昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
臼井市長のこれまでの主な成果としては、平成28年就任当初からマイナンバーカードによる住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付の開始、また翌年にはごみ分別アプリ配信開始、平成30年度には第１回まちづくり企業サミットを開催し、地元各企業、団体の代表の皆様から地域貢献への取組や市への要望など、活発な意見交換が行われました。また、元国務大臣経済企画庁長官、堺屋太一氏の最後の基調講演ともなりました。
臼井市長のこれまでの主な成果としては、平成28年就任当初からマイナンバーカードによる住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付の開始、また翌年にはごみ分別アプリ配信開始、平成30年度には第１回まちづくり企業サミットを開催し、地元各企業、団体の代表の皆様から地域貢献への取組や市への要望など、活発な意見交換が行われました。また、元国務大臣経済企画庁長官、堺屋太一氏の最後の基調講演ともなりました。
このサービスは、現在、住民票や印鑑証明、印鑑登録などの申請書が対象になっているそうですが、今後は納税関係や子育て関係にも順次拡大し、市民の利便性向上につなげていく予定だそうです。 昭島市においても、市民の利便性向上のため、デジタルが不慣れな高齢者、また障害者や外国人など、誰もが使いやすく、恩恵が受けられるデジタル化の構築を力強く進めていくべきと考えます。
なお、戸籍住民課の中では、印鑑登録証明書については、実際に示されてないんですけれども、こちらについては行政照会中ということになります。 ◆しいなひろみ やっぱり振り仮名が入ってるとすごく助かるので、できればそういったところも全部リンクしていただけるといいなと思います。
次に、「印鑑登録証明書の交付状況について伺う」との質疑には、「令和４年度の交付件数であるが、窓口では２万2926件、コンビニ交付では１万1729件、合計３万4655件であった」との答弁。 次に、「他の自治体の実施状況を伺う」との質疑には、「千葉市や広島市、北九州市、福岡市、君津市のほか、多摩地域では国立市が令和５年９月に条例改正を行い、実施している」との答弁。
控訴に当たりまして、被控訴人Ｂ氏に係る印鑑登録情報を印鑑登録証明書発行元自治体に対して、弁護士を通じて照会いたしました。その結果、借用書に添付されていた印鑑登録証明書の発行日と印鑑登録申請日が同じであること、それから、当該印鑑登録申請を被控訴人Ｂ氏が自分自身で行っているという事実が判明いたしました。
裏面にまいりまして、項番５、東京地方裁判所の判断でございますが、控訴に当たりまして、被控訴人Ｂ氏に係る印鑑登録情報を印鑑登録証明書の発行元自治体に対し、弁護士を通じて照会いたしました。その結果、借用書に添付されていた印鑑登録証明書の発行日と印鑑登録申請日が同じであること、それから、当該印鑑登録申請を被控訴人Ｂ氏自身が行っている事実が判明しました。
本案は、市民サービスのさらなる向上を図るため、窓口における印鑑登録証明書の交付申請の際、個人番号カードを提示して自ら申請する場合は、印鑑登録証の提示を不要にしようとするものであります。 改正の内容でありますが、個人番号カードの交付を受けた者が、当該個人番号カードを提示して自ら申請する場合は、印鑑登録証の提示を要しないこととするほか、所要の規定の整備を行うものであります。
来年度には、住民基本台帳、印鑑登録、健康管理の各システムを標準化し、そのほかのシステムも2025年度中に標準化が完了する見込みでございます。 戦略３では、20の基幹業務における行政手続のオンライン化を進め、国が求める児童手当や介護保険などの27手続のオンライン化を目指すこととしております。これらについては、昨年度までに全てのオンライン化が完了いたしました。
件名は、印鑑登録業務における印鑑破損事故についてでございます。 事故の概要でございますが、本年８月１５日、相手方が印鑑登録を行うため、戸籍住民課窓口に来庁されました。職員は、相手方から印鑑をお預かりし、印鑑登録原票の作成を行いました。
令和２年度から令和４年度までの３か年の実績を申し上げますと、有料として扱った証明書に占めるコンビニ交付の割合になりますが、実施時期が異なる住民票、印鑑登録証明書等と戸籍証明書関係に分けてお答えしたいと思います。まず、平成28年１月から実施している住民票や印鑑登録証明書、税証明書等につきましては、令和２年度16.4％から令和４年度31.8％に増加していまして、15.4ポイントの増加になっております。
次に、委員より「マイナンバーカードをつくらない人もいるが、条例が改正されても、従来どおりの印鑑登録証明書の発行申請はできるのか」との質疑があり、「今回の条例改正に伴い、コンビニエンスストアでスマートフォンを利用した交付サービスが受けられるという利便性の向上は図られるが、これまでどおり窓口での手続も存続する」との答弁がありました。
市民課は、住民票などの各種証明書の交付に関すること、住所の異動届出や印鑑登録申請の受付に関すること、マイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関することなどを所管しております。 次に、２の「2021年度末の総括と2022年度の状況」でございます。
◎クラウド化・標準化推進担当課長 まず、最初の質疑に関しまして、３件に何が含まれるかということでございますが、住民記録という住民基本台帳を補完するためのシステムと、あと、印鑑登録といいまして、印鑑証明書とかを発行するためのシステムと、2022年度１件増えているのは、介護保険システムをクラウド化したことにより３件になっております。
次に、第18条第３項につきましては、印鑑登録をしている者が移動端末設備用利用者証明用電子証明書を使用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により印鑑登録証明書の交付を可能とするため、規定を追加するものでございます。 誠に恐縮でございますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、本条例は、規則で定める日から施行するものでございます。
また、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書を取ることができて便利だったなどの声をいただいております。 また、市が2022年度に開始したメール配信サービスを利用したアンケート、町田ちょこっとアンケートを今月の９月１日から５日にかけて実施しております。このアンケートの中で、マイナンバーカードの利活用の認知度や不安、期待についてお伺いしているところでございます。
住民票や印鑑登録証明書をＬＩＮＥで申請できたり、ハッピーマザー出産助成金をＬＩＮＥで申請できたり、渋谷区は渋谷区公式ＬＩＮＥを強化することで、行かない窓口、書かない窓口を実現しつつあります。 私たちは北区公式ＬＩＮＥもバーチャル区役所になることを目標に各種機能を強化すべきだと考えていますが、依然として北区公式ＬＩＮＥの将来像は提示されていません。
本案は、多機能端末機による印鑑登録証明の申請方法を拡充するために提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員からスマホ用の電子証明書搭載サービスは、アンドロイドだけしか使えないのか、との質疑があったのに対しまして、現時点ではアンドロイドのみになっており、またアイフォンには対応していないとの答弁がありました。
○斉藤委員 本議案は、民間、行政機関、独立行政、マイナンバーカードの利用者証明書用電子証明機能を利用し、区の電子計算組織と電気通信回線で接続された、コンビニに設置されている民間事業者設置の多機能端末から、印鑑登録証明書の交付が受けられるようになるものです。同法律により、マイナンバーカードがスマートフォンにも搭載できるようになることから、本条例ではスマートフォンを使用する法を追加するものです。
本議案は、コンビニエンスストア等で、マイナンバーカードを持参しなくても、スマートフォンを利用して、印鑑登録証明書を取得できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。 内容といたしましては、マイナンバーカードの機能の一つである、利用者証明用電子証明書が搭載されたスマートフォンを利用して、コンビニエンスストア等の自動交付機で印鑑登録証明書を取得できるよう改正するものでございます。