新宿区議会 2020-02-19 02月19日－02号
これらに加え、ケーブルテレビによる新宿区限定の災害情報等の伝達について、現在、Ｊ：ＣＯＭと協定提携の協議を進めています。 今後も台風や大雨等の発生時に、区民の皆様が適切な行動がとれるよう、防災気象情報メールの登録を促進するとともに、新たな伝達ツール等について研究してまいります。 次に、区民や区に関係する多くの人への情報発信についてのお尋ねです。
これらに加え、ケーブルテレビによる新宿区限定の災害情報等の伝達について、現在、Ｊ：ＣＯＭと協定提携の協議を進めています。 今後も台風や大雨等の発生時に、区民の皆様が適切な行動がとれるよう、防災気象情報メールの登録を促進するとともに、新たな伝達ツール等について研究してまいります。 次に、区民や区に関係する多くの人への情報発信についてのお尋ねです。
30年度は、その後、優先交渉権者を決定しまして、共同事業者と協定提携、同時で、都市計画関係としましては、９月に都計審に付議しまして、都市計画決定をさせていただいて、31年に権利変換、32年度以降に工事の着工というような流れでいきたいというふうに思っております。
◆19番（遠藤政雄君） 先ほど、私が埼玉県の県営団地の話題を述べましたが、埼玉県の県営団地の建てかえ事業に伴って、空き地ができて、そこに埼玉県と民間が協定、提携を結んでこういった事業を開始したんですけども、官民連帯の駐車場について概要などわかれば教えていただけますでしょうか。 ○議長（高山晃一君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（比留間毅浩君） お答えいたします。
全国の青年会議所が今社会福祉協議会との協定提携を進めていますが、あくまで人的支援の部分、ボランティアのところについてであり、これは町田市でも今現在話が進んでいるところです。 しかし、先ほどの福島の事例でお話をさせていただいたとおり、物資についての窓口はあくまでも行政ということになり、そこで実際に社会福祉協議会とつながっていても行政とつながっていなかったがために福島県では問題となりました。
続きまして、27年度の周年記念事業、ボローニャ市友好都市交流協定提携10周年記念事業でございます。 平成27年７月に、板橋区とイタリアのボローニャ市との友好都市交流協定提携10周年をお迎えいたします。これを記念いたしまして、板橋区とボローニャ市での周年記念事業を実施する予定でございます。どのような事業とするか、現在両都市において調整を進めているところでございます。 説明は以上でございます。
区民ツアーにつきましては、平成２７年度に友好都市交流協定提携１０周年を迎えるイタリア・ボローニャ市との周年事業として、公式訪問団の派遣や区民ツアー実施の可能性について、財団とともに検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、北陸新幹線・金沢開業に伴う金沢市との交流についてのご質問であります。
狛江市や狛江市商工会が行う公的融資制度で，融資元として金融機関が幾つか指定をされておりますが，これらをさらに連携を深め，例えば調布市と多摩信用金庫が結んだ「中小企業等支援に関する包括協定提携」のような連携を狛江市ではどう考えているか，伺うものであります。 この質問の意図するところは，金融機関のノウハウや情報の質は非常に高いものがあり，毎月，都内の企業動向，また景気状況を発表しております。
こうした他区との統廃合や協定、提携によって、より特色ある運営を生かせる施設はほかにもあり、例えば、各区が契約している区民保養所もそうであると考えます。豊島区の区民保養所は、現状、利用率が低い状態が長く続いており、豊島区がこの状態を解消し、効率のよい運営を続けていくためにも、他の区と協定を結び、相互に利用をしたり、あるいは提携価格で利用できるようにするといった方法が考えられます。
また、事業者との災害時協定につきましては、本年度４団体と協定提携を行い、本年度の協定提携を含めて、現在１０３協定、１２１団体と締結をしております。災害時協定などの区民への周知につきましては、来年度、災害時協定団体である旨のシールを作成いたしまして、事業者の事務所や店頭に表示していただく予定でありまして、今まで以上に区民に知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。