小平市議会 2013-09-06 09月06日-05号
さらに、南海トラフにかかわり、これまでの3日間分の備蓄から1週間分の備蓄へ、避難所受け入れのトリアージと新たな課題が浮上してきました。この件に関しては6月定例会で指摘しておきましたが、この件に関するその後の市、学校の見解と取り組みを伺います。
さらに、南海トラフにかかわり、これまでの3日間分の備蓄から1週間分の備蓄へ、避難所受け入れのトリアージと新たな課題が浮上してきました。この件に関しては6月定例会で指摘しておきましたが、この件に関するその後の市、学校の見解と取り組みを伺います。
◆13番(青山晋君) 今、全国的に南海トラフの大地震とか、また首都直下大地震等が近々あるのではないかというような報道もされておりますけれども、それによると死者が32万人とか、また避難者が220万人とか、これは東京都の場合ですけれども、220万人は。そのような報道もされております。
また、本定例会において渋谷区総合庁舎建て替え問題につきまして、既存庁舎の免震補強を行う案をとらないで、首都直下地震や南海トラフ大地震の切迫性を御認識され、建て替えをすべきであるという案を採択されました。本区といたしましてはこの建て替えを求める区議会議決を真摯に受け止め、早期に推進すべく環境整備に努めてまいります。
また、本定例会において渋谷区総合庁舎建て替え問題につきまして、既存庁舎の免震補強を行う案をとらないで、首都直下地震や南海トラフ大地震の切迫性を御認識され、建て替えをすべきであるという案を採択されました。本区といたしましてはこの建て替えを求める区議会議決を真摯に受け止め、早期に推進すべく環境整備に努めてまいります。
東日本大震災以降、いつ起こるかわからない首都直下地震、南海トラフ巨大地震に対し、実践的に現場感覚を持ち、具体的に対策を進めることが大切だと実感しております。 また、本年五月二十日に庁舎問題特別委員会が設置され、このたびの第三回定例会に、『渋谷区総合庁舎建替えを求める決議案』が提出されることになりました。
そのような中で、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」及び「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。 我が国は、太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの四つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。
関東大震災の発生からちょうど九十年が経過し、同じ規模以上の首都直下地震や南海トラフ地震が再びこの渋谷区を襲う危険が刻一刻と迫っております。耐震基準がIs値〇・二三と極めて低い区役所本庁舎では、大震災の発生時に倒壊し、災害対応の中核拠点としての機能不全に陥ることが危惧されます。
東日本大震災以降、いつ起こるかわからない首都直下地震、南海トラフ巨大地震に対し、実践的に現場感覚を持ち、具体的に対策を進めることが大切だと実感しております。 また、本年五月二十日に庁舎問題特別委員会が設置され、このたびの第三回定例会に、『渋谷区総合庁舎建替えを求める決議案』が提出されることになりました。
関東大震災の発生からちょうど九十年が経過し、同じ規模以上の首都直下地震や南海トラフ地震が再びこの渋谷区を襲う危険が刻一刻と迫っております。耐震基準がIs値〇・二三と極めて低い区役所本庁舎では、大震災の発生時に倒壊し、災害対応の中核拠点としての機能不全に陥ることが危惧されます。
東京湾北部地震、あるいは南海トラフ地震により、目黒川の流域である程度浸水区域が東京都から公表され、想定されてることから、それらも含めて、水害ハザードマップのようなもの、現行と同じようなものになるかどうかわかりませんけれども、一定のハザードマップを再作成することは別途検討してるところでございます。 以上でございます。 ○赤城委員長 よろしいですか。秋元委員の質疑を終わります。
一方、今、東京都の地域防災計画の修正、あわせて東京湾北部地震と南海トラフ地震の想定によって、目黒川流域で一定の浸水区域が予測されているところでございます。これにつきましては、東京都のホームページにも公表されているところでございますが、こういったいわゆる大震災による、大地震による水害。都市型豪雨の水害をあわせた形で、区民の方々に適切なハザードをお知らせすることが必要だと考えてございます。
東京都が、5月14日に南海トラフの地震の東京の被害想定というようなことを出しました。これは結論から申し上げると、東京に及ぼす南海トラフの影響は、首都直下地震の想定を下回るものということでありますので、首都直下型の対策を講じていれば、特に、南海トラフということを捉えた対策は、特に必要ないというようなことになります。
去年の8月に南海トラフ巨大地震の津波想定が出ましたけれども、すぐそばの弓ヶ浜の海岸、津波はどのくらい高いのか、また健康学園の跡地は津波予想はどうなっているのか、簡潔にお答えください。 ◎高齢者施設整備担当課長 弓ヶ浜の津波高でございますけれども、12メートルから13メートルといった予想がございます。
これに対し委員からは、5月に国の中央防災会議の検討会議が「南海トラフ巨大地震対策」として、地震・津波対策などをまとめた報告を公表し、その中で、災害時の備蓄は1週間分以上が必要だとされているが、区としては、この報告に対してどのような対応を図っていくのかという質疑があり、執行機関からは、国や都の方針を注視し、千代田区の地域特性を踏まえながら物資の備蓄について対応することが明らかになりました。
南海トラフ巨大地震にかかる調査報告につきましては、先般国のほうでも中央防災会議が最終報告を取りまとめたところでございますけれども、それに先立って、昨年の8月に国のほうで中間報告という形で、その地震による全国の被害想定を公表しております。
選択 5 : 南海トラフ
首都直下地震や南海トラフを震源とする地震発生が危惧されている中で、地震発生時に市や自主防災組織を初めとする市民が消火活動、給水活動を行う際に効果的・効率的な作業が行えるよう、市内に約7,000ヵ所ある消火栓を、消防水利として、また給水活動時の水源として活用するものでございます。 次に、2の被害想定でございます。
前回の委員会のときでも、南海トラフのときには、1週間分ぐらいは必要なんじゃないかという話だって出てた。ね。これは3日分なわけでしょ。何で3日分なんですかというところの基本的なところの考え方を冒頭に言わないから、わかりにくいんだよ。千代田区の地域防災計画というのは今まであって、昨年1年かけてずっとやってきて、ことしの4月のところで一定の整理をされたわけでしょう、地域防災計画。
昨年8月に内閣府と中央防災会議は、東海地震、東南海地震、南海地震を含む南海トラフ地震の被害想定等の中間報告を公表しました。その内容は、発生頻度は極めて低いものの、発生すればマグニチュード9クラスの巨大地震の中で最大級のものであり、その被害は最大で、建物全壊棟数約238万2,000棟、死者数約32万3,000人という驚くべきものでありました。
私も以前から、南海トラフ、巨大地震、大丈夫かなということで再三指摘をさせていただいたわけですが、あの近くの南伊豆町の健康学園の平野部というんですか、あそこに津波避難タワーを建設するということが、前は検討していた段階かもしれませんが、今は町自体も、私が以前調べたところ、大体12メートルか15メートルぐらいの高さの津波避難タワーを建設するということでございますと、15メートルとかの津波に備えるタワーを備