板橋区議会 2024-03-19 令和6年3月19日予算審査特別委員会−03月19日-01号
次に、項目15番、南京事件について。東京裁判の証言で目撃したという事実がなかったにもかかわらず、証言の一部を切り取って政治利用されてきた経緯があり、外務省も根拠とする資料を示していません。また、今日までに多くの研究で戦争プロパガンダであったことが解明されつつあり、様々な議論を生んでいる最中です。近隣諸国条項により、他国に配慮して歴史がゆがめられた社会的問題が多くの教科書で掲載されています。
次に、項目15番、南京事件について。東京裁判の証言で目撃したという事実がなかったにもかかわらず、証言の一部を切り取って政治利用されてきた経緯があり、外務省も根拠とする資料を示していません。また、今日までに多くの研究で戦争プロパガンダであったことが解明されつつあり、様々な議論を生んでいる最中です。近隣諸国条項により、他国に配慮して歴史がゆがめられた社会的問題が多くの教科書で掲載されています。
「日本軍は、1937年末に首都の南京を占領し、その過程で女性や子どもなど、一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました（南京事件）」。その上で、注意書きに「この事件は南京大虐殺と呼ばれています。被害者の数については、様々な調査や研究が行われていますが、いまだに確定していません」と書かれています。確定していないのでしょうか。
今でも先ほどの洗脳工作で多くの方々が、南京事件、慰安婦強制連行、反日工作に踊らされます。信じさせられます。 全部、証拠が出てきたじゃないですか。全部、うそだったじゃないですか。捏造じゃないですか。 そんなことをやはり子供たちに、最近の新しい証拠、文書、そういうものできちんと教えて、子供たちに誇りを持って日本人は悪くなかったんだ、こうだった、軍律厳しい日本の姿を教えるべきであります。
項目の中に、南京事件のこととか、中国に対する侵犯行為などがあり、検討しなければならない部分や様々な解釈があるが、極端な内容のため反対する。 この５月、中国習近平政権は香港に国家安全法を導入するとの報道があり、香港における言論や政治の自由、高度な自治を保障した一国二制度の状況が脅かされることが危惧される。
特に記憶遺産に関しては、ことしの登録で舞鶴のシベリア抑留等日本人の本国への引き上げの記録が認定され、ロシアから遺憾の意が表明される一方で、中国からエントリーのあった南京事件に関する資料が認定され、日本政府が激しく抗議し、閉ざされた会議で可否が決定される仕組みの問題点などにも注目が集まりました。 その記憶遺産の新たな登録を目指す国内の動きが幾つかある中で、朝鮮通信使の取り組みがあります。
実際に高校の試験で、首相の靖国神社参拝を否定的に取り上げた新聞を資料として示し、生徒の考え方を求めた例や、真偽不明の「南京事件」を捏造と言われている資料を引用し、日本兵の残虐性を強調した教師が一方的な考えに誘導するという問題が起きています。
◆鈴木けんいち 委員 まさに国際連帯と結び付いた愛国心というような形が、本当の愛国心というふうにも思いますし、この陳情では、南京虐殺事件、これが根拠がないと、だから採択するなというふうになっているんですけれども、この南京事件については、政府のホームページを見ても、これは事実としてあって、こういうことを繰り返してはならないというような記述があります。
慰安婦問題や南京事件では、朝日新聞誤報問題で明確になったように、捏造されたものにもかかわらず、政府が謝罪を繰り返したことが根拠にされてしまっています。中国、韓国は、事実かどうかに関係なく、対日歴史問題は強力な外交カードとして利用する意図を持っており、和解する気はないようです。
旧日本軍の南京事件と慰安婦問題に関しても、宮本議員の質問に政府は、事件自体はあったとするのが通説であり、平成18年６月に閣議決定された質問趣意書の答弁書におきまして、1937年の旧日本軍による南京入場後、非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えているとしており、こうした考え方も踏まえた上で教科書検定を行っているという答弁をされています。
載ることがないと言われた根拠ですが、下村文部科学大臣の教科書改革実行プラン、この政府見解は、平成２６年度の中学校教科書の検定から適用され、改定の目的は南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っているという意見を受けて、バランスよく教える教科書にするためということも含まれております。
例えば南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子どもたちの日本国への関心や誇りが高まるでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。最後までご清聴くださいましてありがとうございました。（拍手） 〔高野之夫区長登壇〕 ○区長（高野之夫） ただいまの本橋弘隆議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。
例えば検定のたびに話題となる南京事件ですが、さすがに中国が主張している「３０万人虐殺」、このことを直接記載することはなくなっておりますが、相変わらず「婦女子を含めた市民虐殺」という性格付けは変わっておりません。 最新の研究をもとに事件の実態を正当に記載すべきであり、このような自虐的記述をしている教科書で、子どもたちは母国日本に愛国心を持てるのか、関心が高まるのか、見解をお示しください。
例えば、南京事件について日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子どもたちの日本国への関心が高まるとお考えでしょうか。 細かく６点質問いたしますが、そのような教科書を目黒区は採択されているのでしょうか。大きく３件、細部にわたり御所見をお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。
南京事件で表から入っていって裏から出てきたら、何、日本はこんな悪いことをしたのか、そのような形できちんとした歴史を教えられていなければ知らないわけでありますから、真っ白な頭にすり込まれちゃうわけですよ。やっぱり真っ白なところにすり込まれたというのは一番印象が強いですから、後から、いや、そうじゃないんだよと言われたって、それはなかなか直らないですよ。
私自身も、この十四人の呼びかけ人の一人になったのは、私はまだ議員でありませんで、労働組合の仕事をしておりましたが、私自身も中国で生まれまして、盧溝橋事件、南京事件の年に生まれました。終戦を中国で迎えましたので、ロシアの参戦問題があったり、あるいは国境暴動という、日本の侵略に対して対抗するという、こういう中国の国内の大きな戦いがありました。私が引き揚げてくるころには内戦になっていました。
東京裁判では南京事件を証明することはできず、これを見た人は一人として存在せず、伝聞証言だけであったという事実を教育長は認めるのかどうか、お示しください。 1943年の大東亜会議の参加国と大東亜共同宣言と目標などはどのようなものであったのか、お示しください。
また、毛沢東主席は、生涯一度も南京事件には触れていないということであります。その上、300回の記者会見でも一度も南京事件に触れてないということなど、南京大虐殺はなかったという資料や事象についての説明が存在をします。 そこでお尋ねをいたします。
次に、南京事件に関する外務省のホームページの記載についてでございますが、質問議員御指摘のようにですね、日本政府としては、「日本軍の南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」というふうに記載されていることは存じております。
185 ◯16番（渡辺 眞君） 日野市で、今、中学生が使っている、この17年の採択で決まったところの東京書籍の歴史教科書は、南京事件についてどう書いてありますか。
さて、南京事件の真実を検証する会の温家宝国務院総理閣下への公開質問状の要点を御紹介させていただきます。故毛沢東主席は、30万人市民大虐殺について、生涯に一度も言及されなかったことについてどう思われますか。