠山市のほう、やっぱり福島の原発事故、この影響が広範囲に及んだという経験を踏まえて、やはり福井県内でもし原発事故が起きたら丹波篠山市のほうにも相当影響が及ぶだろうと、そういう危機感に基づいて、原子力災害対策検討委員会というのを、これは福島原発事故が起きたその翌年、設置をして、いわゆる原子力災害対策計画、中心は避難計画です。この避難計画を……。