目黒区議会 2023-11-27 令和 5年都市環境委員会（11月27日）
原則、公募により選定を行っております。ただし、一部の施設、駒場公園茶室、和室と駒場野公園デイキャンプ場、こちらにつきましては公募の特例で、今期の指定期間中の運営評価結果等から総括的な評価を行い、次年度の期間におきましても継続するものとして選定を行ったものです。 ５の募集期間は、令和５年７月１８日から８月１６日までです。 次に、６の選定評価の方法です。
原則、公募により選定を行っております。ただし、一部の施設、駒場公園茶室、和室と駒場野公園デイキャンプ場、こちらにつきましては公募の特例で、今期の指定期間中の運営評価結果等から総括的な評価を行い、次年度の期間におきましても継続するものとして選定を行ったものです。 ５の募集期間は、令和５年７月１８日から８月１６日までです。 次に、６の選定評価の方法です。
基本方針では、指定管理者の選定の考え方として、原則公募により、指定管理者を選定することとしておりますが、住区会議室は、設置の目的や施設の管理が区のコミュニティ施策と密接に関連することから、公募の特例を適用し、各住区住民会議が指定管理者として、管理運営を行ってきたところであります。
◎副区長 今、かねだ委員から御指摘あったとおり、これだけ大規模な施設ということで、そこについては原則公募で競争制を導入するということは、もう当然のことだというふうに私どもは認識しております。
次に、(3)の赤字や大幅な黒字が生じている施設が散見されるが、指定管理料はどのように算出しているのかについてでございますが、市は、競争性と透明性の観点から、原則公募により指定管理者を選定しています。選定に当たっては、施設サービスの向上と経費の縮減の提案を重視しております。
町田市では､2004年６月に公の施設の指定管理者制度運用の基本的方針を策定し､原則公募により､指定管理者制度の導入を進め、2008年度には､指定管理者制度の本格的な運用期に入っています。
区営住宅の入居は原則公募が条件となっており、退去後の住宅を定期的に募集をしていることから、帰国者エリアを確保するために一定の住戸を長期間空けておくことは困難であります。 このため、現時点では、中国残留帰国者のエリアを設ける施策を打ち出すことは難しいと考えております。 なお、都営住宅内に中国残留帰国者のエリアを設けることについては、都に要望を伝えてまいります。
大田区の指定管理者の選定方針等についての通知（2015年（平成27年）８月１日）では、選定方針で、原則公募プロポーザル方式による競争原理による経費削減を目指してきましたが、福祉分野では、事業の専門性、継続性から競争原理が働かず、特命指定となり、公募となっても手を挙げる業者はほとんどない状況にあります。
平成２７年８月１日付けの指定管理者の選定方針等についての通知では、選定方針として、原則、公募プロポーザル方式による、競争原理による経費削減を目指してきましたが、福祉分野では事業の専門性、また、継続性から競争原理が働かず、特命指定となったり、公募となっても手を挙げる業者がほとんどいない状況にあります。
そのため、事業協力者は原則公募により選定いたします。事業者選定の透明性を高めていくことは重要であると考えておりますが、一方で、参加事業者のノウハウなどにかかわる情報の公開は、事業者の権利、利益にかかわるものであるため慎重に検討を進める必要があると考えております。区民と事業者の双方の視点に立ち、どのような情報を公開すべきかということを見きわめ、事業者選定の透明性を確保いたします。
（１）につきまして、指定管理者制度運用指針の公募によらない選定（非公募）は、外郭団体のみを想定しておりまして、その他の事業者においては原則公募によるプロポーザルを実施してまいりました。また、指定期間につきましては、標準期間を５年以内、特別な事情がある場合は10年を上限と規定しておりました。
公共施設の管理運営を行う事業者を原則公募とすることで、民間の手法を生かした柔軟なサービス提供や管理運営経費の削減による自治体の負担軽減などのメリットがあると考えられてきましたが、現状を見ると、公募の内容が、民間事業者にとって事業収入を得られるメリットに乏しい内容であったり、制度開始以来、特別の事情により一度も公募が行われていない施設もあるなどの課題が明らかになっています。
会計年度任用職員の募集方法は、原則公募によることとなりますが、現在任用されている者が継続雇用を希望する場合、公募によらず、再度の任用の申し込みを行うことができるものといたします。その二つ下の行でございます。報酬水準の考え方ですが、現行の臨時・非常勤職員と同一の職務内容の職については、新たに支給が可能となる期末手当を含めずに、原則これまでと同等以上となるよう設定いたします。
指定管理も原則公募で３年、５年という区切りを切ってやっていると。ただ、特命指定もあるのだよと。実際、継続性を重んじて、そういうケースもやはりあるし、そういう専門性を継続していく上で、この指定管理で言うならば、特命指定になるのでしょうか。今回は委託だから、委託の継続という形を実際にとれるのであれば非常にそうしてもらいたいと要望をしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そうなったときに、原則公募だということですから、具体的にここの職場でパート職員が急遽やめることになったと。公募して補充するといった場合に、一定程度やはり時間がかかるということが予測され、その間、パート職員の方々が非常にきつい労働を強いられるのではないかといった場合も考えられると思うんです。
（１）から（８）までの記載のとおりですが、主な内容といたしまして、（５）の募集方法は原則、公募とし、（６）公募によらない再度の任用については、勤務実績、人事評価等に基づき、連続４回を限度といたします。また、（７）条件付採用については、１か月の条件付採用期間を設けることといたします。 続きまして３、報酬・期末手当です。
次に、２、任用について、（１）から（８）まで記載のとおりですが、主な内容といたしまして、（５）、（６）募集方法は原則公募としますが、勤務実績、人事評価等に基づき連続４回まで再度の任用ができるものといたします。また、（７）１か月の条件付き採用期間を設けることといたします。 続きまして３、報酬・期末手当。まず給付の種類ですが、第１種報酬、第２種報酬、期末手当を支給し、費用弁償をいたします。
そういった場合でも、原則公募だからと、今、そうなっているという部分もあるし、公募をやっても、結局、応募する業者というのは前と変わらないというような、そういう状況も多々あるということもあるので、そこら辺は、一般的に単なる公募プロポーザルが原則でありつつも、方法としては特命指定もあるのではないかと思っているのですが、そこはどうですか。
68 ◯企画総務部長（市川康浩） 会計年度任用職員が制度導入になりますと、原則、公募選考という形になりますので、現在の人たちがそのままスライドするということではなくて、公募選考という形を原則ではとりたいと考えております。
ただ一方で、全くできてないかというと、そうでもないというふうなのが今の現状の認識でございまして、例えば区の策定してございます指定管理者制度活用の基本方針、この中では、指定管理者の選定の段階からですけども、指定管理者の選定に当たっては、原則公募によることと、選定に当たっては住民サービスの向上、それと経費の効率的な活用を総合的に評価した上で判断するということで、その評価基準の策定に当たりましては、例えば