26368件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2025-09-04 09月04日-01号

約5万件のブロック塀や万年塀等のうち、危険性が高く、早急に対応が必要な約1,600件は、令和4年度までにすべて撤去することを目指します。このため、新たに、撤去に要する費用の助成制度を創設し、所有者を個別に訪問して、撤去を働きかけます。これに合わせて、生け垣化などを提案し、街並みのみどりを増やします。来月から事業を開始するため、本定例会において、所要の経費を補正予算として提案する予定です。 

練馬区議会 2025-06-17 06月17日-04号

次に、子どもの安全に関連して、通学路の危険な民間ブロック塀について伺います。 大阪北部地震での小学校ブロック塀が倒壊し下敷きとなった女子児童死亡事故は、行政に大きな責任がありました。練馬区の緊急点検によって、7校10か所のブロック塀、万年塀の撤去整備が完了したことは評価いたします。 一方、通学路にあるブロック塀について不安の声が根強くあります。

青梅市議会 2024-06-14 06月14日-05号

まず、「前面の山根通りは交通量も多く、西側はカーブしていて危険に感じるが、カーブミラーの設置について検討したのか伺う」との質疑には、「今回の道路は両側に隅切りを設けてあり、前面の山根通りは相互通行で幅員も広く、視野が確保できるとして設置しなかった」との答弁。 

青梅市議会 2022-12-19 12月19日-12号

気象庁土砂災害警戒判定メッシュ情報危険度分布が警戒レベル4の避難勧告ベルに達し、また、河川洪水危険度も高まったことから、14時に市内全域の土砂災害警戒区域、川沿い、低い土地の住民を対象に避難勧告を発令いたしました。15時30分には大雨特別警報が発表され、非常に危険が高まっていると判断し、16時30分に避難指示を発令いたしました。

練馬区議会 2022-09-06 09月06日-03号

ヘイトスピーチのもう一つの害悪は、差別構造を強化し、憎悪を増大させ、究極的にはジェノサイドや戦争につながる危険性があることです。実際、ナチス・ドイツは、生活が困窮する市民に向けて、ユダヤ人への憎しみを増幅させる宣伝を繰り返し、支持率を伸ばし、戦争への道を突き進みました。こうした悲劇的な体験を踏まえ、世界各国は、人種差別を許さない施策に取り組み、国連の人種差別撤廃条約制定につながったのです。 

練馬区議会 2022-09-05 09月05日-02号

昨年度、改めて区内の木造住宅密集地域について、建物の密集度、区画道路の割合などを指標として調査を行い、相対的に危険度の高い地区を抽出しました。この中で最も危険度の高かった桜台二丁目地区を、新たな密集事業を実施する地区として選定したところです。今年度、まちづくり協議会を設立し、密集事業による改善について、地域の皆様とともに検討を進めてまいります。 

青梅市議会 2022-09-05 09月05日-07号

厚労省認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)でも、難聴は危険因子の一つとされています。耳が遠くなった高齢者が、家庭の中でも社会的にも孤立し、引きこもりになりがちになると言われています。しかし、早目に補聴器使用することで、難聴の進行を抑えたり、社会生活を送る上での障害を取り除くことが可能です。 

練馬区議会 2021-12-05 12月05日-05号

防犯ブザーは、登下校などで一人で行動するようになる新小学1年生に、犯罪の被害に遭った際、周囲に危険を知らせることができるよう配布しています。配布対象の拡大については、今後の研究課題といたします。 私からは以上です。    〔堀 和夫総務部長登壇〕 ◎総務部長 私から、記念写真撮影スポットと光が丘地域歴史の周知についてお答えします。 

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

川に近づくなと言われても、様子がわからないのは困ると危険と知りつつも見に行ってしまった人もいました。 安全で迅速な避難に役立てるよう、石神井川と白子川に簡易水位計やライブカメラの設置箇所を増やし、川の水位情報の提供など、区民が必要とする情報の発信を行うべきです。 そのほかにも、災害時における情報伝達手段の基幹として整備されているはずの行政防災無線が聞こえない、聞きづらいという声も多くありました。

練馬区議会 2021-09-09 09月09日-04号

現在、4,000か所の土砂災害危険箇所が指定され、復興ビジョンを策定し、復興まちづくりが進められています。砂防ダムも着実に完成に近づいております。 現地に行って感じたことは、本当に広い範囲で被害が起きていることと、被害の大きさに心を痛めました。一日も早い復興を願っております。 国土交通省は、これまでの災害を踏まえて、平成26年に土砂災害防止法を改正されました。

練馬区議会 2021-06-19 06月19日-06号

事故危険性の高い着陸態勢の飛行ルートを都心上空につくる計画は見直すよう国に要望すべきです。考えを伺います。 次に、香りの害をはじめとする化学物質対策について伺います。 前回、環境健康教育の部門が連携して、区民の健康を守る視点で対策することを求めた質問に、区としても、相談内容に応じて、各部署で連携していくとの回答でした。

青梅市議会 2020-12-23 12月23日-14号

そういう放送を行っていただいて、多摩川放流についてある意味危険状況だという判断基準にして、活用をされてはどうかというふうに思うからでございます。 昨年の市長の御答弁は、青梅市防災無線等も活用した情報発信について検討してまいりますとのことでございましたので、来年の台風シーズンの前までには真剣に御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 

練馬区議会 2020-12-03 12月03日-03号

しかし、台風19号では大雨特別警報が発表され、石神井川が氾濫危険水位となり、インターネットでこうした情報が拡散され、今までの台風とは違った危険を感じ、恐怖した区民は非常に多かったと考えております。また、ごみの収集や保育所運営など、区の非常時における事業のあり方が問われた面もあるのではないでしょうか。 まず、一連の台風対応において、区としてどのような問題意識を持たれたのか、お伺いいたします。

練馬区議会 2020-10-11 10月11日-08号

これは民に任せ過ぎることの危険性を私たちに問うています。 国が進める官から民への流れは、実は官から私へ、公共を私的財産として囲い込むこと、市場の取引にのせることではないのかとの指摘もあります。私たちは今こそ公共とは何かを問い直すときに来ています。 そして、この練馬区基礎自治体である私たちこそ、国の方針に流されず、公共を守る第一線にいます。公共としてお互いを支え合う制度社会保険医療介護です。

練馬区議会 2020-06-28 06月28日-07号

いくら忙しい時期や部署だからといっても、過労死危険を冒してまで働かせることを合法化することなどあってはならないことです。 練馬区としては、大規模災害への対応を除けば、すべての職場で月45時間以下、年間360時間以下の時間外勤務となるよう、必要な職員は大幅に増やすべきことを申し上げ、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

練馬区議会 2020-06-18 06月18日-05号

第3は、自治体の負担を増やし、公的保育制度が壊されてしまう危険性があることです。 無償のための財政負担は、民間施設で国2分の1、都4分の1、区4分の1ですが、区立施設は全額区が負担します。今回の改定によって区の歳入は約8億円増加しますが、区立園だけ見ると区の負担は増えることから、民営化への流れを更に強める可能性があります。