町田市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月22日-07号
東京都防災会議では、13年前の東日本大震災を踏まえ、平成24年に首都直下地震等による東京の被害想定を、平成25年には南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を公表してきました。昨年の令和４年５月には、10年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定を見直しし、多摩東部直下地震の想定も改定されてきました。
東京都防災会議では、13年前の東日本大震災を踏まえ、平成24年に首都直下地震等による東京の被害想定を、平成25年には南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を公表してきました。昨年の令和４年５月には、10年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定を見直しし、多摩東部直下地震の想定も改定されてきました。
昨年、東京都が約１０年ぶりに見直しを行った首都直下地震等による被害想定では、耐震対策等による状況の改善が見られる一方、強い揺れや火災による甚大な人的・物的被害が生じることが改めて示されており、今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震等への警戒感は年々高まっています。また、台風や集中豪雨等の気象災害についても、近年の急激な気候変動に伴い、激甚化・頻発化しています。
東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成二十四年に公表した首都直下地震等による東京の被害想定及び翌平成二十五年に公表した南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を十年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において被害状況の検討を進めてきました。そして、その結果を首都直下地震等による東京の被害想定報告書として令和四年五月二十五日に発表いたしました。
東京都は，東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震などによる東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直し，首都直下型地震の被害想定を見直すことで，今後３０年以内に，その首都直下地震が起こることが予想されています。 どんなタイプの公園になるといたしましても，防災公園のような，もしものときの避難所として使えるような公園にしていただきたいとは思っております。
これは2011年３月に発生した東日本大震災を踏まえて策定された平成24年公表の首都直下地震等による東京都の被害想定及び平成25年公表の南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直したもので、東京都防災会議の地震部会が検討を進めてきた結果を報告書に取りまとめたものでございます。
東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震等による東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直しました。報告書自体は475ページにも及び、とても読み切れませんでしたが、概要資料だけを比較してみても、新たに身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相として、ライフラインや公共交通機関など、想定される生活環境における支障が時系列で細かく示されております。
また、平成２５年５月に東京都の防災会議から公表されました南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定の報告によりますと、国の南海トラフ巨大地震モデル、マグニチュード９．０クラスを使用して検証した結果、ほとんどの区部が震度５強以下になったときの最大津波の高さは、先ほどの２．６メートルよりも低い２．４８メートル、これは江東区での高さになりますが、最大でその高さになるということです。
さらに、今後近い将来、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等、日本全国で大きな地震が高い確率で起こり得るという予測もございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、これから来るであろう南海トラフ巨大地震等、広範囲にわたる災害に備えて毎年行われている総合防災訓練ですが、近年では第五中学校のレスキュー部等の参加など、平日の昼間、大人の少なくなった武蔵村山市を想定した市内にいる学生などが参加するような訓練も導入されるようになりました。
続いて、ポイント４、南海トラフ巨大地震等への対策でございます。 従前の東海地震事前対策編は、東海地震を対象としているため、新たな地域防災計画の中では、南海、東南海トラフ地震についての対策も規定する必要がございます。
また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されるなど、地域防災体制の充実強化が喫緊の課題となっています。 一方、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数の減少や、高齢化などで地域の防災活動の担い手確保が難しい現状も明らかになっています。国はこのような状況を鑑み、平成二十五年十二月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を成立させました。
まず震災編第４部についてでございますが、南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定や南海トラフ地震対策特別措置法改正等を踏まえた修正となっており、主に島しょ部における津波対策の内容となっております。 次に、風水害編についてでございますが、近年世界的に多発している大規模水害の発生リスクや、昨年発生した大島での土砂災害の教訓を踏まえた対応などについて修正を行っております。 恐れ入ります。
東日本大震災以降、板橋区では地域防災計画の見直しを行い、東京都においても平成２４年６月、国の災害対策基本法の改正、さらには平成２５年５月「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の公表を踏まえ、大幅な見直し、修正を行ってきました。 そこで提案いたしました要綱、条例の見直しの一例を申し上げるならば、災害用仮設トイレの確保の内容や基準であります。
初めに、大規模災害や原子力災害への対策強化を基本として、平成26年１月に国の防災基本計画が見直され、東京都では平成25年５月に公表した南海トラフ巨大地震等による被害想定を踏まえ、平成26年７月に地域防災計画を修正しました。 調布市では、東日本大震災等における経験や国・都の見直しを踏まえ地域防災計画の見直しを行っているところです。現在、平成27年２月中の公表を目途に作業を進めております。
昨年５月に公表した「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」や世界的に大規模な水害発生リスクが高まっていること，また，昨年の大島における土砂災害の教訓等を踏まえ，今回修正をしたとのことでした。 ２件目は，「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置」について東京都都市整備局から説明がありました。
今回の主な修正内容は、震災編では南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定等を踏まえ、島しょ部における津波対策を明記し、また風水害編では、大島での災害の教訓等を踏まえて、気象庁から都へ配信される気象情報等について、区市町村にも配信する等の情報連絡体制の強化や除雪体制の充実等孤立者への対応について明記したとのことです。
日野市も、市民のために今後想定される首都圏直下型地震や、立川断層による地震、南海トラフ巨大地震等に備え、防災計画の見直しや地域住民とのきずな、自助、互助、共助、公助の役割を確立することが大切ではと思います。
国もインフラの老朽化や首都直下地震、南海トラフ巨大地震等に備え、インフラ長寿命化計画を策定いたしました。その中には、国民の安全・安心を確保し、中・長期的な維持管理、更新等にかかわるトータルコストの縮減や予算の標準化を図るために地方公共団体の役割を明記いたしました。
さらに首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっており、消防団の活動が地域防災力の要となっております。 一方、少子高齢化が進むとともに、居住している以外の地域に通勤している住民が増加しており、地域における防災活動の担い手を十分確保できなくなっているのが現実であると思います。