板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会-06月12日-01号
そういう中で、もともと広い敷地だった高島平四丁目、五丁目エリアの敷地を分割したりとか、あるいは単身向けのワンルームマンションにしてしまうとかということが出てきていて、そのために賃料としてはちょっと安くなるケースが出てきているといったような、50年前の想定と違う状態に高島平や西高島平がなってきているというそういう背景があると思うんですよね。
そういう中で、もともと広い敷地だった高島平四丁目、五丁目エリアの敷地を分割したりとか、あるいは単身向けのワンルームマンションにしてしまうとかということが出てきていて、そのために賃料としてはちょっと安くなるケースが出てきているといったような、50年前の想定と違う状態に高島平や西高島平がなってきているというそういう背景があると思うんですよね。
住宅マスタープランには、区立高齢者住宅の平成28年度の応募状況は、単身向けでは9戸の募集に対して185件の応募で、倍率は20倍に、2人世帯向けでは1戸の募集に対して28件の応募があり、2人以上の世帯に向けての住宅である区営住宅の応募状況は、7戸の募集に対して147件の応募となっています。
こちらにつきまして、例えばもう少し広いところのご希望があったとしても、区のほうとしては、単身向けについては1DKを用意しているということで、お伝えさせていただいてるところでございます。 ◆大野ゆか 何点か伺わせてください。
◎住宅政策課長 おっしゃるとおり本計画のところでは、車椅子使用者向け、こちら単身向けになりますけれども、1DKが2戸ご用意させていただいているところでございます。これまでの志村坂下住宅ですとか小茂根一丁目住宅にもこの車椅子使用者向けの住戸を1戸ずつ配置させていただいているところでございますが、現在のところ入居者がいない状況になっております。
お一人でお住まいの方に関しては、単身向けの住戸をあっせんするということになるというお答えでございました。 ○委員(風見利男君) 単身用でも、北青山三丁目と南青山一丁目など、多少広さが違うようなので、これは大家の都合で住宅を転居してもらうわけで、そこは居住者の意向もよく聞いた上で対応するように、これは住宅局によく要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
また、今後は市営住宅でバリアフリー化等を含めて対応するとのことであるが、単身向けの住宅が足りていない状況である。廃止するのであれば、どのような対応を取るのかということを併せて示していただきたく、本議案に反対する」との発言。 次に、「廃止理由は大きく2つあり、1つ目に、財政的な問題で、年間の借り上げ料がおおむね1100万円であり、平成6年から約30年間、3億円を超える借り上げ料が発生してきたこと。
それも単身向けの賃貸マンションなんていうのはほとんどチェックがつかなかったんですけども、ここのとこちょっと風向きが変わってきているんですね。そういう意味では、我々も事業者さんと話す余地ができてきていますので、そのチェックリストを提出してもらうときに、なるべく環境に配慮してくださいということは担当の方からこれまでと同様、引き続き事業者さんに伝えていきたいと考えているところでございます。
なお、シティハイツ車町の建て替えに際しては、単身向け住宅の需要を踏まえ、1DKの住戸を12戸から44戸に増やす計画としております。 次に、飯倉公園の自転車駐車場整備計画についてのお尋ねです。 まず、住民、保護者の理解のないまま、自転車駐車場の整備を強行しないことについてです。 先月15日の説明会の開催以降、地域住民の方々から様々な御意見、御要望をいただいております。
それからあと、この周辺の住宅ということですけれども、先ほど申し上げました今後の話になりますけれども、白金一丁目の方に新たに住宅が整備される予定になってございまして、そちらの方は単身向けが6戸、それから、世帯向けが2戸確保されると私の方は聞いてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) ごめんなさい。単身向けが6戸で、世帯が2戸ですか。
○委員(杉本とよひろ君) 都営住宅では、オンラインによる入居者募集は、まず、2月の毎月募集から運用が開始され、続いて5月から若年夫婦、子育て世帯向けの定期使用、8月からは単身向けシルバーピア住宅、11月からは世帯向け住宅と、段階的に行われる予定と伺っております。
また、2010年度には、定住・少子化対策として、単身、夫婦や子育て世帯に3万円から5万円を助成する家賃補助制度を実施しましたが、区は翌年には単身向けを廃止し、世帯向けについても2014年度からは新規募集を中止したため、昨年度末で定住家賃補助の期間が終了しました。 非正規で働く若者や子育て世代にとって、家賃負担の重さは区内で住み続ける上で最大の障害になっています。
敷地面積は10万6783平方メートルと広く、建物の概要は、男子寮が7棟、女子寮が4棟、自立訓練棟が5戸、青梅市立東小中学校と体育館、職業補導舎、管理・サービス棟、営繕車庫棟、職員住宅として単身向けに17戸、世帯向けに10戸、運動施設としてサッカーグラウンド、野球場、プールとなっております。
おそらく私は、これは一般募集でも競争率が高かったのではないかと思うのですけれども、まだ、日にちもたっていないのでわかりませんが、競争率がもしわかれば、それから、11月30日に締め切られた地元割当て、家族向け7戸、単身向け3戸ですけれども、この辺りの競争率がわかれば教えていただきたい。
高齢者住宅については、30年度が単身向けは15.8倍ぐらいです。31年度は10.5倍、世帯向けについては30年度が17倍が、31年度は7.3倍という形になってございます。 ◆山田ひでき ありがとうございます。
あとは、単身向けの住宅、要はワンルームマンションが地域に乱立しています。ワンルームマンションというのは、皆さん御存じのように、それこそ住民票がそこにあるのかないのか分からないタイプのところも当然あるので、もうパイが分からない。誰が住んでいるのか分からない。 そして4つ目が、接触が困難。そういう新しい建物などはセキュリティーが物すごく厳しいです。
申込み件数ですけども、高齢者住宅単身向けについては3戸の募集戸数に対して100名の申込み者がございました。2人の世帯向けについては、2戸の募集戸数に対して23名の申込み者がございました。
応募倍率の上昇の懸念、単身向けには民間ストックがあること、公営住宅には世帯向け住戸が多いこと等が理由として挙げられている。 一方、2017年に、低所得者層を含む住宅確保要配慮者対象の「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたが、登録件数は2万9,759件(2020年6月)にとどまり、実効性ある施策になっていない。
なお、DV被害者におきましては、離婚が成立していない場合においても、ひとり親世帯向け、単身向けの住宅への申し込みが可能となるよう対象に加えてございます。 こうしたことからも、犯罪被害者についても優先抽せんに限らず、住宅の優先枠への対象に加えるなど、他の住宅確保要配慮者とのバランスを考慮しながら、居住支援協議会におきまして検討してまいります。
単身向け世帯の集合住宅が多い地区のダウンロード数が多いことから,スマートフォンの普及率が高いと推測される若年層に利用されていると分析しております。
提案内容としましては、駅出口からということなので、物販店舗、それから医療施設、学生寮、単身向け住宅、またこちらもスポーツジム等が提案されております。 総評としましては、商業系の施設としての需要と住宅系の需要が強いんではないかというところでございます。 続きまして、情報処理センターでございます。